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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YKIO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三井E&S 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、舶用推進システム事業及び物流システム事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,727百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。

(1)成長事業推進
当セグメントに係る研究開発費は571百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。
① 保守メンテ関連
・デジタル技術を活用した「保守・メンテナンスの高度化」を目指し、お客様の保有施設からのデータ収集、診
断システム開発を開始
・舶用エンジンで実績のある監視・診断サービスを産業機械に水平展開し、製品の運転状況を監視し予防診断を
行うスマート診断システムを開発
点検業務のデジタル化による省人化、効率化に貢献いたします。

② その他
・主力製品のひとつである産業用大型乾燥機の試験機を開発
お客様の様々な目的(乾燥対象物、処理量等)に最適な機器を提案できるよう、研究開発を進めてまいります。

(2)舶用推進システム
当セグメントに係る研究開発費は406百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。
① 脱炭素エンジン関連
・燃焼時にCO₂を排出しないアンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置・タンク等周辺機器の開発を進め、2025
年度にアンモニア燃料による100%負荷運転とエンジン性能計画値を達成
・燃料供給装置において、エンジン運転状況に応じた燃料供給や保護装置等の機能確認
燃料供給装置等の一部開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金に
よる補助事業として採択されており、これらの進捗状況の報告も行っております。これらの知見を基に、アンモ
ニア焚きエンジン及び燃料供給装置の需要に対応してまいります。

② シミュレーション技術関連
・経済安全保障重要技術育成プログラム(K-Program)において、研究開発課題「持続的で競争力に優れる海事
産業のための統合シミュレーション・プラットフォームの構築」について株式会社MTIを研究代表者とする10
機関で共同提案を実施
本開発事業は、本船仕様、建造計画を最適化するため、バーチャル・エンジニアリング手法の海事産業への導入
を推進するもので、国立研究開発法人科学技術振興機構に採択され、10月より開始しております。

(3)物流システム
当セグメントに係る研究開発費は183百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。
① クレーンの脱炭素化関連
・米国ロサンゼルス港における水素燃料電池を搭載したラバータイヤ式門型クレーン「ゼロ・エミッショントラ
ンステーナ」の商業コンテナ荷役運転(NEDO補助事業2024年7月開始)及び運転・データ収集
・東京港(2024年度)、横浜港(2025年度)でのゼロ・エミッショントランステーナの荷役実証を完了
・ポーテーナ軽量化による岸壁負担軽減・環境負荷軽減・保守性向上に資する電動式レールクランプ開発
これら国内外の実証の成果を広く展開し、港湾の脱炭素化を推進してまいります。

② 遠隔自動化・システム関連
・オペレータ業務環境改善、荷役効率向上に資するAI画像処理新技術を応用した遠隔荷役技術の開発
・ガントリークレーン「ポーテーナ」及び製鉄所向けクレーンの遠隔自動化技術の機能開発
・自動化コンテナターミナル向けヤードクレーンのラインナップ拡充
・コンテナヤード内横持ちトレーラ運行の高度化に関する技術開発(2023年度より国土交通省より受託)
・「CTMS(Container Terminal Management System)」の改善、新機能追加による利便性向上
これらの成果を、需要の高まるコンテナターミナルの自動化・デジタル化への対応に繋げてまいります。


(4)周辺サービス
当セグメントに係る研究開発費は565百万円であり、三井E&Sシステム技研株式会社における主な活動は以下のとお
りであります。
・主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化とモバイル端末によるシフト管理機能追加
・自動車製造業向けに安価に実現できる三次元計測システムの開発
・「データ活用プラットフォーム」の機能を拡充及びテンプレート開発
・WinGD社舶用エンジン向け制御装置の製造承認取得

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02123] S100YKIO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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