有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TM1W (EDINETへの外部リンク)
株式会社キーエンス 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8%)
(注)1 取締役 谷口誓一、末永久美子、吉岡理文は、社外取締役であります。
2 監査役 小村貢一郎、印藤弘二、大保政二は、社外監査役であります。
3 2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 末永久美子氏の戸籍上の氏名は宇賀神久美子であります。
② 社外役員の状況
当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独立役員の規定を参考にしております。
社外取締役は3名であります。谷口誓一氏は、みのり監査法人のパートナーを務める公認会計士でありますが、当社の監査に関与した経験はなく、同監査法人と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。末永久美子氏は、弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。吉岡理文氏は、大阪公立大学大学院情報学研究科の教授であります。当社は2024年に研究活動のため、同氏が教授を務める大阪公立大学への支払がありますが、その金額は同大学の直近3事業年度平均の共同研究実績額に比して僅少(1%未満)であります。そのため、同氏は十分に独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたる大学教育に携わった豊富な経験並びに情報工学における専門知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役は3名であります。小村貢一郎氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行からの借入はありません。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。印藤弘二氏は、はばたき綜合法律事務所に所属する弁護士でありますが、当事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大保政二氏が社員を務める仰星監査法人及び同氏が取締役を務める仰星コンサルティング株式会社と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
なお、各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
男性 11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
取締役 名誉会長 | 滝 崎 武 光 | 1945年 6月10日 |
| (注)3 | 7,654,472 | ||||||||||
代表取締役社長 | 中 田 有 | 1974年 7月26日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||
取締役 開発推進部長 | 山 口 昭 司 | 1971年 4月14日 |
| (注)3 | - | ||||||||||
取締役 経営情報室長 兼事業支援部長 | 山 本 寛 明 | 1973年 9月24日 |
| (注)3 | - | ||||||||||
取締役 海外事業強化部長 | 中 野 鉄 也 | 1981年 4月10日 | 2004年 4月 当社入社 2020年 3月 制御システム事業部長 2023年 6月 取締役制御システム事業部長兼事業推進部長 2023年12月 取締役海外事業強化部長(現) | (注)3 | - | ||||||||||
取締役 特別顧問 | 山 本 晃 則 | 1965年 2月28日 |
| (注)3 | 2,752 | ||||||||||
取締役 | 谷 口 誓 一 | 1964年 8月13日 |
| (注)3 | - | ||||||||||
取締役 | 末 永 久 美 子 | 1969年 4月1日 |
| (注)3 | - | ||||||||||
取締役 | 吉 岡 理 文 | 1968年 12月10日 | 2010年 4月 大阪府立大学(現大阪公立大学)工学研究科 教授 2022年 4月 大阪公立大学大学院情報学研究科 教授(現) 2022年 6月 当社取締役(現) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||
監査役 (常勤) | 小 村 貢 一 郎 | 1964年 11月19日 |
| (注)4 | - | ||||||||
監査役 | 印 藤 弘 二 | 1963年 6月1日 |
| (注)5 | - | ||||||||
監査役 | 大 保 政 二 | 1965年 7月5日 | 1999年 3月 公認会計士登録 2016年10月 仰星監査法人社員(現) 2020年 6月 株式会社名村造船所社外監査役(現) 2023年 7月 仰星コンサルティング株式会社取締役(現) 2024年 6月 当社監査役(現) | (注)5 | - | ||||||||
計 | 7,657,724 |
2 監査役 小村貢一郎、印藤弘二、大保政二は、社外監査役であります。
3 2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 末永久美子氏の戸籍上の氏名は宇賀神久美子であります。
② 社外役員の状況
当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独立役員の規定を参考にしております。
社外取締役は3名であります。谷口誓一氏は、みのり監査法人のパートナーを務める公認会計士でありますが、当社の監査に関与した経験はなく、同監査法人と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。末永久美子氏は、弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。吉岡理文氏は、大阪公立大学大学院情報学研究科の教授であります。当社は2024年に研究活動のため、同氏が教授を務める大阪公立大学への支払がありますが、その金額は同大学の直近3事業年度平均の共同研究実績額に比して僅少(1%未満)であります。そのため、同氏は十分に独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたる大学教育に携わった豊富な経験並びに情報工学における専門知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役は3名であります。小村貢一郎氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行からの借入はありません。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。印藤弘二氏は、はばたき綜合法律事務所に所属する弁護士でありますが、当事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大保政二氏が社員を務める仰星監査法人及び同氏が取締役を務める仰星コンサルティング株式会社と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
なお、各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
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