日本電子株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループにおける研究開発活動は、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。
今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は11,405百万円となっております。

(1)理科学・計測機器事業
当セグメントに係る研究開発費は7,632百万円であります。
理科学・計測機器事業では、電子顕微鏡を中心とした製品の性能向上と用途拡大に向けた研究開発を進めており、市場ニーズに応じた課題解決に取り組んでいます。特に中期経営計画の重点分野である半導体およびライフサイエンス向けの製品・ソリューション開発に注力しています。

(2)産業機器事業
当セグメントに係る研究開発費は2,387百万円であります。
産業機器事業においては、電子ビーム描画装置(Spot Beam方式/VSB方式)の新機種開発および性能向上を進めております。加えて、IMS Nanofabrication社との協業により市場導入している電子ビーム描画装置(Multi Beam方式)についても、市場ニーズに対応したコンポーネントの開発および供給を行っております。さらに、電子ビーム金属3Dプリンターの要素技術である高融点金属の積層造形に関しても、開発および改良を継続しております。

(3)医用機器事業
当セグメントに係る研究開発費は1,385百万円であります。
生化学自動分析装置については、検査業務の迅速化および自動化を目的とした開発を推進するとともに、海外展開を見据えた製品最適化や、IoTを活用したサービス体制の強化、品質および生産性の向上に取り組みました。
なお、当社の医用機器事業につきましては、当社が分割準備会社として新たに設立した完全子会社に対し、会社分割(簡易吸収分割)により承継させた上、当該完全子会社の全株式をシスメックス株式会社(代表取締役社長:松井石根)へ譲渡いたしました。本件につきましては、所要の承認手続きを経て、2026年4月1日付で株式譲渡手続きを完了しております。