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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJHF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チノー 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発体制は、「イノベーションセンター」、各事業所及びグループ会社の開発部門が連携 し、計測・制御に関する基盤技術、応用技術ならびに多様化・複雑化する市場ニーズに対応した製品、システム及びソリューションの開発を推進しております。
「藤岡事業所」及び「久喜事業所」の開発部門では、各種センサ、計測制御機器、計装システム等の開発を行うとともに、個別用途向けに対応したカスタム製品・システム開発を推進しております。
尚、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、当該センサ素子を応用した民生機器の開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、その総額は1,344百万円となっております。

(1)計測制御機器
計測制御機器分野においては、温度計測・制御技術、湿度計測技術及び水素ガスなどの濃度計測技術に関する開発を推進するとともに、高精度化、高機能化、及びクラウド連携対応製品の開発に取り組んでおります。
調節計、記録計、監視機器などの各種計測制御機器については、操作性、視認性、保守性及び信頼性の向上を進めるとともに、各種産業分野における自動化、省人化及び品質安定化ニーズへの対応を推進しております。
医療・医薬、ならびに物流分野においては、温度監視用途への対応を強化するとともに、クラウドを活用した監視・データ管理サービス、遠隔監視及びデータ活用など、ソリューション型サービスの事業化に向けた技術開発及び関連投資に取り組んでおります。
また、水素をはじめとする各種ガス濃度監視やエネルギー効率向上、脱炭素対応に向け、設備・熱プロセスの最適制御及びエネルギー監視に関する技術開発を推進しております。
当セグメントに係る研究開発費は、773百万円であります。

(2)計装システム
計装システム分野においては、各種製造設備・評価試験装置、ならびにプラント向け監視制御システムの開発ならびにシステムの高信頼化、高機能化を推進しております。
生産性向上及び品質安定化に向け、IoT、データ収集・解析技術、各種ソフトウェア技術を活用したシステム開発を進めるとともに、設備稼働状況の見える化、省人化及び予兆保全など、顧客課題の解決につながるソリューション開発に取り組んでおります。
また、集録・監視パッケージシステム「CISAS 5」を中心として、各種計測機器・設備データの集中監視、分析及びエビデンス管理に対応したシステム開発を推進するとともに、トレンド監視、帳票作成、監査証跡、電子署名などの機能強化を進めております。
医療・医薬分野においては、電子記録・電子署名への対応、クラウド連携、遠隔監視及びデータ管理機能の強化を進めるとともに、Part11など各種規制対応に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は、282百万円であります。

(3)センサ
センサ分野においては、温度センサをはじめ、湿度センサ、ガスセンサなどのセンシングデバイスに関する材料技術、素子技術、実装技術の開発を推進しております。
極低温領域から高温領域までの幅広い温度域に対応した高精度・高信頼センサの開発をはじめ、高耐久化、高応答化、小型化及び高環境耐性化に取り組んでおります。
放射温度計測分野においては、高精度二色放射温度計、高速熱画像計測装置など、高度化を進めるとともに、半導体、電子材料、熱処理分野など、先端製造プロセス向け用途への対応を推進しております。
また、標準温度計、校正装置、黒体炉等を含めた校正技術及びトレーサビリティ確保技術の高度化を進めるとともに、高精度校正、省力化及び校正品質向上に対応した製品・システム開発に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は、288百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02286] S100YJHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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