マクセル株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,058百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。
(エネルギー)
当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、全固体電池の研究開発及び社会課題解決に貢献する全固体電池モジュールの開発を行いました。使用用途のさらなる拡大に向けて、耐熱性の向上やIoTデバイスの主電源用途に使用可能なコイン形全固体電池の開発に取り組みました。さらに、全固体電池を複数搭載した全固体電池モジュールやER電池サイズ互換の全固体電池モジュールの開発も進め、産業機器のバックアップ用途や各種センシング用途に向けて、周辺回路を含めたソリューション提案を強化しました。革新型蓄電池の開発においては、LIBTEC(技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター)で実施されている第3期NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)委託事業(SOLiD-Next)に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。LIBTECへは研究員3名が出向し次世代全固体電池の電極開発などに従事しています。当セグメントに係る研究開発費は1,865百万円であります。
(機能性部材料)
当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、車載用途や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。発泡技術を応用した軽量・高精度成形部品の技術開発を進めました。車載、IoT家電など多くの分野での活用が期待されます。アナログコア技術をベースに、5G通信やADASセンシングをターゲットにした電磁波対策部材の開発を継続し、ローカル5Gや次世代通信を狙った電波制御技術を研究機関と連携して推進しました。さらに、海外の建築・建材市場向けの住宅用気密部材や3次元実装に対応した半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,620百万円であります。
(光学・システム)
当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、半導体DMS、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社グループが保有する映像・光学・成形技術による新事業創出に向けた活動を行っており、特に、当社と、マクセルフロンティア㈱の開発連携強化を推進しています。当社独自の高次自由曲面光学技術と、映像光学製品化技術などを、マクセルフロンティア㈱が保有する超精密金型・超精密成形技術によるプラスティック・シリコーン成形部品事業などに積極的に取り入れることで、新たな事業価値を創生していきます。また、現在の保有技術(発泡成形・高演色画像処理、高輝度・小型バックライトによる映像製品化など)をベースとした、分野にこだわらない課題解決思想を重視したビジネス創生にも、引き続き取り組んでいきます。独自技術をより一層強化し、パートナー企業との共創も積極的に進めています。当セグメントに係る研究開発費は1,972百万円であります。
(価値共創事業)
当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容製品、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社は家電領域で利便性と持続可能性を重視した製品投入を進めました。具体的には、切れ味を5年保証するシェーバーの上市や、繊細衣類にも対応するデリケート刃搭載の毛玉取り器の投入など、環境配慮と長期使用を意識した商品構成を強化しました。年末年始の販売施策では広告クリエイティブを強化したキャンペーンを展開し、認知拡大に寄与しました。海外家電では関税や供給環境の変動に対応し、中国生産機種の一部を国内(松本)で生産して北米へ輸出する等、供給網の柔軟化と顧客密着を推進しました。工具分野では小型油圧直線工具やOEM向け充電油圧工具を上市し、大きさ・重量・使いやすさを追求した製品展開を進めています。加えて健康・理美容製品においては医療機器認証を活用し、国内外の法人顧客ニーズに応える製品開発を継続しています。当セグメントに係る研究開発費は601百万円であります。