株式会社ＩＨＩ 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、価値の源泉である技術を「つなぎ」、「束ね」、「強く」することで、製品・サービスを超えて、お客さまの新しい価値を生み出すバリューチェーンを創造し、競争優位性を高めるため研究開発に取り組んできました。
事業部門である、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械並びに航空・宇宙・防衛の各セグメントは、製品の競争力強化及び今後の事業拡大・創造につながる研究開発を推進し、本社部門は、基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発まで広く推進しています。
加えて、世界のトップエコシステムに参加し、エコシステムの中で真に価値のあるパートナーとして認識されるよう取り組んでいます。
「グループ経営方針2023」では、成長事業として航空エンジン・ロケット分野、育成事業としてアンモニアなどのクリーンエネルギー分野、中核事業として資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野の3つの区分を定義し、リソース配分を最適化しながら、研究開発に取り組んできました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は396億円であり、そのうち、成長事業と育成事業創出に向けた研究開発費は285億円です。なお、成長事業と育成事業に係る研究開発費は、事業との関連状況に応じて、関係する事業部門及び本社部門を横断して発生しています。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域では、グループの中核を担うカーボンソリューション、原動機、原子力の各分野において、ライフサイクルやバリューチェーンを意識した事業の拡大を目指しています。また本社部門とともに、 今後、成長が期待されるクリーンエネルギー分野への投資を進めており、特に燃料アンモニアについては、育成事業と位置付け、製造、貯蔵・輸送、利活用のバリューチェーンに関わる研究開発に取り組み、社会実装に向けた活動をグローバルでリードしています。
当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。
共同開発中のGE Vernova社のF型ガスタービンの運転条件を再現した環境下で、実機サイズの燃焼器を用いたアンモニア100%燃焼の実証に成功しました。また、インドネシアの石炭火力発電所において、ASEAN諸国で初めてグリーンアンモニアの小規模燃焼実証に成功しました。これまで当社が取り組んできたアンモニア燃焼技術や社会実装に向けた技術開発が評価され、CIMAC(国際燃焼機関会議) Congress 2025会長賞、コージェネ大賞2025理事長賞(技術開発部門)、第60回機械振興賞「経済産業大臣賞」など、数々の賞を受賞しました。また、長年にわたる原子炉重要機器の製造経験と技術力を活かし、小型モジュール原子炉(SMR)建屋の壁に採用される鋼製モジュールのモックアップを完成させました。
当セグメントに係る研究開発費は34億円です。

(2)社会基盤
社会基盤事業領域では、中核事業の1つとして、橋梁・水門を軸に、長年の実績で培った技術力と豊かな感性で、安全・安心な社会インフラの実現にグローバルかつライフサイクルにわたり貢献しています。橋梁事業は、設計から建設、保全までの一気通貫のエンジニアリングと施工能力を強みに国内で高いシェアを誇り、海外の長大橋においても多数の建設実績を有しています。水門事業では、国内トップクラスのシェアを有しており、また、東南アジアを中心に海外事業展開を進めています。
当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。
独自の架設技術と橋梁エンジニアリング力を活かした首都高速大師橋の更新工事を短期間で完了させた実績が評価され、「IABSE AWARDS 2025」のRehabilitation(改修・再生)部門で最優秀作品賞を受賞しました。
当セグメントに係る研究開発費は7億円です。

(3)産業システム・汎用機械
産業システム・汎用機械事業領域では、中核事業の1つとして、ライフサイクルビジネス(LCB)の「深化」と「進化」を軸とした取り組みを進めてきました 。長年培ってきた高速回転機械や熱・流体技術、制御技術といった独自の差別化技術によって、産業界に脱炭素化と環境負荷低減、自動化・省人化などのソリューションを提供しています。
当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。
CCUS(CO₂の回収・利用・貯留)の実用化を見据え、CO₂を作動流体とした多軸多段のギアード構造のターボ圧縮機により最高吐出圧力20MPaへの昇圧に成功しました。また、水素を高効率で燃焼させる自動車用水素燃焼レシプロエンジン向けターボチャージャーを開発し、水素を使用する環境下での耐久性評価を進めました。空飛ぶクルマ(eVTOL)向けの離着陸場においては、安全かつ自由に搬送できる搬送装置を開発しています。
当セグメントに係る研究開発費は52億円です。

(4)航空・宇宙・防衛
航空・宇宙・防衛事業領域では、成長事業として、世界トップレベルのコア技術である「推力」を通じて航空輸送、防衛システム、宇宙利用の未来を切り開き、豊かで安全な社会の実現に貢献します。航空事業は、高品質な部品提供や安定運航に貢献するエンジン整備・部品修理の提供に加え、カーボンニュートラル関連技術の開発を進めています。防衛事業は、長年のプライムメーカーとしての経験を強みに、日本政府と連携しグローバル展開を通じた成長を目指しています。また宇宙事業は、ロケットなどの基盤技術に加え、安全保障や商業利用を目的とした衛星データ利用サービスの拡充を通じて、社会課題の解決につながるソリューションの提供を目指しています。
当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。
高バイパス比化・低圧力比化が進む民間航空機エンジンのファンについて、空力、エアロメカニクス及び騒音の研究開発を進め、高効率化と低騒音化を目指しています。航空機エンジン部品の高温化に対応するセラミックス基複合材料(CMC)の製造において重要な技術として、CFD解析を活用した化学気相含侵(CVI)法の開発を進めています。また、陸上や海上における状況把握に役立つ多様なデータの取得・提供を目指すため、パートナー各社と連携し、衛星コンステレ―ションの構築を目指しています。世界各地のハイパースペクトル衛星画像の取得と解析技術向上のために、小型ハイパースペクトル衛星「IHI-SAT2」を打上げ、森林管理やカーボンクレジット事業に活用します。
当セグメントに係る研究開発費は154億円です。

(5)その他
本社部門は、基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発を推進しています。
当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。
CO₂と水素を原料とした持続可能な航空燃料(SAF)を試験装置規模で合成し、航空機用代替ジェット燃料の特性を有することを確認しました。また、量子コンピュータの安定動作と実用化範囲の拡大を目指し、従来よりも高い冷凍能力とエネルギー効率を兼ね備えた絶対零度級の極低温冷凍システムの開発・実証を進めています。動作環境が複雑に変化するプラントや産業設備においては、異常検知や性能予測・最適化などの精度を向上させる機械学習技術を開発し、2025年度人工知能学会全国大会で優秀賞を受賞しました。製造ラインや建設現場の作業工程などをデジタル上で再現するラインシミュレーションを活用し、見積時間短縮と工事計画の最適化による費用削減が可能な環境を構築しました。
当セグメントに係る研究開発費は146億円です。

(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。