西部電機株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	税 所 幸 一	1957年10月10日	1980年4月 当社入社 2007年4月 産業機械事業部営業部長 2009年6月 取締役 東京支店長 2013年6月 常務取締役 営業担当 東京支店長 2021年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	24,500
取締役専務執行役員 管理担当 管理本部長	後 藤 俊 哉	1961年8月29日	1985年4月 当社入社 2009年6月 産業機械事業部営業部長 2019年6月 産業機械事業部国内営業部長 2020年6月 取締役 産業機械事業部長兼海外営業部長 2021年4月 取締役 産業機械事業部長 2021年10月 取締役 産業機械事業部長兼SDGs推進室長 2022年4月 取締役 管理本部長兼SDGs推進室長 2022年6月 常務取締役 管理担当 管理本部長兼SDGs推進室長 2023年4月 常務取締役 管理担当 管理本部長 2024年6月 取締役専務執行役員 管理担当 管理本部長 2024年9月 取締役専務執行役員 管理担当 管理本部長兼人事総務部長 2025年4月 取締役専務執行役員 管理担当 管理本部長(現任)	(注)3	13,480
取締役専務執行役員 経営企画担当 経営企画部長	溝 田 安 彦	1960年2月4日	1989年3月 当社入社 2011年4月 マテハン事業部生産部長 2011年6月 取締役 マテハン事業部生産部長 2014年4月 取締役 マテハン事業部長 2021年6月 取締役退任 2021年6月 特別嘱託マテハン事業部開発担当部長兼経営企画室長 2022年6月 取締役 技術・品質担当 経営企画室長兼マテハン事業部開発担当部長 2023年4月 取締役 技術・品質・SDGs担当 経営企画部長兼マテハン事業部開発担当部長 2024年4月 取締役 技術・品質・SDGs担当 経営企画部長兼マテハン事業部推進担当部長 2024年6月 取締役常務執行役員 技術・品質・SDGs担当 経営企画部長兼マテハン事業部推進担当部長 2025年6月 取締役専務執行役員 経営企画担当 経営企画部長(現任)	(注)3	17,530

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	佐 藤 德 生	1960年4月22日	1985年4月 当社入社 2009年4月 マテハン事業部営業部長 2015年4月 大阪支店長兼マテハン事業部営業部長 2015年6月 取締役 大阪支店長兼マテハン事業部営業部長 2016年4月 取締役 大阪支店長兼マテハン事業部営業推進部長 2017年4月 取締役 大阪支店長兼名古屋営業所長兼マテハン事業部営業推進部長 2019年10月 取締役 大阪支店長兼マテハン事業部営業推進部長 2021年4月 取締役 マテハン事業部長 2024年6月 取締役常務執行役員 マテハン事業部長 2026年4月 取締役(現任)	(注)3	17,330
取締役	馬 場 信 哉	1956年7月30日	1984年4月 日本タングステン㈱入社 2004年6月 同社セラミック部長兼宇美工場長 2006年6月 同社経営企画部長 2009年6月 同社取締役 業務本部長兼経営企画部長 2010年6月 同社代表取締役社長 2016年6月 同社取締役相談役 2017年6月 同社顧問 2018年6月 同社退任 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	福 田 俊 仁	1954年9月28日	1979年4月 空研機工㈱入社 1985年4月 西邦電機㈱入社 1986年7月 昭和鉄工㈱入社 2006年4月 同社機器・装置事業本部環境空調事業部長兼技術部長 2010年4月 同社執行役員 総合開発部長兼商品開発部長 2013年6月 同社取締役執行役員 総合開発部長兼商品開発部長 2014年4月 同社取締役常務執行役員 総合開発部長兼商品開発部長 2015年4月 同社取締役副社長執行役員 総合開発部長兼構造改革推進部長 2015年6月 同社代表取締役社長CEO 総合開発部長兼構造改革推進部長 2016年4月 同社代表取締役社長CEO 構造改革推進部長 2017年4月 同社代表取締役社長CEO 2020年6月 同社代表取締役会長 2021年6月 同社相談役 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2023年12月 エフイーエスコンサルティング 代表(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	坂 木 久 佳	1960年10月11日	1985年4月 当社入社 2020年10月 理事 知財法務部長 2023年4月 管理本部知財法務部長 2024年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	5,900
監査役	大 塚 丈 徳	1965年4月2日	1986年4月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)入社 2015年3月 同社理事 構造改革推進室長 2017年4月 同社理事 品質保証部長兼構造改革推進室長 2017年6月 当社社外監査役(現任) 2018年3月 ㈱安川電機理事 品質経営推進部長 2019年3月 同社理事 人事総務部長 2021年3月 同社執行役員 人事総務部長 2021年9月 同社執行役員 人事労務本部長 2023年3月 同社執行役員 品質サービス本部長 2024年3月 同社執行役員 品質サービス本部長兼品質サービス本部西日本サービス部長 2026年3月 同社執行役員 品質サービス本部長兼品質サービス本部西日本サービス部長兼品質サービス本部サービス企画部長(現任)	(注)5	―
監査役	岸 川 浩 幸	1968年10月9日	1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 1997年3月 公認会計士登録 2005年9月 税理士登録 2005年10月 岸川公認会計士事務所 所長(現任) 2009年4月 熊本学園大学会計専門職大学院 准教授 2009年7月 税理士法人佐賀総合会計 代表社員(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
計					78,740

(注) 1. 取締役 馬場信哉、福田俊仁の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役 坂木久佳、岸川浩幸の両氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役 大塚丈徳氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在で社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役6名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。
取締役馬場信哉氏は、長年にわたり上場企業の代表取締役を務めた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
取締役福田俊仁氏は、長年にわたり上場企業の代表取締役を務めた経験があり、当社の成長・発展への貢献に必要な優れた見識を有していることから、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査役大塚丈徳氏は、大手上場企業において、長年にわたり品質管理や人事総務部門を担当しており、豊富な経験と見識を有しております。当社の経営全般に対し、独立的な立場から助言・提言をするとともに、当社の監査・監督機能の強化に寄与することを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は主要株主である株式会社安川電機の業務執行者でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査役岸川浩幸氏は、大手監査法人で長年にわたり上場企業の監査に従事した経験があり、企業を総合的、多角的に見る視点を有しております。公認会計士として培われた財務、会計に関する専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、また、取締役会においても有効な助言をすることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、「主要取引先の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性を有する者」を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める開示加重要件及び属性情報の要件に該当しないものとしておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会に出席し、他社での経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督しております。当社の社外監査役は、常勤監査役と連携して監査役会にて監査の方針、監査計画、監査方法、業務分担を決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会にも出席し、経営に関する提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役の2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと判断するため、現状の体制としております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。