有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFBQ (EDINETへの外部リンク)
いすゞ自動車株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供するため、xEVを含むトラック・バス、ピックアップトラック及びディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、多様な市場ニーズに対応した商品の開発に取り組んでいます。
中期経営計画における新事業への挑戦として、①自動運転、②コネクテッド、③カーボンニュートラルの3領域を柱に、各領域において以下の取組みを推進しました。
①自動運転の実証への取組みとしては、経済産業省及び国土交通省が推進する自動運転プロジェクト「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み(テーマ3)」(※1)において、受託社4社及び国内商用車メーカー4社(※2)で検証を進め、新東名高速道路における総合走行実証を2025年10月~12月に実施しました。
また、同プロジェクト「公道交差を含む専用道区間等におけるレベル4自動運転サービスの実現に向けた取り組み(テーマ2)」(※1)において、平塚市及び5者(※3)で推進する「平塚市内の自動運転移動サービスを中心とした地域公共交通のDX推進に係る連携協定」に参画し、自動運転路線バスの実証実験を推進しています。神奈川県平塚市内で2025年12月~2026年1月の間に実施された自動運転バス実証実験に、「エルガEV 自動運転バス」を提供しました。
このほか、当社部品物流ルートにおいて自動運転トラックによる事業実証を2026年1月に開始しました。いすゞロジスティクス株式会社の岩舟パーツセンター(栃木県栃木市)と中部部品センター(愛知県一宮市)間において補給部品輸送を行い、自動運転物流モデルの構築に取り組んでいます。
自動運転の技術開発については、株式会社ティアフォー及びNVIDIA Corporationと共同で、自動運転レベル4バスの開発を2026年3月より推進しています。「エルガ」及び「エルガEV」をベースに、ティアフォーのソフトウェア、当社の車両設計技術及びNVIDIAのAIコンピューティングを組み合わせ、公共交通向けの自動運転レベル4バスの開発を進めています。そのほか、株式会社いすゞ北海道試験場の敷地内に自動運転専用テストコースの新設を2025年8月に公表し、2027年9月の本格的な稼働開始を計画しています。
②コネクテッドの技術開発については、物流効率化に向けたデータ活用基盤の強化とサービス拡充を推進しました。2025年4月施行の物流改正法への対応として、荷待ち・荷役時間の可視化の高度化に取り組みました。具体的には、「MIMAMORI」に「荷待ち判定機能」「作業時間集計機能」「作業時間ハイライト表示機能」を追加し、2025年5月よりサービス提供を開始しました。
また、商用バッテリーEV(以下「BEV」という。)向けエネルギーマネジメントサービス「SmartEVer」の提供を2025年12月に開始しました。外部パートナーとの連携としては、富士通株式会社と、物流効率化及びカーボンニュートラルの実現など物流業界の課題解決に向け、ソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)の開発強化に関するパートナーシップ契約を2025年4月に締結し、開発体制の強化や人材育成及び開発基盤の高度化を推進しています。さらに、株式会社ロジスティクスナイト・ジャパン及び富士通株式会社と共同で、医薬品物流プラットフォームの構築に向けた実証実験を2025年11月~2026年3月に実施しました。製造拠点から最終納品先までの物流網において医薬品を一元管理する仕組みの構築に向けて検討を加速していきます。
③カーボンニュートラルの技術開発については、株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事株式会社、横浜市と共同で、バッテリー交換式小型トラック「エルフEV」を用いた配送実証を2025年11月より開始しました。横浜市内約80店舗への配送を通じ、業務効率化と運行継続性の検証を進めています。また、全日本空輸株式会社と、航空機地上支援機材の電動化に関するパートナーシップを2026年2月に締結しました。「エルフEV」のカーゴトラック(※4)を羽田空港及び新千歳空港の2拠点に導入し、EVトラックの運用実用性及びソリューションの検証を実施しています。さらに、トヨタ自動車株式会社と共同で次世代FC路線バスの実用化に向けた開発に関し、2025年9月に合意しました。2026年度より、当社と日野自動車株式会社が50%ずつ出資するジェイ・バス株式会社 宇都宮工場での生産開始を計画しています。既存のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームをベースに、トヨタの燃料電池システムを組み合わせ、部品共通化によりコスト低減を図っています。
次に既存事業の強化として、当社は高付加価値な商品・サービスの充実を図るため、以下の取組みを推進しました。
小型トラック「エルフ」では、2025年7月より4WDモデルをフルモデルチェンジしました。キャブ内外装を刷新し、AT免許で運転可能な9速DCT(デュアルクラッチトランスミッション)ISIMを採用し、優れた燃費性能とスムースな走行性能を実現しました。
また、AT限定の普通免許で運転できる国内唯一の小型ディーゼルトラック「エルフミオ」にも、2025年7月から4WDを新たに追加しました。
さらに、UDトラックス株式会社に対し、海外向け小型トラック「Nシリーズ」をベースとした「クーザー」の供給を2025年6月より開始し、商品相互補完によるシナジー創出を進めました。
中型トラック「フォワード」では、先進安全装備の拡充及び一部車型に軽量・高効率な4JZ1エンジンとISIMの展開追加による商品改良を行い、2025年11月より発売しました。
大型トラック「ギガ」では、6UZ1型エンジン搭載車(※5)を改良し、車輪脱落予兆検知システムの全車標準搭載及び「架装コネクテッドサービス」(※6)の開始により、安全性及び稼働管理機能の向上を図るとともに、新キャブデザインを採用し2025年10月より発売しました。また、「ギガLNG車」及び「ギガCNG車」では、ドライバー異常時対応システム EDSS(※7)を追加し、2025年10月より発売しました。
ピックアップトラックでは、フロントとリアに新開発のeアクスルを組み合わせたフルタイム4WDシステムを採用した「いすゞD-MAX」のBEVモデル「D-MAX EV」を、2025年4月より泰国いすゞ自動車のサムロン工場で生産し、欧州主要国向けに出荷を開始しました。
当連結会計年度に発生した研究開発支出は自動車事業で1,580億円です。
なお、当社グループでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.研究開発費」を参照ください。
(※1)無人自動運転サービスの実現及び普及に向けて、4つの取組み(テーマ1~4)が設定されている。
(参考)経済産業省HP: https://www.road-to-the-l4.go.jp/
(※2)豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、UDトラックス株式会社
(※3)神奈川中央交通株式会社、三菱商事株式会社、いすゞ自動車株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、A-Drive株式会社
(※4)本トラックは、走行動力に加え、トラック荷台のリフトを動かす動力も車両のバッテリーから供給する。
(※5)ギガトラクタ(GH11/GH13エンジン搭載車)除く。
(※6)車両(エンジン・シャシなど)に加えて架装エリアまで含めた車両トータルでのコンディションを把握できるコネクテッドサービス。
(※7)Emergency Driving Stop System
ドライバーが意識を失うなどの異常が発生した際に、車内外へ異常事態を報知するとともに、車両の減速を行い停車させることができるシステム。
中期経営計画における新事業への挑戦として、①自動運転、②コネクテッド、③カーボンニュートラルの3領域を柱に、各領域において以下の取組みを推進しました。
①自動運転の実証への取組みとしては、経済産業省及び国土交通省が推進する自動運転プロジェクト「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み(テーマ3)」(※1)において、受託社4社及び国内商用車メーカー4社(※2)で検証を進め、新東名高速道路における総合走行実証を2025年10月~12月に実施しました。
また、同プロジェクト「公道交差を含む専用道区間等におけるレベル4自動運転サービスの実現に向けた取り組み(テーマ2)」(※1)において、平塚市及び5者(※3)で推進する「平塚市内の自動運転移動サービスを中心とした地域公共交通のDX推進に係る連携協定」に参画し、自動運転路線バスの実証実験を推進しています。神奈川県平塚市内で2025年12月~2026年1月の間に実施された自動運転バス実証実験に、「エルガEV 自動運転バス」を提供しました。
このほか、当社部品物流ルートにおいて自動運転トラックによる事業実証を2026年1月に開始しました。いすゞロジスティクス株式会社の岩舟パーツセンター(栃木県栃木市)と中部部品センター(愛知県一宮市)間において補給部品輸送を行い、自動運転物流モデルの構築に取り組んでいます。
自動運転の技術開発については、株式会社ティアフォー及びNVIDIA Corporationと共同で、自動運転レベル4バスの開発を2026年3月より推進しています。「エルガ」及び「エルガEV」をベースに、ティアフォーのソフトウェア、当社の車両設計技術及びNVIDIAのAIコンピューティングを組み合わせ、公共交通向けの自動運転レベル4バスの開発を進めています。そのほか、株式会社いすゞ北海道試験場の敷地内に自動運転専用テストコースの新設を2025年8月に公表し、2027年9月の本格的な稼働開始を計画しています。
②コネクテッドの技術開発については、物流効率化に向けたデータ活用基盤の強化とサービス拡充を推進しました。2025年4月施行の物流改正法への対応として、荷待ち・荷役時間の可視化の高度化に取り組みました。具体的には、「MIMAMORI」に「荷待ち判定機能」「作業時間集計機能」「作業時間ハイライト表示機能」を追加し、2025年5月よりサービス提供を開始しました。
また、商用バッテリーEV(以下「BEV」という。)向けエネルギーマネジメントサービス「SmartEVer」の提供を2025年12月に開始しました。外部パートナーとの連携としては、富士通株式会社と、物流効率化及びカーボンニュートラルの実現など物流業界の課題解決に向け、ソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)の開発強化に関するパートナーシップ契約を2025年4月に締結し、開発体制の強化や人材育成及び開発基盤の高度化を推進しています。さらに、株式会社ロジスティクスナイト・ジャパン及び富士通株式会社と共同で、医薬品物流プラットフォームの構築に向けた実証実験を2025年11月~2026年3月に実施しました。製造拠点から最終納品先までの物流網において医薬品を一元管理する仕組みの構築に向けて検討を加速していきます。
③カーボンニュートラルの技術開発については、株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事株式会社、横浜市と共同で、バッテリー交換式小型トラック「エルフEV」を用いた配送実証を2025年11月より開始しました。横浜市内約80店舗への配送を通じ、業務効率化と運行継続性の検証を進めています。また、全日本空輸株式会社と、航空機地上支援機材の電動化に関するパートナーシップを2026年2月に締結しました。「エルフEV」のカーゴトラック(※4)を羽田空港及び新千歳空港の2拠点に導入し、EVトラックの運用実用性及びソリューションの検証を実施しています。さらに、トヨタ自動車株式会社と共同で次世代FC路線バスの実用化に向けた開発に関し、2025年9月に合意しました。2026年度より、当社と日野自動車株式会社が50%ずつ出資するジェイ・バス株式会社 宇都宮工場での生産開始を計画しています。既存のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームをベースに、トヨタの燃料電池システムを組み合わせ、部品共通化によりコスト低減を図っています。
次に既存事業の強化として、当社は高付加価値な商品・サービスの充実を図るため、以下の取組みを推進しました。
小型トラック「エルフ」では、2025年7月より4WDモデルをフルモデルチェンジしました。キャブ内外装を刷新し、AT免許で運転可能な9速DCT(デュアルクラッチトランスミッション)ISIMを採用し、優れた燃費性能とスムースな走行性能を実現しました。
また、AT限定の普通免許で運転できる国内唯一の小型ディーゼルトラック「エルフミオ」にも、2025年7月から4WDを新たに追加しました。
さらに、UDトラックス株式会社に対し、海外向け小型トラック「Nシリーズ」をベースとした「クーザー」の供給を2025年6月より開始し、商品相互補完によるシナジー創出を進めました。
中型トラック「フォワード」では、先進安全装備の拡充及び一部車型に軽量・高効率な4JZ1エンジンとISIMの展開追加による商品改良を行い、2025年11月より発売しました。
大型トラック「ギガ」では、6UZ1型エンジン搭載車(※5)を改良し、車輪脱落予兆検知システムの全車標準搭載及び「架装コネクテッドサービス」(※6)の開始により、安全性及び稼働管理機能の向上を図るとともに、新キャブデザインを採用し2025年10月より発売しました。また、「ギガLNG車」及び「ギガCNG車」では、ドライバー異常時対応システム EDSS(※7)を追加し、2025年10月より発売しました。
ピックアップトラックでは、フロントとリアに新開発のeアクスルを組み合わせたフルタイム4WDシステムを採用した「いすゞD-MAX」のBEVモデル「D-MAX EV」を、2025年4月より泰国いすゞ自動車のサムロン工場で生産し、欧州主要国向けに出荷を開始しました。
当連結会計年度に発生した研究開発支出は自動車事業で1,580億円です。
なお、当社グループでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.研究開発費」を参照ください。
(※1)無人自動運転サービスの実現及び普及に向けて、4つの取組み(テーマ1~4)が設定されている。
(参考)経済産業省HP: https://www.road-to-the-l4.go.jp/
(※2)豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、UDトラックス株式会社
(※3)神奈川中央交通株式会社、三菱商事株式会社、いすゞ自動車株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、A-Drive株式会社
(※4)本トラックは、走行動力に加え、トラック荷台のリフトを動かす動力も車両のバッテリーから供給する。
(※5)ギガトラクタ(GH11/GH13エンジン搭載車)除く。
(※6)車両(エンジン・シャシなど)に加えて架装エリアまで含めた車両トータルでのコンディションを把握できるコネクテッドサービス。
(※7)Emergency Driving Stop System
ドライバーが意識を失うなどの異常が発生した際に、車内外へ異常事態を報知するとともに、車両の減速を行い停車させることができるシステム。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02143] S100YFBQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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