有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YK9X (EDINETへの外部リンク)
株式会社TBグループ 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は10,712千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた液晶兼用のフルハイビジョン対応LEDディスプレイコントローラーを開発し、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップいたしました。前期に開発したハイビジョン対応製品と同様に、スタンドアロン型は「DS-CONNECT」を搭載し、クラウド対応のネットワーク型はサブスクサービス用の「GO!VISIONクラウド」に対応しております。また、屋内用LEDビジョンの4K化が進んでいることに伴い、4K対応のLEDディスプレイコントローラーの開発を進めております。
LEDビジョン製品におきましては、新たに「Avant4IMAGE」を開発いたしました。「Avant6Ⅱ」に比べ、面積比で約3倍LEDを実装することで高精細を図り、近くからでもより美しい映像表現を実現しています。複数台を縦横に連結することで、額縁のないシームレスな大画面を構成することも可能です。また、屋外における視認性は、輝度だけでなくコントラストも重要となるため、現在の「Avant4IMAGE」よりも高コントラストな製品の開発を進めております。
ソフトウェア開発の面では、広告配信に特化し、放映用ロールを自動生成できるクラウドシステム「GO!VISION Proクラウド」を開発いたしました。DOOH(デジタル屋外広告)媒体における煩雑な放映ロール作成業務を効率化するものであり、実際に当社が設置している中野ブロードウェイの配信システムに使用し、業務改善が図られております。
防災関連におきましては、防災機関から発表される地震や津波発生時の災害情報など、危機管理情報を「みちびき」(準天頂衛星システム)経由でデジタルサイネージに表示する災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応する「GO!VISION」用コントローラーの開発を完了いたしました。横展開として、現在製品化している他のLEDディスプレイコントローラーでも「災危通報」が表示可能な製品の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、7,287千円であります。
(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、インボイス制度やキャッシュレス対応、オリジナル店名ロゴ印字などの機能を搭載した、いわゆる「ガチャレジ」の開発、官公庁向けシステム機器の開発・リリース、引き続き市場が拡大しているセルフ・セミセルフソリューション向け新ハードウェア「Varie(バリエ)」の開発・リリースを行いました。
「ガチャレジ GR-1」は、根強い需要が存在しながらも市場シェアトップ・上位企業の相次ぐ生産・販売終了に伴い急増しているガチャレジ難民に対して、お手軽な価格帯でカンタンに導入ができ、インボイス制度やキャッシュレス対応、店名ロゴ印字などの求められる機能を搭載した製品として開発いたしました。来期第1四半期には初回生産を行うとともに、新たな販売手法・チャネルも活用してリリースを行い、業績に寄与して参ります。
官公庁向けシステム機器としては、2018年度に開発・リリースした機器のリプレースに伴い、ネットワークに対応した最新のキャッシュドロア及びコントロール機器を開発、リリースし当期業績に寄与いたしました。
セルフ・セミセルフソリューションとしては、大手流通チェーンへの継続導入を行っている「CashHive」の継続した改善・改良を行いました。さらに、幅広い業種・ニーズに対応すべく、新たなセルフ・セミセルフソリューション向けハードウェアとして、前期に開発・リリースした当社新POS端末を基幹とした「Varie」を開発・リリースいたしました。自社およびパートナー各社との連携を進め、販売を進めて参ります。
当事業に係る研究開発費は、3,425千円であります。
2026年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は10,712千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた液晶兼用のフルハイビジョン対応LEDディスプレイコントローラーを開発し、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップいたしました。前期に開発したハイビジョン対応製品と同様に、スタンドアロン型は「DS-CONNECT」を搭載し、クラウド対応のネットワーク型はサブスクサービス用の「GO!VISIONクラウド」に対応しております。また、屋内用LEDビジョンの4K化が進んでいることに伴い、4K対応のLEDディスプレイコントローラーの開発を進めております。
LEDビジョン製品におきましては、新たに「Avant4IMAGE」を開発いたしました。「Avant6Ⅱ」に比べ、面積比で約3倍LEDを実装することで高精細を図り、近くからでもより美しい映像表現を実現しています。複数台を縦横に連結することで、額縁のないシームレスな大画面を構成することも可能です。また、屋外における視認性は、輝度だけでなくコントラストも重要となるため、現在の「Avant4IMAGE」よりも高コントラストな製品の開発を進めております。
ソフトウェア開発の面では、広告配信に特化し、放映用ロールを自動生成できるクラウドシステム「GO!VISION Proクラウド」を開発いたしました。DOOH(デジタル屋外広告)媒体における煩雑な放映ロール作成業務を効率化するものであり、実際に当社が設置している中野ブロードウェイの配信システムに使用し、業務改善が図られております。
防災関連におきましては、防災機関から発表される地震や津波発生時の災害情報など、危機管理情報を「みちびき」(準天頂衛星システム)経由でデジタルサイネージに表示する災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応する「GO!VISION」用コントローラーの開発を完了いたしました。横展開として、現在製品化している他のLEDディスプレイコントローラーでも「災危通報」が表示可能な製品の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、7,287千円であります。
(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、インボイス制度やキャッシュレス対応、オリジナル店名ロゴ印字などの機能を搭載した、いわゆる「ガチャレジ」の開発、官公庁向けシステム機器の開発・リリース、引き続き市場が拡大しているセルフ・セミセルフソリューション向け新ハードウェア「Varie(バリエ)」の開発・リリースを行いました。
「ガチャレジ GR-1」は、根強い需要が存在しながらも市場シェアトップ・上位企業の相次ぐ生産・販売終了に伴い急増しているガチャレジ難民に対して、お手軽な価格帯でカンタンに導入ができ、インボイス制度やキャッシュレス対応、店名ロゴ印字などの求められる機能を搭載した製品として開発いたしました。来期第1四半期には初回生産を行うとともに、新たな販売手法・チャネルも活用してリリースを行い、業績に寄与して参ります。
官公庁向けシステム機器としては、2018年度に開発・リリースした機器のリプレースに伴い、ネットワークに対応した最新のキャッシュドロア及びコントロール機器を開発、リリースし当期業績に寄与いたしました。
セルフ・セミセルフソリューションとしては、大手流通チェーンへの継続導入を行っている「CashHive」の継続した改善・改良を行いました。さらに、幅広い業種・ニーズに対応すべく、新たなセルフ・セミセルフソリューション向けハードウェアとして、前期に開発・リリースした当社新POS端末を基幹とした「Varie」を開発・リリースいたしました。自社およびパートナー各社との連携を進め、販売を進めて参ります。
当事業に係る研究開発費は、3,425千円であります。
2026年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01795] S100YK9X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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