星和電機株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)

当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
研究スタッフはグループ全員で61名であり、これは従業員の9.58%にあたります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は551百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用400百万円を含んでおります。
情報機器事業
情報機器事業では、道路付帯設備の老朽化・長寿命が課題となる中、保守メンテナンスの高度化のために道路情報板などのモニタリング技術や、リモートメンテナンス技術を開発することにより、路上設備などの状態を「遠隔保守」ができるシステム製品などを積極的に提案しております。路上設備と光ケーブルによる高速通信が可能となり、様々な設備データが収集できるIoT環境の中で、データ分析などを行い、将来の「予兆保全」に向け、新たな技術開発やAI活用も視野にメンテナンスの高度化に向けた研究活動を推進しております。
保守メンテナンスされる方の高齢化をはじめ、将来の人口減少にも対応でき、安心・安全に寄与できる製品やシステム開発によって、持続可能な社会インフラを技術で支援できるように努めてまいります。
当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は68百万円となりました。

照明機器事業
照明機器事業では、産業用と道路・トンネル照明を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。
産業用照明関連では、防爆照明器具を中心とした製品ラインアップを拡充し、高温環境下で使用可能な「高温用防爆形LED灯器具」をリリースしました。2027年末で蛍光灯の製造・輸出入が禁止となりますが、安心してご導入いただける、高温エリア向け照明器具のLED化に貢献しております。
また、多機能製品、システム製品として、「防爆形カメラ付LED透視灯」「防爆形ネットワークカメラ」「防爆形サインLED灯器具」を相次いでリリースしました。照明は空間を照らす機能だけではなく、「安全」「便利」な付加機能を追加することで”モノ”や”コト”がつながる照明へ進化しています。デジタル技術を用いたDX化に貢献するシステム製品は製造現場の視える化を進化させ生産性向上・安全対策に貢献します。より一層お客様のニーズにお応えするべく、高付加価値な機能を持たせた多機能照明のほか、防爆技術を駆使したシステム製品で、生産性向上、安全対策に貢献する製品の開発に取り組んでまいります。
道路・トンネル照明関連では、2027年末までとなった蛍光灯の製造中止に起因したLED更新への大型需要に安定して対応できるように、既存の蛍光灯を使用したトンネル照明器具のLED化リニューアル製品を開発しました。コスト課題に着目し、製造コストを下げ、現場での交換時の施工性も高められるような、「内部交換技術」の開発と提案を推進し、高速道路会社などの大口ユーザさまにも選ばれるように技術貢献してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は57百万円となりました。

コンポーネント事業
コンポーネントシステム事業部では、電磁波環境対策部品、配線保護機材を中心に、社会環境の変化や電子機器の高性能化に対応する技術・製品の開発を推進しております。
電磁波環境対策部品の新製品として、高性能グラファイトシートを新たに開発・発売いたしました。本製品は、一般にトレードオフの関係にある熱伝導率と製品厚みの両立を図り、100μmおよび75μmと比較的厚みを有しながら、従来品と同等水準の熱伝導特性を実現しております。AI活用の拡大等に伴い発熱対策の重要性が高まる産業機器、電子機器分野において、電磁波環境対策および熱対策への対応力強化を図っております。
また、配線保護機材分野では、既存製品「エスシーロック」のバリエーション拡充として、PF管接続対応製品を開発いたしました。施工性の向上および作業品質の安定化を目的とした製品であり、特に品質要求の高い用途・環境での活用を見込んでおります。
さらに、シミュレーション技術および電波暗室関連業務に関する技術開発を継続し、評価・解析技術の高度化を推進しております。これにより、製品開発力の向上と顧客課題解決力の強化を図り、プロダクトとエンジニアリングを融合した付加価値の創出に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は26百万円となりました。

その他
要素技術の研究開発
当社は、各事業の新製品開発に加えて、将来の競争力につながる要素技術の研究開発にも取り組んでいます。
その一環として、新規機能性薄膜材料の創出と応用展開を目指した研究を進めており、亜酸化銅(Cu₂O)に着目しました。亜酸化銅(Cu₂O)は、無毒で環境負荷が低く、安価であることに加え、優れた光吸収特性とp型半導体特性を持つことから、光触媒をはじめ幅広い応用が期待される材料です。従来のホールを多く持つp型Cu₂Oに対し、電子を多く持つn型Cu₂Oを組み合わせることで応用範囲の拡大が見込まれていましたが、n型Cu₂Oの報告例は少なく、その形成原理も明らかになっていませんでした。そこで、本研究では、電解メッキ法によるn型Cu₂Oの形成に焦点を当て、膜形成の基点となる金属錯体の構造を詳細に検討しました。その結果、配位子の種類がCu₂Oの半導体特性に影響を与えることを見いだし、形成するCu₂O薄膜に対して、n型・p型のいずれの特性も選択的に付与できる手法を確立しました。この成果は特許出願を行うとともに、鳥取大学で開催された2025年電気化学秋季大会にて口頭発表を実施しました。
発表タイトル
「電解メッキ法によるCu2O薄膜の形成と銅錯体設計の関係」
特許出願:特願2025-139228
今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。

新規事業創成
「新しい事業を技術から創出することにより、持続可能な社会を実現する」をビジョンとし、豊かな社会、環境に配慮した社会、安心社会の実現に向けて、技術開発と事業企画の両輪で社会へ新たな価値を提供する新規事業の創成を目指します。
当社経営戦略に則り、SEIWA SDGsの実現に向けて、1.カーボンニュートラルへの対応、2.気候変動への対応、
3.労働生産人口減少の解決に貢献する事業創出を目指します。
また、研究開発によるシーズ技術を用いた抗菌効果や脱臭効果のある技術について、用途開発や市場展開に向けた事業創出活動を推進しています。いずれも、企画を段階的に試行し、新規事業の創成に繋げてまいります。

機能材料開発
当事業年度、機能材料に関わる研究・技術開発を推進する機能材料開発部を新設しました。持続可能な社会の実現を見据え、脱石油原料を基盤とした機能材料に関する研究および技術開発に取組んでおります。
成果として、電池用途の導電助剤、導電塗料、電磁波環境対策部材など、需要が拡大しているカーボンナノチューブ用途の新規分散剤を開発しました。今後も、生物由来材料を基軸とした新たな機能材料の開発を積極的に推進します。
当社が保有する独自の抽出技術、合成技術および加工技術を活用し、新たな機能材料を創出することで、社会に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与する取り組みを継続してまいります。

当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は400百万円となりました。