株式会社アドバンテスト 役員の状況 (2026年3月期)

①役員一覧
2026年6月26日(有価証券報告書兼事業報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株) (注)6
代表取締役 兼経営執行役員 Group CEO	Douglas Lefever [ダグラス ラフィーバ]	1970年12月10日生	1998年6月 Advantest America, Inc. 入社 2014年8月 当社執行役員 2014年9月 Advantest America, Inc. Director, President and CEO 2017年6月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員 2021年6月 当社取締役兼経営執行役員 当社CSO(Chief Strategy Officer) 2023年1月 当社代表取締役兼執行役員副社長・Group COO(Group Chief Operating Officer) 2023年6月 当社代表取締役兼執行役員副社長 当社Group COO(経営戦略、事業推進、技術管掌)(Group Chief Operating Officer) Advantest America, Inc. Chairman 2024年4月 当社代表取締役兼経営執行役員(現任) 当社Group CEO(経営戦略、事業推進、技術管掌) 2025年4月 当社Group CEO(経営戦略・財務、事業推進、技術管掌) 2025年7月 当社Group CEO(現任)	(注)4	76
					(1,704)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株) (注)6
代表取締役 兼経営執行役員社長 Group COO	津久井 幸一	1964年12月11日生	1987年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 2015年6月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員 2021年6月 当社取締役兼経営執行役員 当社CTO(Chief Technology Officer) 2023年1月 当社代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO(Group Co-Chief Operating Officer) 2023年6月 当社代表取締役兼執行役員副社長 当社Group Co-COO(生産、業務革新管掌) (Group Co-Chief Operating Officer) 2024年4月 当社代表取締役兼経営執行役員社長(現任) 当社Group COO(管理、生産、業務革新管掌)(Group Chief Operating Officer) 2024年6月 当社Group COO(管理、サプライチェーン、業務革新管掌)(Group Chief Operating Officer) 2025年4月 当社Group COO(人事・総務・法務、サプライチェーン、業務革新管掌)(Group Chief Operating Officer) 2025年7月 当社Group COO(Group Chief Operating Officer)(現任)	(注)4	822
取締役会長	吉田 芳明	1958年2月8日生	1999年4月 当社入社 2006年6月 当社執行役員 2009年6月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役兼常務執行役員 2016年6月 当社取締役兼専務執行役員 2017年1月 当社代表取締役兼執行役員社長 当社CEO 2023年1月 当社代表取締役兼執行役員社長・Group CEO 2023年6月 当社代表取締役兼執行役員社長 当社Group CEO(管理、新事業推進室管掌) 2024年4月 当社取締役会長(現任)	(注)4	3,032

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株) (注)6
取締役	占部 利充	1954年10月2日生	1978年4月 三菱商事株式会社入社 2009年4月 三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港三菱商事会社社長 2011年4月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐(人事担当) 2013年4月 三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO 2017年4月 三菱商事株式会社顧問 2017年6月 三菱UFJリース株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)代表取締役副社長兼執行役員 2019年6月 当社取締役(現任) 2021年4月 日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役	(注)4	59
取締役	Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ]	1956年4月16日生	1983年9月 Morgan Guaranty Trust Company of New York(現JPMorgan Chase & Co.)入社 1983年11月 米国カリフォルニア州弁護士会入会 1984年10月 米国ニューヨーク州弁護士会入会 1994年5月 株式会社鎌倉専務取締役 1997年4月 株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役 2000年3月 株式会社アルプス社社外取締役 2006年12月 株式会社ライブドアホールディングス社外取締役 2007年3月 セシール株式会社社外取締役 2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構代表理事 2016年6月 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)社外取締役 2019年6月 当社取締役(現任) 2025年6月 公益社団法人会社役員育成機構業務執行理事・ファウンダー 2026年4月 公益社団法人会社役員育成機構理事・ファウンダー(現任)	(注)4	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株) (注)6
取締役	西田 直人	1954年2月11日生	1978年4月 株式会社東芝入社 2007年6月 株式会社東芝生産技術センター所長 2009年4月 株式会社東芝生産企画部長 2011年4月 株式会社東芝技術企画室長 2012年6月 株式会社東芝執行役常務(技術企画室長) 2013年6月 株式会社東芝執行役上席常務(調達・ロジスティクスグループ担当、生産統括グループ担当) 2014年6月 株式会社東芝取締役執行役専務(技術・イノベーション部担当、情報システム部担当、新規事業開発部担当、研究開発センター担当、ソフトウェア技術センター担当) 2015年9月 株式会社東芝執行役専務(研究開発統括部担当) 2016年4月 株式会社東芝執行役専務(技術統括部担当) 2017年11月 株式会社東芝特別嘱託 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)4	18
取締役 常勤監査等委員	栗田 優一	1949年7月28日生	1973年4月 富士通株式会社入社 2001年3月 当社入社 2003年6月 当社執行役員 2007年6月 当社取締役兼常務執行役員 2009年6月 当社経営企画・管理担当 2010年6月 当社取締役兼専務執行役員 2012年6月 当社常勤監査役 2015年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)5	164

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株) (注)6
取締役 監査等委員	住田 清芽	1961年1月28日生	1984年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1988年5月 公認会計士登録 2006年5月 あずさ監査法人(現同上)パートナー 2007年8月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長 2010年7月 同協会常務理事(品質管理基準及び監査基準担当) 2015年1月 国際会計士連盟(IFAC)国際監査・保証基準審議会(IAASB)ボードメンバー 2017年2月 金融庁企業会計審議会委員 2020年6月 古河電気工業株式会社社外監査役 日清オイリオグループ株式会社社外監査役 当社取締役 監査等委員(現任) 2024年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役(監査委員)(現任) 2025年6月 古河電気工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	53
取締役 監査等委員	中田 朋子	1972年1月20日生	1995年4月 司法研修所入所 1997年4月 東京地方裁判所判事補 2000年6月 弁護士登録 髙橋紀勝法律事務所(現弁護士法人北星法律事務所)入所 2001年9月 ハーバード大学ロースクール客員研究員 2002年8月 ニューヨーク州弁護士登録 2015年3月 The American College of Trust and Estate Counsel(ACTEC)International Fellow(現任) 2017年4月 The International Academy of Estate and Trust Law(TIAETL)Academician(現任) 2020年12月 東京ヘリテージ法律事務所開設同所代表(現任) 2021年6月 テイ・エス テック株式会社社外取締役監査等委員(現任) 2023年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)5	18
計					4,272
					(1,704)

(注)1.上記表には、役員の地位、担当及び重要な兼職の状況を含んでおります。
2.取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏及び中田朋子氏は、社外取締役であります。
3.当社は、取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏及び中田朋子氏の全社外取締役を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4.2026年3月期に係る定時株主総会終結のときまで
5.2027年3月期に係る定時株主総会終結のときまで
6.所有株式数は、2026年5月15日時点で所有している当社株式の数を、百株未満を切り捨てして表示しております。( )の株式数は譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

7.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は29名(代表取締役及び取締役兼務の者を含む)で構成は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当及び重要な兼職の状況
代表取締役兼経営執行役員 Group CEO	Douglas Lefever
代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO	津久井 幸一
経営執行役員	Keith Hardwick	CHO(Chief Human Capital Officer)
経営執行役員	三橋 靖夫	CSRO(Chief Stakeholder Relations Officer)
経営執行役員	Juergen Serrer	CTO & Test System Business Groupリーダー (Chief Technology Officer)
経営執行役員	中原 真人	CEO Officeリーダー
経営執行役員	Sanjeev Mohan	CCRO(Chief Customer Relations Officer)
経営執行役員	Richard Junger	CSCO(Chief Supply Chain Officer)
経営執行役員	徐 勇	China Business Strategy
経営執行役員	足立 敏明	Test System Business Group サブリーダー
経営執行役員	高田 寿子	CFO(Chief Financial Officer)
経営執行役員	Kesa Yorozu	CLO(Chief Legal Officer)
経営執行役員	Robert Leindl	CDO & CIO(Chief Digital Officer & Chief Information Technology Officer)
執行役員	Suan Seng Sim(Ricky Sim)	Advantest(Singapore)Pte. Ltd. Managing Director(CEO)
執行役員	Wan-Kun Wu(Alex Wu)	Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理(CEO)
執行役員	大澤 昭夫	Sales Unit システムソリューション本部長
執行役員	吉本 康志	Co-CHO(Co-Chief Human Capital Officer)
執行役員	Jaehyuk Cha	Advantest Korea Co., Ltd. 代表理事社長
執行役員	渡邊 大輔	Technology & Research Group テクノロジー開発本部長
執行役員	Ralf Stoffels	Test System Business Group SoCテスト事業本部 93000プロダクトユニットリーダー
執行役員	常次 克彦	コーポレートファイナンス本部 副本部長
執行役員	Andre Vachenauer	IT本部長
執行役員	山下 和之	Test System Business Group DH事業本部長
執行役員	Tung Sheng Hsieh (Steven Hsieh)	Asia SoC Sales&Support
執行役員	Jintie Li	Advantest(China)Co., Ltd., 董事
執行役員	Fabio Giovanni Antonio Morgana(Fabio Morgana)	Technology & Research Group Research & Venture Unit リーダー
執行役員	Jonathan Sinskie	Test System Business Group ATS Business Unitリーダー
執行役員	坂井 満	Test System Business Group メモリテスト事業本部長
執行役員	岩井 俊道	ナノテクノロジー事業本部長

②社外役員の状況
当社は、取締役の過半数を社外取締役とすることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
有価証券報告書兼事業報告書提出日現在における社外取締役の員数は5名(うち監査等委員である者は2名)であり、各社外取締役の氏名、重要な兼職の状況、主な活動状況並びに選任理由及び独立性については以下のとおりであります。
また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

氏名	重要な兼職の状況	選任理由及び独立性について
	主な活動状況(出席の状況)	主な活動状況 (社外取締役として期待される役割に関して行った職務の概要及び発言の状況)
占部 利充	-	占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、特に米国及びアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上及び取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。また、2025年度において、当社と同氏が2025年12月まで社外取締役を務めていた日本ビジネスシステムズ株式会社との間に特段の取引関係はありません。以上の点から、同氏は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
	取締役会:13回中13回	当事業年度では、グローバル企業における事業投資の経験を踏まえ、M&Aに関する助言や、指名報酬委員会の委員長として、役員報酬に関して自らの経営や人事分野の経験を活かした発言等を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。 同氏は、経営者としての経験に基づき、主に事業投資判断、グローバル経営やDX推進に関する発言を行っております。
Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ]	公益社団法人会社役員育成機構 理事・ファウンダー	Nicholas Benes氏は、コーポレート・ガバナンスに係る幅広い知識と経験及びM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレート・ガバナンス、ファイナンス及び株主目線に係る同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上及び取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2025年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
	取締役会:13回中13回	当事業年度では、投資銀行での経験を活かしたM&Aへの助言、機関投資家をはじめとする株主の視点に立った助言など、自らの役割に基づく職務を遂行しております。 同氏は、主にコーポレート・ガバナンス及びファイナンスに関する識見に基づき発言を行っております。

氏名	重要な兼職の状況	選任理由及び独立性について
	主な活動状況(出席の状況)	主な活動状況 (社外取締役として期待される役割に関して行った職務の概要及び発言の状況)
西田 直人	-	西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM(サプライチェーンマネジメント)、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界及び産業・技術における同氏の識見並びに同氏が有する戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上及び取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が2025年12月まで特別嘱託を務めていた株式会社東芝及び同社のグループ会社と当社製品の販売等の取引がありますが、同社及びそのグループ会社と当社との2025年度における取引額は、当社の連結売上原価並びに販売費及び一般管理費合計額の1%未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
	取締役会:13回中13回	当事業年度では、グローバル企業における生産、調達部門での経験を活かしたSCMや安全衛生に関する発言を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。 同氏は、経営者としての経験に基づき、主にグローバル経営やSCMに関する発言を行っております。
住田 清芽	株式会社日本取引所グループ 社外取締役(監査委員) 古河電気工業株式会社 社外取締役(監査等委員)	住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務及び内部統制に関する業務に携わっており、財務及び会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務及び会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。同氏は、株式会社日本取引所グループの社外取締役(監査委員)を務めています。当社は、同社の子会社である株式会社東京証券取引所に上場費用等を支払っておりますが、同社と当社との2025年度における取引額は、当社の連結売上原価並びに販売費及び一般管理費合計額の1%未満です。また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との2025年度における取引額は、当社の連結売上原価並びに販売費及び一般管理費合計額の1%未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
	取締役会:13回中13回 監査等委員会:14回中14回	当事業年度では、長年の公認会計士としての経験を踏まえ、監査等委員会の委員長として、内部監査や有価証券報告書兼事業報告書などの開示書類に関する助言を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。 同氏は、主に企業会計及び会計監査に関する専門的観点から発言を行っております。

氏名	重要な兼職の状況	選任理由及び独立性について
	主な活動状況(出席の状況)	主な活動状況 (社外取締役として期待される役割に関して行った職務の概要及び発言の状況)
中田 朋子	テイ・エス テック株式会社 社外取締役監査等委員	中田朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官及び弁護士として企業法務の実務や一般民事及び国内・国際相続案件に携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏、同氏が代表を務めている法律事務所及び同氏が社外取締役監査等委員を務めているテイ・エス テック株式会社との間に特段の取引関係はありません。また、同氏は、長島・大野・常松法律事務所に所属する弁護士の三親等以内の親族であります。当社と同事務所との間には、法律相談に関する取引がありますが、2025年度における同事務所への支払金額は同事務所の総収入の1%に満たない少額なものであります。以上の点から、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
	取締役会:13回中13回 監査等委員会:14回中14回	当事業年度では、法曹としての企業法務の経験を踏まえ、リスクマネジメントに係る指摘や、コンプライアンスの観点からの発言等を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。 同氏は、専門的観点から、主に法律やコンプライアンスに関する発言を行っております。

(注)1.取締役占部利充氏は、2025年12月18日に日本ビジネスシステムズ株式会社の社外取締役を退任しております。
2.取締役Nicholas Benes氏は、2025年6月25日に公益社団法人会社役員育成機構の代表理事を退任し、同日に同法人の業務執行理事・ファウンダーに就任しております。また、2026年4月1日に同法人の業務執行理事・ファウンダーを退任し、同日に同法人の理事・ファウンダーに就任しております
3.取締役西田直人氏は、2025年12月31日に株式会社東芝の特別嘱託を退任しております。
4.取締役住田清芽氏は、2025年6月25日に古河電気工業株式会社の社外監査役を退任し、同日に同社の社外取締役(監査等委員)に就任しております。
5.上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第23条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。


「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在又は最近において、以下の要件のすべてに該当しないことを必要とします。

1.主要な取引先
(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

2.専門家
(1)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます)

3.近親者
(1)上記1.又は2.の近親者
(2)当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者
(3)最近において当社又は当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者
(注)1.「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます
2.「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます
4.「近親者」とは、二親等内の親族をいいます

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況及び内部統制の評価過程にて重大な欠陥又は重要な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとしております。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図るとともに、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。