コーセル株式会社 事業等のリスク (2026年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。

(1) 経済環境に関するリスク
当社グループは、国内及びアジア、北米、ヨーロッパを中心にグローバルに、幅広い業界向けに事業展開しております。世界的なインフレの長期化や欧米での政策金利上昇、それに伴う為替の変動、中国経済の成長鈍化等により、グローバル経済や各地域経済が不安定化する可能性があります。こうした変化により、当社グループの経営成績や財政状態に顕著な影響が及ぶリスクがあります。
当社グループは、外部環境や各地域、業界動向を継続的にモニタリングし、横断的かつ機動的な改革活動の推進、新製品・サービスの創出による競争力の強化、変化への迅速かつ柔軟な体制づくりに取り組んでおります。

(2) 地政学リスク
当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米及びヨーロッパにおいて事業活動を展開しており、世界各国・地域の政治・経済情勢の変化による影響を受ける可能性があります。米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張に加え、各国における経済安全保障政策の強化、輸出入規制や関税措置の導入・変更等により、サプライチェーンの混乱、部品・材料の調達難や調達コストの上昇、物流の停滞、顧客の設備投資計画の見直しなどが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国・地域の政治・経済動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の複線化や適正在庫の確保、部品の共通化、サプライチェーンの見直しを進めるほか、高付加価値製品の開発・拡販や継続的なコスト改善を推進することにより、事業への影響の低減に努めております。

(3) 災害リスク
当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災等予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画(BCP体制)の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。

(4) 感染症の拡大リスク
当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症等、従来の感染症リスクは低減傾向にあるものの、予期せぬ再拡大や新たな感染症のリスクは依然存在します。これにより、従業員及び拠点の事業活動が阻害される可能性があります。
その対応として、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保、感染防止ルールの徹底、事業継続を最優先とし、感染再拡大時にも影響を最小化する対策を継続してまいります。

(5) 製品の品質に関するリスク
当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格(ISO9001) で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保できるよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。

(6) 価格競争に関するリスク
当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、継続的なコスト削減、高付加価値新製品の市場投入を推進するとともに、製品価格の適正化と原価利益管理により、収益性向上に努めております。

(7) 棚卸資産に関するリスク
当社グループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準になっております。その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。
原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。
その対応として、当社グループでは、部品材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、発注管理と生産体制の最適化に努め、原材料における収益性の低下リスクに取り組んでおります。

(8) 知的財産に関するリスク
当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。

(9) 為替変動に関するリスク
当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける海外売上高は、連結売上高の約35～45%を占めるため、為替変動が輸出採算や海外競争力に影響し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化、海外生産拡大等により、為替リスクの緩和を図っております。

(10)M&Aに関するリスク
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、M&Aや事業提携等を活用した事業ポートフォリオの強化を進めております。
M&Aについては、買収後の事業統合(PMI)が計画どおり進まない場合や、市場環境の変化等により期待した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれん及び無形固定資産の減損損失の計上や投資回収期間の長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業ポートフォリオの最適化を目的として、事業再編やグループ会社の譲渡等を実施する場合があります。これらに伴い、一時的な損失や費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、投資判断にあたり十分なデューデリジェンスを実施するとともに、買収後のモニタリング及び事業評価を継続的に実施し、企業価値向上に努めております。

(11)情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、生産、販売、調達等の事業活動において、基幹システムをはじめとする各種情報システムを活用するとともに、DXを推進しております。また、事業活動における重要情報や取引先情報、個人情報等を保有しております。
システム障害やソフトウェアの不具合、システム導入・更新時の計画遅延、運用上の問題、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えい等が発生した場合には、生産活動、受発注業務、物流、会計処理等に支障をきたし、事業活動の停滞や機会損失、追加費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び情報システムセキュリティ規定に基づく管理体制を整備するとともに、情報システムの計画的な更新、適切なプロジェクト管理、バックアップ体制及び障害対応体制の整備、社員教育等を実施し、情報システムの安定運用及び情報セキュリティの強化に努めております。


(12)環境規制に関するリスク
気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向けた法規制及び環境関連規制は、世界的に強化されております。また、顧客や市場においても、環境負荷の低減、省エネルギー性能、製品ライフサイクル全体での環境配慮などに対する要求が高まっております。
当社グループがこれらの法規制や顧客要求に適切に対応できない場合には、追加的な設備投資や研究開発投資、製品仕様の変更等によるコストの増加や、製品競争力の低下、販売機会の逸失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境関連法令及び各種規制を遵守するとともに、環境マネジメントシステム(ISO14001)に基づく継続的な改善活動を推進しております。また、高効率・高信頼性製品の開発や製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組み、環境対応を企業の社会的責任であるとともに、競争力向上につながる重要な経営課題と位置付けております。

(13)人材確保に関するリスク
当社グループが持続的な成長を実現するためには、製品開発、生産技術、品質保証、営業、DX推進等の各分野において、高度な専門性を有する人材の確保・育成が重要であると認識しております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等により、必要な人材を計画どおり確保・育成できない場合や、重要な人材が流出した場合には、研究開発力や生産性の低下、新製品開発の遅延、事業運営への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人材を重要な経営資本と位置付け、採用活動の強化、人材育成・教育研修の充実、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、従業員エンゲージメントの向上及び働きやすい職場づくりに取り組むとともに、DXの推進や業務改善による生産性向上を図ることで、人材不足による影響の低減に努めております。