有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YH4P (EDINETへの外部リンク)
田中精密工業株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び一部の連結子会社)の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2026年3月31日現在における組合員数は463人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。
また、㈱米谷製作所は、労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
(注) エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 部品製造事業 | 1,176 | (289) |
| ソリューション事業 | 58 | (5) |
| モビリティ事業 | 149 | (7) |
| 合計 | 1,383 | (301) |
(2)提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 428 | (186) | 43.5 | 19.1 | 5,243,607 | △3.3 |
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 部品製造事業 | 428 | (186) |
| 合計 | 428 | (186) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び一部の連結子会社)の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2026年3月31日現在における組合員数は463人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。
また、㈱米谷製作所は、労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
(注) エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 6.1 | 100.0 | 68.5 | 78.4 | 104.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)2 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド (注)4 | 27.8 | 100.0 | 80.4 | 79.0 | 72.5 |
| タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド (注)4,5,6 | 38.5 | 50.0 | 108.9 | 108.9 | - |
| タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド (注)4,5,6 | 50.0 | - | 84.4 | 84.4 | - |
| ㈱米谷製作所 | - | - | 71.9 | 80.0 | 49.4 |
| ㈱タナカエンジニアリング (注)6 | - | - | 84.1 | 83.8 | - |
| ㈱ホンダ自販タナカ (注)6 |
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