第一建設工業株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

① 提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,004	39.1	14.1	8,391,111	3.8

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	999
不動産事業	5
合計	1,004

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
2.基準外賃金に含まれる時間外手当は、豪雨・豪雪への対応等により変動することがあります。なお、当社は働き方改革を推進しており、時間外労働の縮減に継続して取り組んでおります。
3.従業員数は就業人員で、準社員11名、シニア社員58名及び受入出向者98名を含んでおりますが、社外への出向者18名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者、スタッフ社員は含まれておりません。

② 労働組合の状況
当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(イ)名称	第一建設工業労働組合
(ロ)結成年月日	1973年7月15日
(ハ)組合員数	811名(2026年3月31日現在)

③ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2.3
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
0.5	84.4	70.5	67.2	97.2

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.当社の賃金構成は、男性女性を問わず同一となっております。その内訳は、労働者の期待役割の発揮能力、各エリア外への転勤可能性有無等に応じた基本給、職責に応じた手当(保有資格及び勤務地、家族構成及び転勤等の状況により異なる)等となります。
また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る雇用形態は、一般社員(60歳以上のシニア雇用を含む)、エリア社員、準社員(無期雇用)に分類しており、全労働者のうち非正規雇用労働者に係る雇用形態は、準社員(有期雇用)、スタッフ社員に分類しております。

なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の額の差異は、以下のとおりであり、エリア外への転勤が無いエリア社員の人数に応じて差異は発生しますが、管理職未満が多い10代～30代の賃金の額の差異は85%～100%の範囲にとどまっております。

年代別の労働者の男女の基本給の差異 (単位:%)

年代	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
10代	68.3	99.3	-
20代	61.7	102.4	-
30代	73.3	86.3	-
40代	72.2	72.2	-
50代	74.7	74.7	-
60代以降	65.5	56.6	75.5
計	69.0	79.3	75.5

当社における2025年度の女性労働者数の比率は、約7.2%であります。