キヤノン電子株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)

当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は3,241百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場をけん引しているミラーレスカメラは、小型化、軽量化を実現しやすく、静止画の高画質化や動画撮影の高機能化が進んでおります。コンパクトデジタルカメラ市場は、若年層を中心に需要回復の兆しを見せています。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッター、交換レンズ用絞りユニット、また、V-log(Video動画+Blogブログ)等の動画撮影機に特化した絞りユニット、光学フィルタ駆動ユニットの開発を行い、シェア拡大に取り組んでまいりました。監視カメラ市場向けには、4K動画撮影等の高解像度対応向けに開発した絞りユニットの展開を行い、それぞれシェア拡大を進めています。
キヤノンの国内グループ会社より事業移管を受けたモータ事業においては内製化を推進し、既存モータの高効率化を目指した開発を進めるとともに、今後の市場成長が見込まれるロボット、医療関連機器、ドローン等の分野に向けて、小型高トルクモータ、大型モータ、制御回路を含む駆動回路の開発を行い、製品ラインナップを拡充させました。ロボットハンド向け小型高トルクモータおよびドローン向けモータについては、実機評価を継続し顧客評価に移行しました。小型ステッピングモータについては、社内の絞りユニット・AFユニットのニーズに対応する小型・高トルク・省電力タイプのモータ開発を行い、実機評価の段階に移行しています。その他グループ内からモータの生産受託を受け、試作から量産までの一貫生産を開始しました。今後もグループ内外に向けて業容拡大に取り組みます。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は144百万円となりました。


(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、A4機の主力であるDR-C240の後継機種となる、DR-C350(50ppmモデル)の開発を行いました。読み取り速度の向上を図り、一度にセットできる原稿を100枚に増やして作業の利便性を高め、さらには、前機種比で本体の30%小型化や消費電力15%以上削減を達成する環境負荷の削減を図りました。DR-C350の設計にあたっては、初期投資と開発リソースの省力化を図るために、製品のバリエーション展開を念頭に、並行してDR-C340(40ppmモデル)、R40II(45ppmモデル)を開発しました。また、A3機において新製品開発を行っています。現行機の読み取り速度向上に加え、顧客システムとの親和性を高める機能の搭載や、リサイクル樹脂を積極的に採用する環境配慮設計を行っています。ソフトウエアでは、新たなUIに変更し、作業性向上を図る新機能を搭載したアプリケーションソフトの開発を行っています。Windows11に合わせたUIへ刷新することで操作性の向上を図ります。今後の新製品にも展開し、販売を伸ばせるソフトウエアの開発を実施していきます。ネットワークスキャナーのScanFront400、および、2025年に開発したDR-C350、DR-C340は、SuMPO環境ラベルプログラムのEPD(Environmental Product Declaration)を取得し、米国の環境評価システムであるEPEAT (Electronic Product Environmental Assessment Tool) GOLDを取得しました。また、同モデルは、CFP(Carbon Foot Print、Climate宣言)を算出して公開しています。こうした環境配慮設計へ対応した製品開発も継続しました。
ハンディターミナルにおいては、OSにWindows 11 IoT Enterpriseを採用した標準モデル「GT-40」とサーマルプリンターを内蔵した「GT-40P」の販売を開始し、残存市場の顧客獲得に注力しております。また、昨年販売を開始した、マイナンバーカードをはじめとする公的証明書や、磁気とICの双方のキャッシュカード読み取りに対応した個人認証カードリーダー「ID-MY2」は、順調に販売を伸ばしています。そして、市場の動向やニーズに対応するため、専用アプリケーション真贋判定アプリ「CaputureIDProof」を開発し、公的証明書のICチップ内データを使った真贋判定や、IC内顔画像の表示を行い対面本人確認への対応を実現しました。また公的個人認証サービスを使った本人確認にも対応することで金融市場の顧客獲得を進めております。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は957百万円となりました。

(3)その他
歯科用ミリングマシン関連では、現行の主力商品であるMD-500・MD-500Sの後継機の開発を進めています。現行機に対する市場からの声を反映し、使いやすさを追求しています。既存のお客様の増設需要を刺激すると共に新たなお客様の獲得を目指していきます。今後も新製品を継続してリリースし、歯科業界のデジタル化に貢献していきます。
情報セキュリティソフトウエア「SML」においては、セキュリティーリスク・コンプライアンス違反を確認できるWebコンソール・ダッシュボード機能を開発しました。PCで該当する操作があった場合、管理者にメールでアラート通知が行われます。本機能により、セキュリティーリスク・コンプライアンス違反への早期対策を実現しました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は245百万円となりました。

なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は1,894百万円となりました。


また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、高解像度と高感度の2つの研究テーマのもと、超小型光学衛星の開発に取り組んでいます。高解像度型の「CE-SAT-I」は2017年に打上げ、2025年5月17日に大気圏に再突入しました。約8年間に及ぶ自社運用や実証実験を通じて多くの成果をあげました。高感度型の「CE-SAT-IIB」は超高感度カメラ及び内製化したコンポーネントを搭載していて、2020年に打ち上げられた後、夜間撮影など高感度を活かした撮影の実証試験を引き続き進めております。2024年2月には、新たに高解像度型の「CE-SAT-IE」がJAXAのH3ロケット試験機2号機にて種子島宇宙センターから打上げられました。「CE-SAT-IE」は「CE-SAT-I」の後継機であり、高度670kmから直下視時に地上分解能0.8mでの撮影ができるよう設計されています。2024年3月には搭載している望遠鏡の性能を確認するために行う最初の撮影に成功し,現在は引き続き、撮影試験と合わせて衛星の機能・性能試験を進めています。「CE-SAT-IE」が取得する高解像度の画像情報は道路の混雑状況把握、都市・地域整備時等に活用される地理空間情報収集や防災活動への貢献等、社会の安心・安全への寄与が期待されています。衛星事業化の取り組みでは、防衛省が進める宇宙領域把握能力の向上のため、低軌道から静止軌道までの衛星の動きを検知する実証事業において、2024年3月に受注した多軌道観測実証衛星の製造・試験の契約に続き、2025年3月に当該衛星の打上げ支援および初期運用の契約を締結しました。さらに2025年8月には防衛省情報本部から画像データの取得及び撮影機能に関する実証検討を受注いたしました。また、マーケティングや自社開発製品へのフィードバックを目的とした衛星画像の販売も継続して行いました。
農業分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といった手作業を自動化した装置の開発に取り組み、これまでの植物の苗を植え替えする移植機に加え、自動で種まきを行う播種機も販売しております。さらに移植機については、画像認識とAIを組み合わせた自動検査機能を追加したモデルの開発も進み、販売開始の段階に至りました。また、栽培規模に合わせた手動機、半自動機、自動機の提案を行い、販売拡大に努めています。