株式会社テノックス 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	359
土木建築コンサルティング全般等事業	24
その他の事業	1
合計	384

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

② 提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
224	44.7	14.4	7,472,216	△1.8

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	223
その他の事業	1
合計	224

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合(%) (注)1	男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2	従業員の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
		全従業員	正規雇用 労働者	パート・有期労働者
2.1	100	68.2	67.7	75.1	(注)3

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合並びに従業員の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法に基づき算出しております。
2.男性従業員の育児休業取得率は、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号に基づき算出しております。
3.当社では、採用・評価・登用に関して、性別をはじめとする属性に寄らず公平な処遇を行っております。
従業員の男女間賃金差異の要因は、全般的に男性比率が高いことが挙げられます。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。