株式会社テノックス 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応した土木・建築構造物の基礎工法を開発し、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法やテノキューブ工法、杭工法であるATTコラム工法、TN-X工法、ガンテツパイル工法、CP-X工法、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を商品化してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施してまいりました。
現在の研究開発体制は、当社の技術・開発部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは11名で構成しております。これは総従業員数の約2.9%にあたります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は68,486千円であります。

(1) 建設事業
① テノコラム工法
建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立するとともに、本工法を活用した高付加価値技術を創出するための研究を進めました。
当連結会計年度は、地盤条件や施工条件に適応した施工方法の改善・改良に関する研究、及び既存杭引抜き地盤の安定化処理工法に関する研究を継続して行いました。また、施工・品質管理指針の改定を行うとともに、公的認証を更新し、本工法の信頼性向上及び普及拡大を推進いたしました。加えて、近年、社会的要請が高まっている液状化対策技術(格子状改良)については、産学共同による研究開発を継続し、その成果を学会論文として発表するとともに、データセンター等の大型重要構造物への高度な設計提案を推進いたしました。さらに、品質向上を図るため、施工管理システムにGNSSを用いた施工機の位置誘導機能、及び施工に関わる三次元情報を統合的に管理・運用する機能を追加し、同システムの実用化を図りました。また、産業副産物を用いた材料の地盤改良基礎への適用に関する研究を行い、室内・現場データの蓄積を進めました。
② テノキューブ工法(スラリー式浅層混合処理地盤改良工法)
支持層が浅い地盤条件において、優れた施工性・経済性を実現したテノキューブ工法を商品化しました。ICT技術を活用し、独自に開発した三次元施工管理システムにより、信頼性の高い施工管理を実現するとともに、支持層の不陸に応じテノコラム工法と組み合わせることで、当社が一括して改良工事を請負える施工体制を構築し、受注拡大を推進しております。
当連結会計年度は、本工法の設計提案への技術情報を構築すべく、施工・品質データの蓄積を継続して行いました。
③ TN-X工法(鋼管杭高支持力中掘り拡大根固め工法)
日本製鉄㈱と共同開発したTN-X工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫やデータセンター等に適した高支持力杭工法です。
当連結会計年度は、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を行うとともに、根固め部の高品質化に関する施工方法の構築を行いました。
④ CP-X工法(既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法)
日本ヒューム㈱と共同開発した既製コンクリート杭を用いた中掘り杭工法で、TN-X工法の技術を応用して高支持力化を実現しました。中掘り施工による掘削残土量の削減が可能となり、既存工法(プレボーリング工法)に対し,地球環境を配慮しつつ工期短縮が期待できます。
当連結会計年度は、本工法の普及拡大のための施工技術の研究を行いました。
⑤ ガンテツパイル工法
環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥の発生抑制に寄与する、信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。近年は、被圧地下水への施工安全性や高い支持力性能(周面摩擦支持)が評価され、上下水道施設や鉄道・道路高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有しております。
当連結会計年度は、施工管理システムの機能を更に向上し、普及拡大を継続して行いました。
⑥ ピュアパイル工法
戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として開発した、セメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。
当連結会計年度は、支持力性能を大幅に向上した次世代ピュアパイル工法(ピュアパイルマッシブ工法)の普及拡大のための研究を行いました。また、物流施設の土間スラブの沈下対策としてピュアパイル工法の設計提案を行い、大規模案件の採用が実現しました。
当事業に係る研究開発費は、67,970千円 であります。

(2) 土木建築コンサルティング全般等事業
「不飽和領域における地盤の弾性波特性の研究」に関する共同研究を実施いたしました。
当事業に係る研究開発費は、515千円であります。

(3) その他の事業
研究開発は特段行われておりません。