株式会社タムラ製作所 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 会長兼CEO兼CFO	浅田 昌弘	1959年6月19日生	1982年4月 当社入社 2007年6月 当社取締役上席執行役員 2009年6月 当社取締役常務執行役員、電子部品事業統括本部長 2016年6月 当社取締役専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役社長、電子化学実装関連事業統括兼電子化学実装事業本部長 2023年7月 当社代表取締役社長兼CEO 2024年12月 当社代表取締役社長兼CEO兼CFO 2025年4月 当社代表取締役会長兼CEO兼CFO(現)	(注)2	31
代表取締役 社長兼COO	中村 充孝	1971年3月9日生	1997年9月 タムラ化研㈱(現㈱タムラ製作所)入社 2017年6月 当社執行役員、電子化学実装事業本部電子化学営業本部長 2019年4月 当社上席執行役員、電子化学実装事業本部回路機材事業部長 2022年4月 当社上席執行役員、アセアン統括兼電子部品事業本部副事業本部長 2024年6月 当社取締役EVP兼CSO、経営戦略担当 2024年10月 当社取締役EVP兼CSO、経営戦略担当兼マーケティング推進室長 2025年4月 当社代表取締役社長兼COO(現)	(注)2	15
取締役	今村 昌志	1957年1月8日生	1979年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2014年4月 同社グループ役員、ソニービジュアルプロダクツ㈱代表取締役社長 2015年4月 同社執行役EVP、生産・物流・調達・品質・環境エンジニアリングプラットフォーム担当 2019年2月 ㈱ゼンショーホールディングス入社、常務取締役 ㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長 2023年6月 当社取締役(監査等委員) 2025年6月 当社取締役(現)	(注)2	10
取締役(監査等委員)	窪田 明	1953年9月9日生	1978年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2005年9月 同省経済産業政策局調査統計部長 2006年7月 オリンパス㈱入社 2009年6月 同社執行役員、研究開発センター精密技術開発本部長 2014年4月 同社常務執行役員、研究開発センター長 2016年4月 同社常務執行役員、メディカルアフェアーズ・CSR統括室長 2017年5月 一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事 2018年6月 当社取締役 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2024年6月 スズデン㈱非常勤顧問(現)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役(監査等委員)	渋村 晴子	1964年12月6日生	1994年4月 弁護士会登録(第二東京弁護士会) 本間・小松法律事務所(現 本間合同法律事務所)入所 1999年4月 同所パートナー弁護士(現) 2015年6月 ニチレキ㈱(現 ニチレキグループ㈱)社外監査役 2018年6月 当社取締役 2019年6月 ニチレキ㈱(現ニチレキグループ㈱)社外取締役(現) アステラス製薬㈱社外取締役(監査等委員) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2024年6月 ㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役(監査等委員)(現) 2026年3月 ㈱ブロードバンドタワー社外取締役(現)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	豊田 明子	1968年12月27日生	1992年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2000年9月 ㈱みずほホールディングス(現 ㈱みずほフィナンシャルグループ)IR部門 2001年1月 みずほ証券㈱投資銀行部門 2006年10月 ㈱ラザードフレール ディレクター 2008年10月 ㈱ヒューロンコンサルティンググループ シニアディレクター 2011年12月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱(現 ㈱みずほ銀行)マネージングディレクター 2016年10月 PwCアドバイザリー(同)グローバルM&Aアドバイザリーヘッド 2018年7月 同社パートナー 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 、PwCアドバイザリー(同)シニアアドバイザー 2024年6月 ENEOSホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現) 2024年10月 AKTY&Co.(同)代表社員(現) 2025年3月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取締役(現)	(注)3	-
取締役(常勤監査等委員)	横山 雄治	1964年3月14日生	1987年4月 当社入社 2002年12月 当社経営管理本部支援Gマネージャー 2015年4月 当社電子部品事業本部グローバル事業推進本部長 2017年4月 当社経営管理本部副本部長 2019年4月 当社執行役員、当社電子部品事業本部HPM事業部長 2020年4月 当社執行役員、電子部品事業本部副本部長(欧米圏統括) 2020年9月 当社監査役 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	20
計					84

(注)1. 取締役今村昌志氏、窪田明氏、渋村晴子氏および豊田明子氏は、社外取締役です。
2. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 当社は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。(注:当社において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント(EVP)およびシニアバイスプレジデント(SVP)と称します。)

役名	職名	氏名
EVP兼CTO	電子部品事業本部長兼開発戦略担当	中津 良
EVP兼CSuO	電子化学実装事業本部長兼人事・サステナビリティ戦略担当兼コーポレートガバナンス推進本部長	曽我 義治
SVP兼CHRO	人事総務本部長	場本 潤
SVP兼CLO	コーポレートガバナンス推進本部副本部長兼安全保障貿易担当	西江 佐千由
SVP	電子部品事業本部副事業本部長兼電子部品中華圏統括	上山 健一
SVP	電子化学実装事業本部副事業本部長兼電子化学実装事業本部開発統括本部長	伊藤 亮
SVP	電子部品事業本部副事業本部長兼電子部品欧米統括兼HPM事業担当	Marco Puliti
SVP	電子部品事業本部副事業本部長兼マグネティック事業部長兼マグネティック事業部営業本部長	柴田 誠治

② 社外役員の状況
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は4名です。
当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外取締役独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。
社外取締役今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。
2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員、2025年からは当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。経営戦略立案、技術開発、モノづくり、品質、成長施策、財務戦略など、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して、中長期的な企業価値向上の観点から問題提起を行いました。また、取締役会における議論の深化にも大きく寄与しました。
2025年度開催の取締役会18回、監査等委員であった2025年の当社株主総会日までに開催の監査等委員会3回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。
当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役窪田明氏は、行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識を有しています。
2018年から当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役、筆頭独立社外取締役、および指名・報酬諮問委員長を務めています。取締役会においては、グローバル事業戦略立案、リスク管理、品質改善、技術開発等の事項について、長期的視野に立った発言・提言を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な成長戦略の実現に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役として、社外取締役間の意見集約を図るとともに、業務執行取締役との建設的な対話を通じ、取締役会における監督機能の実効性向上に貢献しました。
2025年度開催の取締役会17回、監査等委員会12回、および指名・報酬諮問委員会13回に出席しました。
当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験を有しています。
2018年より当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。取締役会においては、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。独立社外取締役の立場から、法令遵守やコンプライアンス体制について、制度面のみならず運用の実効性の観点から指摘・助言を行い、取締役会の監督機能強化に寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。
当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。
2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、独立した立場から、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、投資案件や事業再編に関する意思決定に際し、財務的リスクとリターンのバランスや判断プロセスの妥当性について検証を行い、取締役会での議論の質の向上に貢献しました。また、各種のM&A案件では、経験に基づく的確な指摘・提言を行い、案件遂行に係る取締役会の監督機能強化に寄与しました。
2025年度開催の取締役会18回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。
当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、専門的見地より監査を行い、執行役員会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に陪席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。