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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGWC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイコク電機株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1)研究開発体制と開発内容
開発スタッフ164名により「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,012百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。

(情報システム事業)
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ51名、研究開発費は562百万円であります。
① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動
・業界最大規模のホール営業データを集約する「DK-SIS」を全面的にリニューアルし、「DK-SIS INFINITY」としてリリースしました。クラウド化により高速なレスポンスと直感的なユーザーインターフェースを実現するとともに、新機種の支持状況を早期かつ的確に把握できる「SISタイムライン」や「SIS新台バリュー」などの新コンテンツを提供し、ホール営業における意思決定の迅速化および精緻化を支援します。

②情報公開製品の主な開発活動
・新たな遊技仕様や多様化するゲーム性への対応強化を目的として、情報公開製品の機能拡充を行いました。具体的には、ボーナストリガー機に対応した突入・継続演出や専用データ表示、通常時に特化した確率補正表示などを実装し、遊技ファンにとって分かりやすく、価値ある情報提供を実現しました。

③ プリペイドシステムの主な開発活動
・プリペイド端末「VEGASIA」において、2024年度に制定された「パチンコ・パチスロ店営業における貯玉・再プレーシステムに関するガイドライン」への対応を行いました。具体的には、乗入時の再プレー手数料を登録可能とするとともに、乗入状態における再プレー手数料および貯玉引落数を遊技ファンに正確に表示する機能を実装しました。

④コンシューマサービスの主な開発活動
・ホールの集客支援を目的として、「サイトセブンFAN+」をリリースしました。本サービスでは、業界最大級のファン向けデータ閲覧サイト「サイトセブン」が保有するデータを活用し、ファンの嗜好に応じたデータコンテンツをAIにより自動生成します。生成したコンテンツを「サイトセブン」公式LINEを通じて配信することで、来店促進および離反ユーザーの再来店喚起に寄与します。

(アミューズメント事業)
当連結会計年度におけるアミューズメント事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ113名、研究開発費は450百万円であります。
・パチスロ遊技機の企画開発において、グループ会社と連携しスマートパチスロの開発に取り組みました。
・今後の遊技機市場を見据え、新しいゲーム性の考案に取り組みました。
・ソフト開発における効率化ツールの開発及びバージョンアップを行い、ソフト開発の受託範囲拡大に取り組みました。
・生成AIを活用した開発に関する研究開発を行いました。
・遊技機の魅力を高める有力コンテンツの調査・発掘・獲得を行うとともに、コンテンツの特長を活かした企画考案に取り組みました。
・アミューズメントコンテンツ分野においては、自社タイトルの展開に向けた新規プラットフォーム対応技術の検証を行うとともに、自社AI基盤の高度化およびゲーム内車両の挙動制御プログラムの拡張に関する研究開発を行いました。

(2)知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02073] S100YGWC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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