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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCRC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミマキエンジニアリング 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約4割にあたる約540名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は日本国内で行っております。
当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術(メカ)、制御設計技術(ハード)、機器組み込みソフトウエア技術(ファームウエア)、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の5分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。
(ハードウエア)
(1)SG市場向けで、ロール素材への出力とリジッド(ボード)素材のダイレクトプリントを1台で実現するハイブリッドUVプリンタの「UJ330H-160」を発表。また、当社フラグシッププリンタに搭載される「330エンジン」プリントヘッドをシングル搭載し、操作経験が少ないオペレーターでも美しく・速く・簡単にプリント成果物を制作することができるエントリーモデルのJV200シリーズや、プリント形状の課題を解決し高付加価値のプリントビジネスを創出する当社初のUV-DTF(UV硬化式-Direct To Film)プリンタ「UJV300DTF-75」を発売しました。
(2)IP市場向けで、従来機で高く評価されたクラストップレベルの印刷精度と生産性を継承しながら、インク厚盛性能と高低差対応力を大幅に強化した「UJF-7151 plusII e」を発表しました。
(3)TA市場向けで、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデル「TS330-1800」を昇華転写プリンタのラインナップに追加しました。また、初めて昇華転写プリンタを扱う方でも簡単に高品質なプリントが可能な「TS200-1600」を発売。当社フラグシッププリンタに搭載される「330エンジン」の高密度・高精細プリントヘッドをシングルで搭載しており、均一で美しい高濃度カラーや精細なデザインを表現できます。
(インク・その他)
(4)ポスター・POPのグラフィックプリント用途向けに市場展開するため、新たに開発した水性顔料インク「AP50」を、テキスタイルプリント用途で高い評価をいただいている昇華転写用インクジェットプリンタ「Tiger600-1800TS」に搭載可能としました。また当社のUVインクのラインナップに、人の健康と環境に一層配慮した次世代のUV硬化型インク「ELH」及び「ELS」を新たに追加しました。当社製プリンタUCJV330シリーズと、それに搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」及び「LUS-170」が3M™ MCS™ 保証プログラムに認定され、指定の材料を用いて本プログラムの認定店が製作したグラフィックスについて、最長6年の耐候性保証を提供します。

これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は6,784百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は5,155百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02114] S100YCRC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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