有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XTLJ (EDINETへの外部リンク)
キヤノン株式会社 役員の状況 (2025年12月期)
① 役員一覧
(1)取締役・監査役の状況
a.2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役・監査役の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性2名 (取締役・監査役のうち女性の比率13.3%)
(注)1 取締役川村雄介、池上政幸、鈴木正規、伊藤明子の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役田中豊、樫本浩一、重富由香の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月28日開催の第124期定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役樫本浩一氏の任期は、2022年3月30日開催の第121期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役田中豊氏の任期は、2023年3月30日開催の第122期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役岡山知弘氏の任期は、2024年3月28日開催の第123期定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 監査役森川剛志、重富由香の各氏の任期は、2025年3月28日開催の第124期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
8 取締役伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。
b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役・監査役の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性5名 (取締役・監査役のうち女性の比率31.3%)
(注)1 取締役川村雄介、池上政幸、鈴木正規、伊藤明子、有馬充美の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役田中豊、重富由香、朝倉香織の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年3月27日開催予定の第125期定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役田中豊氏の任期は、2023年3月30日開催の第122期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役森川剛志、重富由香の各氏の任期は、2025年3月28日開催の第124期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役成瀬郁子、朝倉香織の各氏の任期は、2026年3月27日開催予定の第125期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 取締役伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。
8 監査役朝倉香織氏の戸籍上の氏名は吉野香織です。
(2)執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2026年4月1日付就任予定者は以下のとおり(職名は有価証券報告書提出日である2026年3月25日現在)であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名となる予定です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の決議をもって「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト(https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html)に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
本報告書提出日現在、当社の社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。
・社外取締役 川村雄介(独立役員)
証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問等を務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、M&A、株主・投資家の視点を踏まえたESG関連テーマの議論等において有益な助言を受けられるものと期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外取締役 池上政幸(独立役員)
名古屋、大阪各高等検察庁検事長等の要職を歴任後、最高裁判所判事を務める等、長年法曹として企業案件を含むさまざまな事案に関与し、その豊富な経験及び高度な知見に基づき、特に企業のコンプライアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレートガバナンスの在り方に関し、有益な意見及び監督を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外取締役 鈴木正規(独立役員)
長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任、退官後は民間金融機関の代表取締役も務めたことから、特にコーポレートファイナンスや環境分野に関する有益な意見を受けられるほか、高度な適正性・コンプライアンスが求められる金融機関での経営経験に基づく助言及び業務執行監督を受けられるものと期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外取締役 伊藤明子(独立役員)
建設省(現国土交通省)に技官として入省し、住宅局長のあと、人材育成及びしごとやまちづくりを含む地方創生の政策担当を経て、消費者庁長官を務め、退官後は、かかる分野に取り組む傍ら、企業の社外取締役を務めており、特に顧客・消費者視点や組織運営の観点から有益な助言及び監督を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 田中豊(独立役員)
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たる等、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 樫本浩一(独立役員)
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約1.4%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
・社外監査役 重富由香(独立役員)
日本、米国、香港における公認会計士として企業会計に関する長きにわたる実務経験や、世界最大手の監査法人の海外事務所勤務経験による豊富な国際経験を有しております。企業会計の専門家であることはもちろん、グローバルな視点からリスク管理、ESG等に関する幅広い知見を有しており、それらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
なお、当社は2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外監査役樫本浩一氏が退任し、新たに有馬充美氏が社外取締役に、朝倉香織氏が社外監査役に就任いたします。
・社外取締役 有馬充美(独立役員)
大手金融機関での豊富な実務経験と専門的な知見を有し、コーポレートアドバイザリー部門や国際営業部門において要職を務めたほか、社外取締役としての経験も豊富であることから、かかる経験や金融分野における高度なリスク管理の知見を活かして当社の経営に対する適切な助言及び業務執行監督を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。
・社外監査役 朝倉香織(独立役員)
長年にわたり、第一生命保険株式会社において証券アナリスト業務等に携わり、経済・金融に関する高度な専門的知識を有しております。また、同社グループのシンクタンクにおいて、人事をはじめとする経営管理全般の統括を担っており、その豊富な知識と経験を当社の一層の適正な監査の実現のために活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約1.4%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。さらに内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
(1)取締役・監査役の状況
a.2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役・監査役の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性2名 (取締役・監査役のうち女性の比率13.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長兼社長 CEO | 御手洗 冨士夫 | 1935年9月23日生 |
| 注3 | 153,144 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 CFO 渉外本部長 サステナビリティ推進 本部長 コーポレートガバナンス 推進室長 | 田中 稔三 | 1940年10月8日生 |
| 同上 | 25,810 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 CTO プリンティング グループ管掌 | 本間 利夫 | 1949年3月10日生 |
| 注3 | 83,052 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 グローバル販売戦略推進 本部長 | 小川 一登 | 1958年4月5日生 |
| 同上 | 7,500 | ||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 インダストリアル グループ管掌 キヤノントッキ株式会社 取締役会長兼CEO | 武石 洋明 | 1964年3月20日生 |
| 同上 | 10,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 経理本部長 PSI適正化プロジェクト チーフ | 浅田 稔 | 1962年6月18日生 |
| 注3 | 11,579 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川村 雄介 | 1953年12月5日生 |
| 同上 | 3,100 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 池上 政幸 | 1951年8月29日生 |
| 同上 | 2,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 正規 | 1955年4月18日生 |
| 注3 | 4,500 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊藤 明子 | 1962年2月28日生 |
| 注3 注8 | 1,600 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 岡山 知弘 | 1960年3月24日生 |
| 注6 | 1,700 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 森川 剛志 | 1966年11月20日生 |
| 注7 | 2,600 | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 田中 豊 | 1949年3月11日生 |
| 注5 | 5,200 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 樫本 浩一 | 1961年7月2日生 |
| 注4 | 6,200 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 重富 由香 | 1970年6月17日生 |
| 注7 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 318,585 | ||||||||||||||||||||||||||||
2 監査役田中豊、樫本浩一、重富由香の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月28日開催の第124期定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役樫本浩一氏の任期は、2022年3月30日開催の第121期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役田中豊氏の任期は、2023年3月30日開催の第122期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役岡山知弘氏の任期は、2024年3月28日開催の第123期定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 監査役森川剛志、重富由香の各氏の任期は、2025年3月28日開催の第124期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
8 取締役伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。
b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役・監査役の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性5名 (取締役・監査役のうち女性の比率31.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 CEO | 御手洗 冨士夫 | 1935年9月23日生 |
| 注3 | 153,144 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副会長 CFO 渉外本部長 サステナビリティ推進 本部長 コーポレートガバナンス 推進室長 | 田中 稔三 | 1940年10月8日生 |
| 同上 | 25,810 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副会長 CTO プリンティング グループ管掌 | 本間 利夫 | 1949年3月10日生 |
| 注3 | 83,052 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 COO グローバル販売戦略推進 本部長 | 小川 一登 | 1958年4月5日生 |
| 同上 | 7,500 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 インダストリアル グループ管掌 キヤノントッキ株式会社 取締役会長兼CEO | 武石 洋明 | 1964年3月20日生 |
| 同上 | 10,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 経理本部長 PSI適正化プロジェクト チーフ | 浅田 稔 | 1962年6月18日生 |
| 注3 | 11,579 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川村 雄介 | 1953年12月5日生 |
| 同上 | 3,100 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 池上 政幸 | 1951年8月29日生 |
| 同上 | 2,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 正規 | 1955年4月18日生 |
| 注3 | 4,500 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊藤 明子 | 1962年2月28日生 |
| 注3 注7 | 1,600 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 有馬 充美 | 1962年8月11日生 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 成瀬 郁子 | 1962年10月16日生 |
| 注6 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 森川 剛志 | 1966年11月20日生 |
| 注5 | 2,600 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 田中 豊 | 1949年3月11日生 |
| 注4 | 5,200 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 重富 由香 | 1970年6月17日生 |
| 注5 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 朝倉 香織 | 1968年8月26日生 |
| 注6 注8 | 0 | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 310,685 | ||||||||||||||||||||||||||
2 監査役田中豊、重富由香、朝倉香織の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年3月27日開催予定の第125期定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役田中豊氏の任期は、2023年3月30日開催の第122期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役森川剛志、重富由香の各氏の任期は、2025年3月28日開催の第124期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役成瀬郁子、朝倉香織の各氏の任期は、2026年3月27日開催予定の第125期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 取締役伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。
8 監査役朝倉香織氏の戸籍上の氏名は吉野香織です。
(2)執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2026年4月1日付就任予定者は以下のとおり(職名は有価証券報告書提出日である2026年3月25日現在)であります。
| 役名 (2026年4月1日付) | 氏名 | 職名 (2026年3月25日現在) |
| 副社長執行役員 | 小澤 秀樹 | Canon(China) Co., Ltd. 社長 |
| 副社長執行役員 | 瀧口 登志夫 | メディカルグループ管掌 兼 キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長 |
| 副社長執行役員 | 戸倉 剛 | イメージンググループ管掌 |
| 専務執行役員 | Seymour Liebman | Canon U.S.A., Inc. 執行副社長 |
| 専務執行役員 | 宮本 厳恭 | メディカル事業本部 副事業本部長 |
| 専務執行役員 | 飯島 克己 | デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長 兼 メディカル事業革新プロジェクトチーフ |
| 専務執行役員 | 竹谷 隆 | 調達本部長 |
| 専務執行役員 | 美野川 久裕 | 人事本部長 |
| 専務執行役員 | 増子 律夫 | 大分キヤノン株式会社 社長 |
| 常務執行役員 | 長島 和彦 | メディカル事業本部 副事業本部長 |
| 常務執行役員 | 岩渕 洋一 | 情報通信システム本部長 |
| 常務執行役員 | 橋本 玉己 | SRP統括部門長 |
| 常務執行役員 | 新庄 克彦 | 基盤技術開発本部長 |
| 常務執行役員 | 大森 正樹 | 生産技術本部長 |
| 常務執行役員 | 市川 武史 | デバイス開発本部長 |
| 常務執行役員 | 真竹 秀樹 | 知的財産法務本部長 |
| 常務執行役員 | 遠藤 才二郎 | デジタルプリンティング開発技術統括センター所長 |
| 常務執行役員 | 小林 伊三夫 | Canon U.S.A., Inc. 社長 |
| 常務執行役員 | 小清水 義之 | デジタルプリンティング事業統括センター所長 |
| 常務執行役員 | 石井 俊幸 | Canon Singapore Pte. Ltd. 社長 |
| 常務執行役員 | 木下 正英 | 周辺機器事業本部長 |
| 常務執行役員 | 甲谷 英人 | IMG第三事業部長 |
| 常務執行役員 | 澤 俊詩 | 取手工場長 |
| 常務執行役員 | 神戸 誠 | ファシリティ管理本部長 |
| 常務執行役員 | 藤森 寛朋 | 広報・IRセンター所長 |
| 執行役員 | 松田 利之 | 周辺機器事業本部 副事業本部長 |
| 執行役員 | 大川原 裕人 | メディカル事業本部 統括 |
| 執行役員 | 櫻井 克仁 | デバイス開発統括部門長 |
| 執行役員 | 三浦 毅人 | 法務統括センター所長 |
| 執行役員 | 三浦 聖也 | 半導体機器事業部長 |
| 執行役員 | 吉田 真一 | Canon Europa N.V. 社長 兼 Canon Europe Ltd. 社長 |
| 執行役員 | 立崎 寿 | メディカル事業本部 副事業本部長 兼 Canon Healthcare USA, Inc. 社長 |
| 執行役員 | 飯田 浩平 | グローバル販売戦略推進本部 上席 |
| 執行役員 | 井上 康文 | ロジスティクス統括センター 上席 |
| 執行役員 | 加藤 学 | IMG第一事業部長 |
| 執行役員 | 須藤 由紀 | 人事統括センター所長 |
| 執行役員 | 吉田 智 | Canon Production Printing Holding B.V. 社長 |
| 執行役員 | 吉川 一勝 | IMG開発統括部門長 |
| 執行役員 | 葛山 栄亮 | 渉外センター所長 |
| 執行役員 | 友井 一博 | 調達本部 副本部長 |
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名となる予定です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の決議をもって「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト(https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html)に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
本報告書提出日現在、当社の社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。
・社外取締役 川村雄介(独立役員)
証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問等を務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、M&A、株主・投資家の視点を踏まえたESG関連テーマの議論等において有益な助言を受けられるものと期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外取締役 池上政幸(独立役員)
名古屋、大阪各高等検察庁検事長等の要職を歴任後、最高裁判所判事を務める等、長年法曹として企業案件を含むさまざまな事案に関与し、その豊富な経験及び高度な知見に基づき、特に企業のコンプライアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレートガバナンスの在り方に関し、有益な意見及び監督を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外取締役 鈴木正規(独立役員)
長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任、退官後は民間金融機関の代表取締役も務めたことから、特にコーポレートファイナンスや環境分野に関する有益な意見を受けられるほか、高度な適正性・コンプライアンスが求められる金融機関での経営経験に基づく助言及び業務執行監督を受けられるものと期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外取締役 伊藤明子(独立役員)
建設省(現国土交通省)に技官として入省し、住宅局長のあと、人材育成及びしごとやまちづくりを含む地方創生の政策担当を経て、消費者庁長官を務め、退官後は、かかる分野に取り組む傍ら、企業の社外取締役を務めており、特に顧客・消費者視点や組織運営の観点から有益な助言及び監督を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 田中豊(独立役員)
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たる等、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 樫本浩一(独立役員)
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約1.4%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
・社外監査役 重富由香(独立役員)
日本、米国、香港における公認会計士として企業会計に関する長きにわたる実務経験や、世界最大手の監査法人の海外事務所勤務経験による豊富な国際経験を有しております。企業会計の専門家であることはもちろん、グローバルな視点からリスク管理、ESG等に関する幅広い知見を有しており、それらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
なお、当社は2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外監査役樫本浩一氏が退任し、新たに有馬充美氏が社外取締役に、朝倉香織氏が社外監査役に就任いたします。
・社外取締役 有馬充美(独立役員)
大手金融機関での豊富な実務経験と専門的な知見を有し、コーポレートアドバイザリー部門や国際営業部門において要職を務めたほか、社外取締役としての経験も豊富であることから、かかる経験や金融分野における高度なリスク管理の知見を活かして当社の経営に対する適切な助言及び業務執行監督を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。
・社外監査役 朝倉香織(独立役員)
長年にわたり、第一生命保険株式会社において証券アナリスト業務等に携わり、経済・金融に関する高度な専門的知識を有しております。また、同社グループのシンクタンクにおいて、人事をはじめとする経営管理全般の統括を担っており、その豊富な知識と経験を当社の一層の適正な監査の実現のために活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約1.4%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。さらに内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02274] S100XTLJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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