ＡＳＴＩ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。
業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確に捉え素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年加速する電動化の流れに対応し、車載用パワーエレクトロニクス製品として、当社ブランドによる車載用充電器やDC/DCコンバータを上市しております。また、国内メーカー向けに自社で開発した電動二輪車用充電器の量産も行っております。
今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきた電力変換技術を活かし、充電器やDC/DCコンバータに加え、車載用モーターインバータ機器の開発に取り組んでまいります。
また、微細加工の技術を応用し、極細注射針の国内販売を開始する等、医療分野やヘルスケア分野における製品開発に取り組んでおります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は345百万円であります。

(1)車載電装品
車載電装品におきましては、EV二輪向けMPPバッテリー用充電器において、仕向け国並びに用途拡大へ向けた取り組みを推進中であります。またマリン向け双方向DC/DCコンバータ、低速車両向けDC/DCコンバータの量産開発を受注し、量産に向けて設計開発に注力しております。
新たな活動としては、デジタル制御を利用して出力電圧範囲を拡大した充電器と、電動車や小型EVなどへの搭載可能な小型充電器の試作品を完成いたしました。本開発では新たな回路方式を採用しており、試作品を活用した拡販活動を進めるとともに、さらなるブラッシュアップを継続してまいります。
小型モビリティ向け10kWインバータについては、先行開発案件を受注し、要求仕様を満たすよう開発を進めております。また、48V6kWクラスのインバータについては、インド市場向けに現地設計・現地生産の実現を目指し、設計、試作、評価及び拡販活動を推進しております。さらに、国内市場においては48V2kWクラスインバータの受注を獲得し、今後の量産化に向けた開発を進めております。
既存顧客向けには、次世代乗用農機向けADU開発を受注し、設計対応を進めております。ADUとは画像認識制御やイーサネット通信制御を使った自動走行制御ユニットを指し、農建機分野などの電動車両ECUへ応用可能な技術であります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、195百万円であります。

(2)民生産業機器
民生産業機器におきましては、自動芝刈り機用GNSS(全球測位衛星システム)ユニットの設計を完了し、64期初から量産を開始いたしました。GNSSとは、人工衛星からの信号を使って「自分が地球上のどこにいるか」を正確に知る仕組みであり、位置精度が必要な自動制御商材などに活用されております。そのGNSS技術を活用して新たに産業用途向けのGNSSユニットの開発を進めており、64期に試作品を完成する予定であります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、65百万円であります。


(3)ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスにおきましては、リチウムイオン電池の各セルを連結するアルミ及び銅の各バスバーを超音波接合する方法として、順送連端式のバスバー端子を順送搬送するとともに自動で超音波溶接する装置を開発いたしました。連端子に対応した自動機においては、超音波振動がキャリアで連結された各端子に振動が伝播することにより、無関係な部位の折損や溶接箇所の強度低下をするなど、不要なエネルギー消費が生じるといった課題があります。これらの課題を解決するために、共振アンビルの専用設計及び振動伝播を抑制するメカ的構造の開発により、自動化を実現しております。従来の個々の端子を溶接する装置よりもサイクルタイムが短縮し、ほぼ全自動で人が介在する必要がなくなり、安価に異種金属接合バスバーの提供が可能となっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、78百万円であります。

(4)その他
医療機器分野におきましては、薬液ムダが少ない注射システム(ZELOSTAT)を開発したチームが、「ものづくり日本大賞優秀賞」を受賞いたしました。また、数年にわたって販売してきたマルチ針(Quatron)において、大幅なコストダウンと操作性向上を両立した次世代型の開発を進めており、64期中の上市を目指しております。
また、長年に渡り研究を行ってきた微細成形技術によるマイクロニードルについては、国内外の研究機関やメーカー等への積極的なサンプル提供を開始いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、5百万円であります。