トヨタ自動車株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

トヨタは、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。
トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱(※1)、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・バイ・トヨタ㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。
さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、TOYOTA RACING㈲(※2)、トヨタ ガズーレーシング ワールド ラリー チーム㈱、アジア地域にToyota Motor Asia (Thailand) Co., Ltd.、トヨタ知能電動車研究開発センター(中国)㈲、一汽トヨタ自動車㈲技術研究開発支社、広汽トヨタ自動車㈲、BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー㈲、トヨタ自動車技術センター(中国)㈲、レクサス(上海)新エネルギー㈲があります。
当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,522,881百万円です。
なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記28を参照ください。
当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。
※1 日野自動車㈱は、2026年4月1日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。
※2 トヨタ ガズー レーシング ヨーロッパ㈲は2026年1月7日付でTOYOTA RACING㈲に社名変更しました。

(1)自動車事業

トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。
当連結会計年度には、多くのお客様に愛された「RAV4」は、ソフトウエアを効率的に開発するためのプラットフォーム「Arene」を初めて搭載し6代目となるモデルチェンジとして発売されました。また、「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり」で培った知見を活用し、GRシリーズ開発ドライバーも携わりながら、高い走行性能を実現した「カローラ クロス GR SPORT」を発売しました。加えて、中国ではパーソナルな空間としての居心地を重視するお客様が多いことを踏まえ、現地で開発されたバッテリーEV(BEV)「bZ5」を発売しました。8代目となる新型「ES」は、LEXUSの次世代電動車ラインアップの先陣を切るモデルとして、全面刷新され発売しました。
また、交通事故ゼロ社会の実現を目指し、SDV(Software Defined Vehicle)を通じて、より安全・安心で、楽しい移動を実現します。交通事故ゼロ社会の実現はクルマの技術革新だけでは難しく「クルマ」「ヒト」「インフラ」の三位一体での取り組みが不可欠です。例えば、クルマだけの進化では補えない死角からの飛び出しに、路上インフラのセンサー情報を活用するインフラとの協調や、ドライバー(ヒト)の運転を自律的にサポートしてくれるAIエージェントなどです。クルマが社会とつながるためには、切れ目のない通信環境やデータセンターなどの整備が重要であり、その基盤構築を進めています。トヨタは「安全・安心を一丁目一番地」としながら、お客様とともに育つAIエージェント、プロフェッショナルや若かりし頃の運転を再現するクルマなど、データとAIが生み出すSDVの多様な価値を保有1.5億台の強みを活かし、具体化させていきます。ソフトウエア開発の土台となる電子プラットフォームの刷新や、ソフトウエアづくりプラットフォーム「Arene」を通じて、安全・安心かつ高品質なソフトウエアを継続的にお客様に提供していきます。引き続き、産業を超えたパートナーとも力を合わせて、トヨタらしいSDVの基盤整備を加速していきます。
当事業にかかる研究開発支出は1,507,038百万円です。

(2)その他の事業

基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。
その他の事業にかかる研究開発支出は15,843百万円です。