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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XRTH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヤマハ発動機株式会社 役員の状況 (2025年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
(a)2026年3月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性9名 女性5名 (役員のうち女性の比率35.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長渡部 克明1959年 11月15日
1982年4月当社入社
2007年1月Yamaha Motor Parts Manufacturing
Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任
2009年1月当社生産本部BD製造統括部長
2010年3月当社執行役員就任
2010年11月当社生産本部長
2011年3月当社上席執行役員就任
2013年4月当社生産本部長
(兼)MC事業本部第1事業部長
2014年3月当社取締役 上席執行役員就任
2016年3月当社取締役 常務執行役員就任
2018年1月当社代表取締役 副社長執行役員就任
2022年1月当社代表取締役会長就任
2024年10月当社取締役会長(兼)代表取締役社長
社長執行役員就任
2025年3月当社取締役会長就任(現)
第91期
(2025年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
235,684
代表取締役社長
社長執行役員CEO
コーポレート管掌
管掌領域:ブランド、
経営戦略、人事総務、
リスク・コンプライアンス・
法務・知財、企画・財務
設楽 元文1962年 10月29日
1986年4月当社入社
2011年1月当社マリン事業本部ME事業部事業企画部長
2015年1月当社マリン事業本部ME事業部長
2016年3月当社執行役員就任
2017年1月当社企画・財務本部副本部長
2018年1月Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任(兼)Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd.取締役社長就任
2022年1月当社コーポレート担当
2022年3月当社取締役 上席執行役員就任
2024年10月当社代表取締役 副社長執行役員就任
2025年1月当社代表取締役 副社長執行役員CFO就任
2025年3月当社代表取締役社長 社長執行役員CEO就任(現)
第91期
(2025年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
84,944
取締役
常務執行役員
丸山 平二1962年 2月8日
1986年4月当社入社
2010年1月当社AM事業部AM第1技術部長
2012年1月当社AM事業部長
2015年3月当社執行役員就任
2019年1月当社パワートレインユニット長
2019年3月当社上席執行役員就任
2021年1月当社技術・研究本部長
2021年3月当社取締役就任(現)
2023年3月当社常務執行役員就任(現)
第91期
(2025年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
89,480
取締役
上席執行役員
松山 智彦1963年 8月11日
1986年4月当社入社
2010年1月当社生産本部BD製造統括部MC組立工場長
2013年1月当社生産本部生産戦略統括部長
2015年1月当社ビークル&ソリューション事業本部
RV事業部長
2015年3月当社執行役員就任
2018年1月当社生産本部長
2019年3月当社上席執行役員就任(現)
2022年3月当社取締役就任(現)
第91期
(2025年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
86,894


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役田代 祐子1954年 3月14日
1986年6月KPMG LLP入社
1995年7月同社パートナー
2000年11月ゼネラル・エレクトリック・インター
ナショナル・インク GEコーポレート
ジャパン ソーシングリーダー
2003年7月フェニックス・リゾート株式会社
最高財務責任者就任
2005年4月エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者
(兼)最高財務責任者就任
2010年4月TSアソシエイツ株式会社
代表取締役就任
2012年6月株式会社アコーディア・ゴルフ
社外取締役就任
2016年3月日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役就任
2016年6月株式会社アコーディア・ゴルフ
代表取締役社長執行役員就任
2018年1月同社取締役会長就任
2018年4月同社代表取締役会長(兼)社長CEO就任
2019年3月当社社外取締役就任(現)
2019年3月ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社代表取締役会長CEO就任
2021年4月同社取締役会長就任
2021年4月株式会社アコーディア・ゴルフ
取締役会長就任
2023年3月日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役就任(現)
※2022年10月1日 株式会社アコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社が合併[新会社名:株式会社アコーディア・ゴルフ]
第91期
(2025年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0
取締役大橋 徹二1954年 3月23日
1977年4月株式会社小松製作所入社
2004年1月コマツアメリカ株式会社社長
(兼)COO就任
2007年4月株式会社小松製作所執行役員就任
2008年4月同社常務執行役員就任
2009年6月同社取締役(兼)常務執行役員就任
2012年4月同社取締役(兼)専務執行役員就任
2013年4月同社代表取締役社長(兼)CEO就任
2019年4月同社代表取締役会長就任
2020年3月当社社外取締役就任(現)
2021年6月株式会社野村総合研究所
社外取締役就任(現)
2022年3月アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役就任(現)
2022年4月株式会社小松製作所
取締役会長就任
2025年6月同社特別顧問就任(現)
第91期
(2025年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役Jin
Song
Montesano
1971年 4月24日
1995年9月米国韓国経済研究所(KEI)行政渉外担当ディレクター
2001年7月グラクソ・スミスクライン
アジア太平洋地域
広報・渉外担当ディレクター
2005年7月GEマネー アジア地域 コミュニケーション担当バイスプレジデント
2009年3月クラフトフーズ アジア太平洋地域
広報・渉外担当バイスプレジデント
2012年7月GSKワクチン グローバル・パブリックアフェアーズ担当バイスプレジデント
2014年11月株式会社LIXILグループ 執行役専務
広報・CSR・環境戦略担当
2014年11月株式会社LIXIL 専務執行役員
(兼)Chief Public Affairs Officer
2015年2月株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員(兼)Chief Public Affairs Officer
2017年9月株式会社LIXIL 取締役 専務役員
Chief Public Affairs Officer
2020年6月株式会社LIXILグループ 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当
(兼)Chief People Officer
2020年12月株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当
(兼)Chief People Officer
2022年3月当社社外取締役就任(現)
2022年10月株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当
(兼)Chief People Officer
2023年4月同社取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact戦略担当
(兼)Chief People Officer
2025年4月同社取締役 代表執行役専務 Chief People Officer、人事・広報・渉外・Impact戦略担当(現)
*2020年12月1日 株式会社LIXILグループと株式会社LIXILが合併[新会社名:株式会社LIXIL]
第91期
(2025年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0
取締役増井 敬二1954年 8月15日
1977年4月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
1999年1月トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社出向
2005年1月トヨタ自動車株式会社生産管理部部長
2007年6月同社常務役員就任
2012年4月同社専務役員就任
2016年4月トヨタ車体株式会社代表取締役社長就任
2018年1月同社代表取締役・社長就任
2023年4月同社代表取締役会長就任
2024年3月当社社外取締役就任(現)
2025年6月トヨタ車体株式会社取締役会長就任
2026年1月同社シニアエグゼクティブアドバイザー就任(現)
第91期
(2025年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
8,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役Sarah L. Casanova1965年 4月6日
1991年1月マクドナルドカナダ入社
1997年1月マクドナルドロシア/ウクライナ マーケティングシニアディレクター
2001年7月マクドナルドカナダ マーケティングシニアディレクター
2004年10月日本マクドナルド株式会社マーケティング本部執行役員就任
2007年4月同社ビジネスディベロップメント部上席執行役員就任
2009年7月マクドナルドマレーシア マネージングディレクター
2012年5月マクドナルドマレーシア マネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシア リージョナルマネージャー
2013年8月日本マクドナルド株式会社 代表取締役社長(兼)CEO就任
2014年3月日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役社長(兼)CEO就任
2019年3月日本マクドナルド株式会社 代表取締役会長就任
2021年3月日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役会長就任
2023年6月三井物産株式会社社外取締役就任(現)
2025年3月花王株式会社社外取締役就任(現)
2025年3月当社社外取締役就任(現)
第91期
(2025年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0
常勤監査役妻夫木 雅1961年 10月29日
1984年4月三井物産株式会社入社
2009年4月当社経営企画部出向
2016年12月当社入社
2017年1月Yamaha Motor Corporation, U.S.A.エグゼクティブバイスプレジデント就任
2023年3月当社常勤監査役就任(現)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
2,000
常勤監査役野田 武男1964年 12月19日
1989年4月当社入社
2014年4月当社企画・財務本部経営企画部長
2017年1月当社MC事業本部第1事業部長
2018年1月当社企画・財務本部副本部長
2018年3月当社執行役員就任
2021年1月当社企画・財務本部本部長
2024年1月当社企画・財務本部本部長(兼)企画・財務本部フィナンシャルサービス推進部長
2025年1月当社社長付
2025年3月当社常勤監査役就任(現)
第94期
(2028年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
65,729


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役米 正剛1954年 7月8日
1981年4月弁護士登録
1987年3月ニューヨーク州弁護士登録
1987年7月森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
1989年1月同事務所パートナー
2000年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
2005年9月株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役就任
2008年3月GCAサヴィアングループ株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)社外取締役就任
2011年4月第二東京弁護士会副会長
2011年6月株式会社バンダイナムコゲームス(現株式会社バンダイナムコエンターテインメント)社外監査役就任(現)
2013年6月テルモ株式会社社外監査役就任
2015年6月同社社外取締役(監査等委員)就任
2016年3月GCA株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)社外取締役(監査等委員) 就任
2019年3月当社社外監査役就任(現)
2019年12月スカイマーク株式会社
社外取締役就任(現)
2020年1月
森・濱田松本法律事務所
シニア・カウンセル
2024年1月米・山岸法律事務所
パートナー就任(現)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0
監査役河合 江理子1958年 4月28日
1981年10月株式会社野村総合研究所入社
1985年9月McKinsey & Company経営コンサルタント
1986年10月Mercury Asset Management, SG Warburgファンドマネージャー
1995年11月Yamaichi Regent ABC Polska
投資担当取締役執行役員(CIO)就任
1998年7月Bank for International Settlements(国際決済銀行)年金基金運用統括官
2004年10月OECD(経済協力開発機構)年金基金運用統括官
2008年3月Kawai Global Intelligence代表
2012年4月京都大学高等教育研究開発推進機構教授
2013年4月京都大学国際高等教育院教授
2014年4月京都大学大学院総合生存学館教授
2017年12月シミックホールディングス株式会社
社外監査役就任
2018年6月株式会社大和証券グループ本社
社外取締役就任(現)
2019年12月シミックホールディングス株式会社
社外取締役就任
2021年3月当社社外監査役就任(現)
2021年4月京都大学名誉教授(現)
2021年6月三井不動産株式会社 社外取締役就任(現)
2023年3月DMG森精機株式会社 社外取締役就任(現)
第94期
(2028年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役氏原 亜由美1961年 9月12日
1984年4月ブラザー工業株式会社入社
1994年3月監査法人伊東会計事務所入所
2000年4月金融証券検査官として東海財務局入局
2003年7月中央青山監査法人入所
2006年8月あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所
2015年7月PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)パートナー就任
2022年7月氏原亜由美公認会計士事務所所長(現)
2023年3月当社社外監査役就任(現)
2023年5月かがやき監査法人社員就任(現)
2023年6月理研ビタミン株式会社
社外取締役(監査等委員)就任(現)
2023年6月株式会社マキタ
社外取締役(監査等委員)就任(現)
2025年6月学校法人東海学園理事就任(現)
2025年7月日本公認会計士協会理事就任(現)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
400
573,231

(注)1 取締役 田代祐子、大橋徹二、Jin Song Montesano、増井敬二及びSarah L. Casanovaは、社外取締役です。
2 監査役 米正剛、河合江理子及び氏原亜由美は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち3名が執行役員を兼務しています。
6 BDはボディ、MCはモーターサイクル、MEはマリンエンジン、AMはオートモーティブ、RVはレクリエーショナルビークルの略です。

(b)2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性9名 女性5名 (役員のうち女性の比率35.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員CEO
コーポレート管掌
管掌領域:ブランド、
経営戦略、人事総務、
リスク・コンプライアンス・
法務・知財、企画・財務
設楽 元文1962年 10月29日
1986年4月当社入社
2011年1月当社マリン事業本部ME事業部事業企画部長
2015年1月当社マリン事業本部ME事業部長
2016年3月当社執行役員就任
2017年1月当社企画・財務本部副本部長
2018年1月Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任(兼)Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd.取締役社長就任
2022年1月当社コーポレート担当
2022年3月当社取締役 上席執行役員就任
2024年10月当社代表取締役 副社長執行役員就任
2025年1月当社代表取締役 副社長執行役員CFO就任
2025年3月当社代表取締役社長 社長執行役員CEO就任(現)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
84,944
取締役
上席執行役員
マーケティング管掌
管掌領域:ランドモビリティ、
アウトドアランドビークル、
マリン、ソリューション、
海外市場開拓、
カスタマーエクスペリエンス、
金融サービス
井端 俊彰1965年 5月28日
1989年4月当社入社
2009年1月当社マリン事業本部WV事業部開発部長
2013年8月当社マリン事業本部WV事業部長
2015年1月当社マリン事業本部ボート事業部長
2018年3月当社執行役員就任
2018年3月当社マリン事業本部ボート統括部長
2021年1月当社マリン事業本部開発統括部長
2023年1月当社マリン事業本部長
2023年3月当社上席執行役員就任(現)
2026年1月当社社長付
2026年3月当社取締役就任(予定)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
60,375
取締役
上席執行役員
技術管掌
管掌領域:IT、
技術・研究・デザイン、
モビリティ開発
木下 拓也1967年 9月5日
1990年4月当社入社
2014年1月当社PF車両ユニットPF車両開発統括部SC開発部長
2016年1月当社MC事業本部企画推進統括部長
2017年1月当社MC事業本部戦略統括部長
2018年1月当社MC事業本部長
2018年3月当社執行役員就任
2021年1月当社ランドモビリティ事業本部長
2021年3月当社上席執行役員就任
2022年1月当社クリエイティブ本部長
2024年3月当社執行役員就任
2026年1月当社社長付
2026年3月当社取締役 上席執行役員就任(予定)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
65,790
取締役
上席執行役員
製造・調達管掌
管掌領域:品質保証、
生産、生産技術、調達
村木 健一1968年 1月4日
1990年4月当社入社
2016年1月Yamaha Motor Parts Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. 取締役社長就任
2017年1月Thai Yamaha Motor Co., Ltd. 取締役就任
2019年1月当社生産技術本部長
2019年3月当社執行役員就任
2023年1月当社生産技術本部長
PASドライブユニット競争力強化プロジェクト 最高責任者
2024年1月当社ランドモビリティ事業本部SPV事業部長
2026年1月当社社長付(兼)ランドモビリティ事業本部SPV事業部長
2026年3月当社取締役 上席執行役員就任(兼)ランドモビリティ事業本部SPV事業部長(予定)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
67,090


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役Jin
Song
Montesano
1971年 4月24日
1995年9月米国韓国経済研究所(KEI)行政渉外担当ディレクター
2001年7月グラクソ・スミスクライン
アジア太平洋地域
広報・渉外担当ディレクター
2005年7月GEマネー アジア地域 コミュニケーション担当バイスプレジデント
2009年3月クラフトフーズ アジア太平洋地域
広報・渉外担当バイスプレジデント
2012年7月GSKワクチン グローバル・パブリックアフェアーズ担当バイスプレジデント
2014年11月株式会社LIXILグループ 執行役専務
広報・CSR・環境戦略担当
2014年11月株式会社LIXIL 専務執行役員
(兼)Chief Public Affairs Officer
2015年2月株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員(兼)Chief Public Affairs Officer
2017年9月株式会社LIXIL 取締役 専務役員
Chief Public Affairs Officer
2020年6月株式会社LIXILグループ 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当
(兼)Chief People Officer
2020年12月株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当
(兼)Chief People Officer
2022年3月当社社外取締役就任(現)
2022年10月株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当
(兼)Chief People Officer
2023年4月同社取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact戦略担当
(兼)Chief People Officer
2025年4月同社取締役 代表執行役専務 Chief People Officer、人事・広報・渉外・Impact戦略担当(現)
*2020年12月1日 株式会社LIXILグループと株式会社LIXILが合併[新会社名:株式会社LIXIL]
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0
取締役増井 敬二1954年 8月15日
1977年4月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
1999年1月トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社出向
2005年1月トヨタ自動車株式会社生産管理部部長
2007年6月同社常務役員就任
2012年4月同社専務役員就任
2016年4月トヨタ車体株式会社代表取締役社長就任
2018年1月同社代表取締役・社長就任
2023年4月同社代表取締役会長就任
2024年3月当社社外取締役就任(現)
2025年6月トヨタ車体株式会社取締役会長就任
2026年1月同社シニアエグゼクティブアドバイザー就任(現)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
8,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役Sarah L. Casanova1965年 4月6日
1991年1月マクドナルドカナダ入社
1997年1月マクドナルドロシア/ウクライナ マーケティングシニアディレクター
2001年7月マクドナルドカナダ マーケティングシニアディレクター
2004年10月日本マクドナルド株式会社マーケティング本部執行役員就任
2007年4月同社ビジネスディベロップメント部上席執行役員就任
2009年7月マクドナルドマレーシア マネージングディレクター
2012年5月マクドナルドマレーシア マネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシア リージョナルマネージャー
2013年8月日本マクドナルド株式会社 代表取締役社長(兼)CEO就任
2014年3月日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役社長(兼)CEO就任
2019年3月日本マクドナルド株式会社 代表取締役会長就任
2021年3月日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役会長就任
2023年6月三井物産株式会社社外取締役就任(現)
2025年3月花王株式会社社外取締役就任(現)
2025年3月当社社外取締役就任(現)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0
取締役小野 直樹1957年 1月14日
1979年4月三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社
2014年4月同社常務執行役員就任
セメント事業カンパニー プレジデント
2014年6月同社常務取締役就任
セメント事業カンパニー プレジデント
2016年4月同社取締役副社長就任
セメント事業カンパニー プレジデント
2017年4月同社経営戦略本部長
2018年6月同社取締役社長(代表取締役)就任
2019年6月同社取締役 執行役社長(代表執行役)就任
2025年4月同社取締役就任(現)
2026年3月当社社外取締役就任(予定)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0
取締役須永 順子1960年 9月25日
1983年4月日本電気株式会社入社
1993年1月NEC Electronics, Inc. (USA) 出向
1997年4月クアルコムインターナショナルジャパン(現 クアルコムジャパン合同会社)入社
2005年5月クアルコムジャパン株式会社(現クアルコムジャパン合同会社)ダイレクター就任
2008年11月同社シニアダイレクター就任
2016年6月同社副社長就任
2018年4月同社代表取締役社長就任
2018年4月クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社代表取締役社長就任
2021年6月岩崎電気株式会社社外取締役就任
2023年6月クアルコムジャパン合同会社アドバイザリーチェアマン就任
2024年6月京セラ株式会社 社外取締役就任(現)
2024年6月TIS株式会社 社外取締役就任(現)
2026年3月当社社外取締役就任(予定)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役妻夫木 雅1961年 10月29日
1984年4月三井物産株式会社入社
2009年4月当社経営企画部出向
2016年12月当社入社
2017年1月Yamaha Motor Corporation, U.S.A.エグゼクティブバイスプレジデント就任
2023年3月当社常勤監査役就任(現)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
2,000
常勤監査役野田 武男1964年 12月19日
1989年4月当社入社
2014年4月当社企画・財務本部経営企画部長
2017年1月当社MC事業本部第1事業部長
2018年1月当社企画・財務本部副本部長
2018年3月当社執行役員就任
2021年1月当社企画・財務本部長
2024年1月当社企画・財務本部長
(兼)企画・財務本部フィナンシャルサービス推進部長
2025年1月当社社長付
2025年3月当社常勤監査役就任(現)
第94期
(2028年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
65,729
監査役米 正剛1954年 7月8日
1981年4月弁護士登録
1987年3月ニューヨーク州弁護士登録
1987年7月森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
1989年1月同事務所パートナー
2000年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
2005年9月株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役就任
2008年3月GCAサヴィアングループ株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)社外取締役就任
2011年4月第二東京弁護士会副会長
2011年6月株式会社バンダイナムコゲームス(現株式会社バンダイナムコエンターテインメント)社外監査役就任(現)
2013年6月テルモ株式会社社外監査役就任
2015年6月同社社外取締役(監査等委員)就任
2016年3月GCA株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)社外取締役(監査等委員)就任
2019年3月当社社外監査役就任(現)
2019年12月スカイマーク株式会社
社外取締役就任(現)
2020年1月森・濱田松本法律事務所
シニア・カウンセル
2024年1月米・山岸法律事務所
パートナー就任(現)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0
監査役氏原 亜由美1961年 9月12日
1984年4月ブラザー工業株式会社入社
1994年3月監査法人伊東会計事務所入所
2000年4月金融証券検査官として東海財務局入局
2003年7月中央青山監査法人入所
2006年8月あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所
2015年7月PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)パートナー就任
2022年7月氏原亜由美公認会計士事務所所長(現)
2023年3月当社社外監査役就任(現)
2023年5月かがやき監査法人社員就任(現)
2023年6月理研ビタミン株式会社
社外取締役(監査等委員)就任(現)
2023年6月株式会社マキタ
社外取締役(監査等委員)就任(現)
2025年6月学校法人東海学園理事就任(現)
2025年7月日本公認会計士協会理事就任(現)
第92期
(2026年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
400


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役小林 悦子1961年 7月18日
1985年4月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
1994年2月ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド入社
2000年10月ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社
2012年6月同社取締役就任
2015年4月同社専務取締役就任
2022年2月同社代表取締役社長就任
2024年1月同社代表取締役会長就任
2025年6月ニッセイアセットマネジメント株式会社
社外取締役就任(現)
2025年6月三井住友信託銀行株式会社
社外取締役就任(現)
2026年3月当社社外監査役就任(予定)
第95期
(2029年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで
0
354,428

(注)1 取締役 Jin Song Montesano、増井敬二、Sarah L. Casanova、小野直樹及び須永順子は、社外取締役です。
2 監査役 米正剛、氏原亜由美及び小林悦子は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち4名が執行役員を兼務しています。
6 MEはマリンエンジン、WVはウォータービークル、PFはプラットフォーム、SCはスクーター、MCはモーターサイクル、SPVはスマートパワービークルの略です。

② 社外取締役及び社外監査役の状況
(a)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しています。
社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識や、会計・法務・経営管理等に関する高い専門性を、当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制構築に活かしていただく事を期待しています。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。

「独立役員選定基準」概要
Ⅰ.以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。
1. 当社の従業員及び出身者でないこと。
2. 主要な株主でないこと。
3. 主要な取引先の関係にないこと。
4.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
5. その他、利害関係がないこと。
6. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
また、1から5において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。

Ⅱ.上記2~5までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の
独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役
の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的
に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。
(https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf)


(b)社外取締役及び社外監査役の選任状況
2026年3月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。
区分氏名選任の理由
社外取締役田代 祐子複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
大橋 徹二グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
Jin Song Montesanoグローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・広報・渉外・Impact戦略分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
増井 敬二グローバル企業で代表取締役を歴任するなど経営全般と調達・製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
Sarah L. Casanovaグローバル企業で代表取締役を歴任した経営者としての豊富な経験と、外食産業でのマーケティング及び経営戦略に関する幅広い知見に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
社外監査役米 正剛弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っています。当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
河合 江理子国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績に基づき、監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っています。当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献していただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
氏原 亜由美公認会計士として国際的な企業の監査業務に携わるなどの会計分野の高い専門性と経験に基づき、当社の監査機能の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。


2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合における当社の社外取締役及び監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。
区分氏名選任の理由
社外取締役Jin Song Montesanoグローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・広報・渉外・Impact戦略分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
増井 敬二グローバル企業で代表取締役を歴任するなど経営全般と調達・製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
Sarah L. Casanovaグローバル企業で代表取締役を歴任した経営者としての豊富な経験と、外食産業でのマーケティング及び経営戦略に関する幅広い知見に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
小野 直樹非鉄金属等を中心に多様な素材を取り扱うグローバル企業での取締役社長を歴任し、経営改革に向けた施策を主導した実績に加え、資源・素材及びサステナビリティに対する幅広い見識、経営全般に関する豊富な経験に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
須永 順子グローバル企業のトップを歴任するなど半導体業界を中心としたテクノロジー領域に関する豊富な見識と経営全般の豊富な経験に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
社外監査役米 正剛弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っています。当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
氏原 亜由美公認会計士として国際的な企業の監査業務に携わるなどの会計分野の高い専門性と経験に基づき、当社の監査機能の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
小林 悦子国際的な金融企業の代表取締役を歴任し、ファイナンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有していることに加え、経営者としての実績に基づき、当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。



(c)会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・社外取締役増井敬二は、当社との間で製品の取引があるトヨタ車体株式会社の取締役会長を2025年末付で退任し、2026年1月より「非業務執行者」であるシニアエグゼクティブアドバイザーに就任しています。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに1%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・社外取締役候補小野直樹は、当社との間で製品の取引がある三菱マテリアル株式会社において、2025年3月末付で取締役執行役社長を退任し、現在は「非業務執行者」である取締役会議長に就任しています。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに1%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・社外取締役田代祐子、大橋徹二、Jin Song Montesano、Sarah L. Casanova、社外監査役米正剛、河合江理子、氏原亜由美及び社外取締役候補者須永順子、社外監査役候補者小林悦子と当社との間に特別な利害関係はありません。

(d)社外取締役及び社外監査役のサポート体制
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員、各担当部門長若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として役員研究会を開催しています。
・当社の社外取締役と監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的に会合を開催し、さらに独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、独立社外役員のみを構成員とする会合を開催しています。
・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営統制部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応しています。

③ 社外取締役、監査役(社外監査役含む)、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
・監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っています。
・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。
・社外取締役と監査役(会)は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02168] S100XRTH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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