ＦＤＫ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池(ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池)、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。
研究開発は、新事業開発本部の基盤技術統括部およびパワーソリューション事業推進室が統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推進しております。
また、産学の研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に進め、技術開発スピードの加速化を図っております。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は793百万円であります。その内訳は、電池事業で745百万円、電子事業で48百万円であります。
当連結会計年度における研究開発の主要目的および成果は次のとおりであります。

(1) 次世代技術開発(次世代電池開発、要素技術開発、環境対応)
次世代電池として以下の開発を進めております。
ニッケル亜鉛電池については、2025年4月に「ニッケル亜鉛電池事業推進室」を発足し、2027年度中の量産開始に向けてセルおよび組電池の開発を進めております。これまで50社以上に紹介し、鉛電池代替としてのメリットを評価いただいており、一部顧客では実証試験を実施中です。近年、AI向けなどで急拡大するDCバックアップ電源用途においても、水系蓄電池の高い安全性と高出力特性を活かし、顧客要求特性とコストの両立を目指して開発を加速しております。参考:当社ウェブサイト(https://www.fdk.co.jp/whatsnew-j/release20250616-j.html)
SMD小型全固体電池SoLiCell®については、2025年12月19日に定電圧充電対応モデル「SCD4532K」のサンプル出荷開始を発表いたしました。従来機種「SCC4532K」と併せて引き合いに応じたサンプル提供を行ない、評価をいただいております。量産体制の構築を進めるとともに、容量・負荷特性・信頼性の向上およびコスト低減を目指し、外部機関と連携して新材料・プロセス開発に取り組んでおります。さらに、電子事業部と共同で充電回路を内蔵するモジュール開発も進め、幅広い市場ニーズに対応する準備を進めております。
要素技術開発については、MI(マテリアルインフォマティクス)を用いて材料開発、分析評価およびCAE技術による技術開発に取り組みました。
要素技術開発については、次世代電池の評価や新規材料探索を進め、技術的知見を蓄積するとともに、次年度テーマの方向性を整理いたしました。CAE技術開発では、製造プロセス改善とシミュレーション基盤整備を推進し、生産性向上と開発基盤強化を図りました。
既存電池製品については、ニッケル水素電池の乾電池互換タイプHR-3UTG/4UTGをPFASフリー製品としてリニューアルし、2026年1月より量産出荷を開始いたしました。PFAS(ペルフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル化合物)は性能安定化に寄与する重要材料でしたが、環境負荷低減のため新規材料への置換を実現し、現行同等の性能維持に成功いたしました。アルカリ電池では、日常用途および防災用途への対応を念頭に性能向上を図るとともに、環境負荷低減を目的とした部材・パッケージ開発を推進しております。リチウム電池では、高容量モデル「CR17500EX」の開発を完了し、量産体制を構築いたしました。本モデルは既存モデル(CR17500EP)比で17%の容量向上を実現し、2026年2月より出荷を開始しております。
当社の連結子会社であるBAOTOU FDK CO., LTD.では、水素エネルギー社会の実現に向け、水素貯蔵タンク用新材料として高容量AB₂型水素吸蔵合金を開発いたしました。重量当たりの水素貯蔵量がAB₅型比で約20%多く、水素放出圧力の安定性にも優れております。さらに、活性化プロセスの改善や低平衡圧(1MPa以下)仕様・高平衡圧(1MPa超)仕様の双方に対応可能とし、水素ステーションや燃料電池など幅広い用途への展開を可能にいたしました。
環境対応については、電池事業ではPFASフリー製品の量産化およびリサイクル材の活用を推進し、電子事業ではCO₂排出量削減に寄与する低温はんだ材の導入を検討しております。


(2) 次世代技術開発(パワーソリューション)
パワーソリューション事業推進室では、当社の電気エネルギー供給・貯蔵・制御技術を応用し、各種蓄電デバイスを対象としたパワーマネジメント応用事業および製品の研究・開発を進めております。
当連結会計年度においても、これまでの開発資産を基に、産業用車両(AGV/ANR)などに用いられる24V系電池パックの初期検討を行ないました。また、e-MaaS実現ソリューションに向けた取り組みとして、遠隔地における電池状態の見える化に関するフィールドテストを実施いたしました。実際の電池データが公衆回線を介してクラウドシステムに保存され、遠隔地からデータを確認できることを確認いたしました。
今後は、電池パック開発に電池状態の見える化を組み合わせることで、より付加価値の高いパワーマネジメント応用事業および製品の研究・開発を継続してまいります。