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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFKZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SUBARU 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、2023年の新経営体制への移行に伴い公表した「新体制の方針」のもと、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指した取り組みを進めています。また、近年の自動車産業を取り巻く非連続かつ従来以上にスピード感のある変化に対して、「柔軟性と拡張性」を軸に、よりタイムリーな対応の強化を図っています。
このような認識のもと、生産体制、開発プロセスおよび商品企画の高度化と連動した研究開発活動を推進しています。

当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は1,580億円です。セグメントごとの研究開発活動状況および研究開発支出は次の通りです。なお、連結損益計算書の「研究開発費」に計上されている金額は1,694億円です。研究開発支出との差額は主に、開発資産等への振替額・償却額等です。

(1) 自動車事業

自動車の研究開発では、「人を中心としたクルマづくり」の考え方のもと、「安心と愉しさ」という提供価値を通じてお客様に共感いただき、信頼される存在となることを目指し、商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,573億円です。

① 安心・安全への取り組み
「人の命を守る」ことにこだわり、2030年の死亡交通事故ゼロ※1の実現に向けて取り組みを進めています。
SUBARUは、2016年に歩行者保護エアバッグを初めて採用して以来、日本市場では主力車種を中心に6車種へ展開を拡大しています。当連結会計年度においては、さらにサイクリスト(自転車乗員)の頭部衝突エリアまでカバーする「サイクリスト対応歩行者保護エアバッグ」を世界で初めて採用しました。歩行者・サイクリストの安全性向上への貢献が評価され、「2025〜2026日本自動車殿堂カーテクノロジーオブザイヤー※2」を受賞しました。また、これらの取り組みを含めた安全性能の高さが評価され、当該エアバッグを搭載するフォレスター(2025年4月発表の日本仕様車)は、国土交通省とNASVA※3が実施した2025年度自動車の安全性能を比較評価する自動車アセスメント(JNCAP※4)において、総合評価で最高評価の「ファイブスター賞」を受賞しました。なお、2026年5月28日には、2025年度の総合評価(衝突安全性能評価・予防安全性能評価・事故自動緊急通報装置)で最高得点を獲得し、「自動車安全性能2025 ファイブスター大賞」を受賞しました。
さらに、アイサイトをはじめとする先進技術を進化させており、安心と愉しさをより際立たせる基盤となるE/Eアーキテクチャー、中核となる「内製AIを搭載した次世代アイサイト」と「AWD制御含めた車両運動制御」を連携・連動させる制御統合ECUの開発を進めています。次世代アイサイト向けSoC開発における国際規格「ISO 26262」認証の取得※5、制御統合ECUに搭載する車載マイクロコントローラの設計に関するインフィニオンとの協業、また鹿島建設との光ファイバセンシング技術を用いた路車協調型自動運転の実証実験の実施など、世界最先端の安心と愉しさの提供を実現する研究開発を着実に進めています。

※1: SUBARU車乗車中の死亡事故およびSUBARU車との衝突による歩行者・自転車などの死亡事故ゼロを目指す。
※2:特定非営利活動法人「日本自動車殿堂(JAHFA)」主催
※3:独立行政法人「自動車事故対策機構(National Agency for Automotive Safety and Victims’ Aid)」
※4:Japan New Car Assessment Program
※5:第三者認証機関「SGS-TÜV Saar GmbH」認定


② 多様なお客様ニーズに柔軟に応える商品ラインアップ拡充の取り組み
市場環境変化やお客様ニーズの多様化に対して、お客様に多様な選択肢を提供できる取り組みを進めています。
電動化の領域では、トヨタ自動車株式会社との協業のもと、両社の強みとする技術や知見を持ち寄り、「もっといいクルマづくり」を目指して共同開発したBEV「トレイルシーカー」、「アンチャーテッド」、「ゲッタウェイ」を発売または世界初公開しました。
一方で、2026年5月に公表した通り、自社開発のBEVについては導入時期を延期し、開発リソースをICE系商品へシフトします。これまでのBEV開発で得られた短期間での開発プロセスやSUBARUらしい技術資産や知見を活用したタイムリーなクルマづくりとラインアップの拡充を図ります。なお、BEVが将来のカーボンニュートラル社会の実現に重要な選択肢であるという考え方に変わりはなく、バッテリーやe-Axleなど将来に不可欠な基盤技術の開発は継続します。
安心と愉しさを磨いていく観点では、走る愉しさを表現するPerformanceシーンと、冒険へ踏み出す高揚感などを表現するAdventureシーンという2つのシーンを際立たせる商品開発を進めています。Performanceシーンをさらに際立たせていくため、水平対向エンジンやシンメトリカルAWD等の技術資産を活用したSTIコンプリートカー「WRX STI Sport#」を発表しました。加えて、SUBARUのお客様は長く大切にお乗りいただくという特徴を踏まえ、従来のソフトウェアアップデートサービスに加え、機能拡張・性能向上を可能とするハードウェアアップデートサービス「SUBARU UPGRADE SERVICE」を開始し、クルマの購入後も長期に亘りお客様「一人ひとりに最良の安心と愉しさ」を提供してまいります。

③ 新商品開発状況
i. 第6世代となる新型「フォレスター」を発売しました。日常から非日常までどんな時でも乗る人の期待に応える正統派SUVとしてとことん使えるユーティリティ性能、走行性能と環境性能を高い次元で両立させた「ストロングハイブリッド」、「サイクリスト対応歩行者保護エアバッグ」をはじめとした高い安全技術を採用しています。新型「フォレスター」は、「2025-2026 日本カー・オブ・ザ・イヤー※6」を、「ストロングハイブリッド」は、「第35回(2026年次)RJCテクノロジーオブザイヤー※7」を受賞しました。
※6:日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会主催
※7:特定非営利活動法人「日本自動車研究者・ジャーナリスト会議(RJC)」主催

ⅱ. 第7世代となる新型「アウトバック」を発売しました。フラッグシップクロスオーバーSUVとして、どこまでも走り続けたくなるような安心感と快適性、荷物を効率的に積める積載性、質感の高い内装といったクルマとしての本質的価値に加え、お客さまの様々な嗜好やライフスタイルに寄り添いながらも、自然と共生する「アドベンチャー」要素を盛り込み、走行性能を磨き上げるとともに、デザイン、実用性、インフォテインメントを中心に大幅に商品を進化させました。

ⅲ.SUBARUグローバルバッテリーEVラインアップを拡充し、「ソルテラ」の改良モデルおよび新型「トレイルシーカー」を発売、「アンチャーテッド」および「ゲッタウェイ」を世界初公開しました。これらはいずれもトヨタ自動車株式会社との共同開発モデルであり、バッテリーEVならではの走行性能に加え、SUBARUが培ってきた技術を活かしたサスペンション、電動パワーステアリングのセッティングや、新たなAWD制御の採用により、雪道や悪路など様々な路面環境においても、ドライバーがより意のままに操れる走りを実現しました。また、急速充電前にバッテリー温度を調整するバッテリープレコンディショニングを採用し、充電性能の向上を図りました。
ラインナップ第2弾となる新型「トレイルシーカー」は、クロスオーバーユーティリティビークルとしての実用性を高い次元で両立し、日常でも非日常でも使いやすく、アクティブなライフスタイルを後押しするモデル。新型「アンチャーテッド」は、コンパクトなサイズながら、使い勝手や取り回しの良さといった実用性を兼ね備えた、多様なお客様のライフスタイルに応えるSUV。新型「ゲッタウェイ」は、ラインアップ最大のボディサイズがもたらすゆとりある室内空間を兼ね備えた3列シートのミッドサイズSUV。95.8kWhバッテリー搭載モデルでは、ラインアップ最大のボディサイズでありながら約300マイル以上の航続距離※8を実現しました。
※8:開発時における試算値(米国仕様)。実際には、使用環境(天候、渋滞等)や運転方法(急発進、エアコン使用等)などによって航続距離が異なります。


(2) 航空宇宙事業

航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓および生産性向上を中心とした以下の研究開発を推進しています。
ヘリコプター分野では、さらなる安心・安全につながる装備品の開発や原価低減に関する研究を継続し、商品価値の向上に取り組んでいます。
民間機分野では、次世代旅客機への事業対応を見据えて、高レート生産に向けた省人化・自動化技術、軽量化に向けた新材料適用技術の開発に取り組んでいます。
防衛分野では、操縦/整備教育システムや無人機システムの研究開発に取り組んでいます。
その他、サプライチェーンを含めた設計・生産プロセスにおけるDX推進に加え、航空機部品の製造過程で排出される炭素繊維複合材料の再利用や電動化等のGX推進の取り組み、将来モビリティの実現に向けた技術実証を進めています。
当事業に関わる研究開発支出は8億円です。

(3) その他事業

当連結会計年度におけるその他事業の研究開発支出はありません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02152] S100YFKZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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