有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFR1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社安永 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1 従業員数は、常時雇用就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 全社(共通)は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。
②提出会社の状況
(注)1 従業員数は、常時雇用就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 全社(共通)は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、JAMに加盟し、2026年3月31日現在の組合員数は、442名であります。
また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
a 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、算定方法の特性上、当該事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者と、当該事業年度中に子が生まれた男性労働者が必ずしも一致しない場合があるため、男性労働者の育児休業取得率が100%を超えることがあります。
b 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
⑤役員・従業員株式所有制度の内容
a 役員・従業員持株会制度の概要
当社は、役員及び従業員の財産形成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的として各
役員株式累積投資制度及び従業員持株会制度を導入しております。
b 従業員持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額
特段の定めは設けておりません。
c 当該役員・従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員については、当社の役員に限定しております。従業員については、当社及び当社国内子会社の従業員に限
定しております。
| 2026年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンジン部品 | 1,172 |
| 機械装置 | 175 |
| 環境機器 | 217 |
| その他 | 58 |
| 全社(共通) | 84 |
| 合計 | 1,706 |
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 全社(共通)は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 | ||
| 560名 | 43歳 | 4ヶ月 | 19年 | 8ヶ月 | 6,255,434円 | 4.5% |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンジン部品 | 308 |
| 機械装置 | 168 |
| 全社(共通) | 84 |
| 合計 | 560 |
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 全社(共通)は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、JAMに加盟し、2026年3月31日現在の組合員数は、442名であります。
また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
a 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| - | 122.2 | 69.1 | 71.5 | 73.9 | - |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、算定方法の特性上、当該事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者と、当該事業年度中に子が生まれた男性労働者が必ずしも一致しない場合があるため、男性労働者の育児休業取得率が100%を超えることがあります。
b 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
⑤役員・従業員株式所有制度の内容
a 役員・従業員持株会制度の概要
当社は、役員及び従業員の財産形成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的として各
役員株式累積投資制度及び従業員持株会制度を導入しております。
b 従業員持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額
特段の定めは設けておりません。
c 当該役員・従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員については、当社の役員に限定しております。従業員については、当社及び当社国内子会社の従業員に限
定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02227] S100YFR1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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