株式会社タムロン 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧
a.2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 管理本部及びコンプライアンス担当	桜庭 省吾	1958年4月1日	1981年4月 当社入社 2005年1月 当社執行役員光学開発本部長 2008年1月 当社上席執行役員光学開発本部長 2014年3月 当社取締役 2016年3月 当社取締役副社長 2023年8月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	164
取締役副社長 映像事業本部、特機事業本部、調達統括本部、経営戦略本部及びCSR担当	岡安 朋英	1975年1月30日	2000年12月 当社入社 2012年4月 当社執行役員開発管理本部長 2014年1月 当社執行役員映像事業本部長 2016年4月 当社上席執行役員 2017年4月 当社上席執行役員 TAMRON USA, INC. 副会長 2018年3月 当社取締役 2023年3月 当社常務取締役 2025年3月 当社取締役副社長(現任)	(注)3	53
専務取締役 生産部門(青森工場、中国工場、ベトナム工場)、モールドテクノセンター及びリスクマネジメント担当	張 勝海	1960年1月7日	1997年1月 当社入社 2010年4月 当社執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2014年4月 当社上席執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2016年3月 当社取締役 2020年3月 当社常務取締役 2025年3月 当社専務取締役(現任)	(注)3	89
専務取締役 コンポーネント機器事業本部、品質管理本部、光学開発センター、R&D技術センター及び情報マネジメント担当	大谷 真人	1962年1月17日	1984年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員コンポーネント機器事業本部長 2015年3月 当社執行役員特機事業本部長 2016年4月 当社上席執行役員特機事業本部長 2018年3月 当社取締役 2023年3月 当社常務取締役 2025年3月 当社専務取締役(現任)	(注)3	59
社外取締役	片桐 春美	1968年12月29日	1993年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1998年4月 日本公認会計士登録 2000年3月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2017年7月 片桐春美公認会計士事務所代表(現任) 2018年3月 2024年6月 当社社外取締役(現任) 神奈川中央交通㈱社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
社外取締役	石井 絵梨子	1981年1月3日	2004年10月 弁護士登録(現任) 2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2011年2月 ニューヨーク州弁護士登録 2016年7月 新幸総合法律事務所パートナー(現任) 2018年12月 2019年5月 2019年6月 2021年3月 2021年3月 2022年10月 2023年6月 ㈱スマートドライブ社外取締役(監査等委員)(現任) カナディアン・ソーラー・インフラ 投資法人監督役員(現任) ㈱アルマード社外監査役(現任) 当社社外取締役(現任) ㈱Sun Asterisk社外取締役(監査等委員)(現任) いちごホテルリート投資法人執行役員(現任) イーレックス㈱社外監査役(現任)	(注)3	5
社外取締役	白川 靖浩	1963年6月1日	1986年4月 警察庁入庁 2010年1月 警察庁長官官房国際課長 2013年4月 宮崎県警察本部長 2014年9月 警察庁長官官房総務課長 2015年8月 警察庁長官官房審議官(国際・サイバーセキュリティ担当) 2016年9月 警察庁長官官房審議官(警備局・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当) 2017年8月 2018年7月 2020年6月 警察庁警備局外事情報部長 警察庁生活安全局長 JR西日本不動産開発㈱監査役(現任) 2022年7月 西日本旅客鉄道㈱特別顧問(現任) 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役(常勤監査等委員)	山口 貴裕	1962年3月30日	1982年3月 当社入社 2015年4月 当社内部監査室長 2023年3月 当社常勤監査役 2024年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	11
社外取締役(常勤監査等委員)	平山 隆志	1957年6月27日	1980年4月 ㈱埼玉銀行 (現㈱埼玉りそな銀行)入行 2005年6月 2007年10月 ㈱埼玉りそな銀行執行役員 ㈱埼玉りそな銀行(退社) 2008年1月 AGS㈱常務執行役員財務部担当 兼株式公開準備担当 2010年6月 AGSビジネスコンピューター㈱監査役 2011年5月 AGS㈱常務執行役員情報処理本部長 2015年10月 同社常務執行役員業務監査部担当 2019年3月 当社社外常勤監査役 2024年3月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	4
社外取締役(監査等委員)	奈良 正哉	1958年12月13日	1990年9月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入行 2009年4月 みずほ信託銀行㈱執行役員運用企画部長 2011年6月 同行常勤監査役 2014年4月 みずほ不動産販売㈱専務取締役 2017年1月 弁護士登録 2019年3月 当社社外監査役 2020年1月 2021年6月 鳥飼総合法律事務所パートナー(現任) 理想科学工業㈱社外監査役(現任) 2022年6月 ㈱熊谷組社外取締役(現任) 2024年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
社外取締役(監査等委員)	植田 高志	1957年5月15日	1981年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 1997年5月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行、 ㈱埼玉りそな銀行)磯子支店長 2003年6月 ㈱りそな銀行東京営業第三部長 2008年4月 ㈱埼玉りそな銀行さいたま営業部長 2009年5月 ㈱埼玉りそな銀行(退社) 2009年6月 ㈱りそな銀行執行役員首都圏地域担当(ブロック担当) 2011年5月 ㈱りそな銀行(退社) 2011年6月 りそなカード㈱専務取締役 2017年5月 2017年6月 りそなカード㈱(退社) 不二サッシ㈱執行役員 管理本部総務人事部、海外事業部担当 2020年4月 同社執行役員グループ内部統制・監査部 担当 2020年6月 同社取締役 2021年5月 同社執行役員グループ内部統制・管理本部経営管理部担当 2021年6月 同社常務執行役員グループ内部統制・ 管理本部経営管理部担当 2023年3月 当社社外監査役 2023年7月 マネジメントサポートコンサルティング㈱代表取締役(現任) 2024年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	1
計					388

(注) 1.取締役片桐春美氏、石井絵梨子氏、白川靖浩氏、平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、社外取締役であります。
2.取締役片桐春美氏、石井絵梨子氏、白川靖浩氏、平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	青森工場長	木村 美喜雄
上席執行役員	管理本部長	加藤 昌和
上席執行役員	映像事業本部長	小金谷 伸夫
上席執行役員	光学開発センター長	安藤 稔
執行役員	コンポーネント機器事業本部長	江森 道真
執行役員	調達統括本部長	大関 孝利
執行役員	米州統括、TAMRON USA,INC.社長	グレッグ・マニアッチ
執行役員	欧州統括、TAMRON Europe GmbH.社長	ミヒャエル・ディッケル
執行役員	タムロン光学上海有限公司董事総経理	陳 潔
執行役員	タムロン光学仏山有限公司董事総経理	張 凱
執行役員	モールドテクノセンター長	斎田 明
執行役員	R&D技術センター長	國定 照房
執行役員	社長付	岡部 明
執行役員	特機事業本部長	池田 正道
執行役員	品質管理本部長	淺沼 次郎

b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	桜庭 省吾	1958年4月1日	1981年4月 当社入社 2005年1月 当社執行役員光学開発本部長 2008年1月 当社上席執行役員光学開発本部長 2014年3月 当社取締役 2016年3月 当社取締役副社長 2023年8月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	164
取締役副社長 映像事業本部、調達統括本部 及びCSR担当	岡安 朋英	1975年1月30日	2000年12月 当社入社 2012年4月 当社執行役員開発管理本部長 2014年1月 当社執行役員映像事業本部長 2016年4月 当社上席執行役員 2017年4月 当社上席執行役員 TAMRON USA, INC. 副会長 2018年3月 当社取締役 2023年3月 当社常務取締役 2025年3月 当社取締役副社長(現任)	(注)3	53
専務取締役 生産部門(青森工場、中国工場、ベトナム工場)、モールドテクノセンター及びリスクマネジメント担当	張 勝海	1960年1月7日	1997年1月 当社入社 2010年4月 当社執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2014年4月 当社上席執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2016年3月 当社取締役 2020年3月 当社常務取締役 2025年3月 当社専務取締役(現任)	(注)3	89
専務取締役 コンポーネント機器事業本部、特機事業本部、品質管理本部、光学開発センター、R&D技術センター及び情報マネジメント担当	大谷 真人	1962年1月17日	1984年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員コンポーネント機器事業本部長 2015年3月 当社執行役員特機事業本部長 2016年4月 当社上席執行役員特機事業本部長 2018年3月 当社取締役 2023年3月 当社常務取締役 2025年3月 当社専務取締役(現任)	(注)3	59
取締役 管理本部、経営戦略本部及びコンプライアンス担当	岡部 明	1964年11月8日	1989年4月 三井物産㈱入社 2009年3月 インドネシア三井物産㈱取締役財務管理部長 2012年12月 三井物産㈱フィナンシャルマネジメント第三部化学品経理室長 2017年5月 カセットポンシュガー㈱代表取締役CFO 2022年3月 三井物産アグロビジネス㈱取締役副社長CFO&CCOフィナンシャルマネジメント本部長 2025年1月 2026年3月 当社入社執行役員社長付 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
社外取締役	石井 絵梨子	1981年1月3日	2004年10月 弁護士登録(現任) 2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2011年2月 ニューヨーク州弁護士登録 2016年7月 新幸総合法律事務所パートナー(現任) 2018年12月 2019年5月 2019年6月 2021年3月 2021年3月 2022年10月 2023年6月 ㈱スマートドライブ社外取締役(監査等委員)(現任) カナディアン・ソーラー・インフラ 投資法人監督役員(現任) ㈱アルマード社外監査役(現任) 当社社外取締役(現任) ㈱Sun Asterisk社外取締役(監査等委員)(現任) いちごホテルリート投資法人執行役員(現任) イーレックス㈱社外監査役(現任)	(注)3	5
社外取締役	白川 靖浩	1963年6月1日	1986年4月 警察庁入庁 2010年1月 警察庁長官官房国際課長 2013年4月 宮崎県警察本部長 2014年9月 警察庁長官官房総務課長 2015年8月 警察庁長官官房審議官(国際・サイバーセキュリティ担当) 2016年9月 警察庁長官官房審議官(警備局・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当) 2017年8月 2018年7月 2020年6月 警察庁警備局外事情報部長 警察庁生活安全局長 JR西日本不動産開発㈱監査役(現任) 2022年7月 西日本旅客鉄道㈱特別顧問(現任) 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0
社外取締役	野崎 浩成	1963年12月14日	1986年4月 2000年6月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな 銀行)入行 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)(退社) 2000年7月 2001年10月 エービーエヌ・アムロ証券会社株式調査部シニアアナリスト HSBC証券会社株式調査部長兼 シニアアナリスト 2004年5月 2013年4月 シティグループ証券㈱株式調査部マネジングディレクター 千葉商科大学大学院客員教授 2015年4月 2018年4月 2025年12月 2026年3月 京都文教大学総合社会学部教授 東洋大学国際学部教授(現任) 内閣官房「日本成長戦略会議・新戦略策定のための資産運用立国推進分科会」委員(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
社外取締役(常勤監査等委員)	西村 加代子	1960年8月3日	1991年7月 クレディスイスファイナンシャルプロダクツ証券会社(現UBS証券㈱)バイスプレジデント財務部株式債券管理会計長 2000年7月 バークレイズキャピタル証券 会社(現バークレイズ証券㈱)ディレクター株式部管理会計長 2001年6月 リーマンブラザース証券㈱エグゼクティブディレクターアジア・パシフィック株式部管理会計長 2006年6月 同社アジア・パシフィック経理部長 2008年10月 野村ホールディングス㈱グローバル財務部門業務部長 2018年1月 2026年3月 シティグループ証券㈱シティ バンク、エヌ、エイ東京支店 マネジングディレクター、財務部門長、シティグループ証券取締役 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	-
社外取締役(監査等委員)	植田 高志	1957年5月15日	1981年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 1997年5月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行、 ㈱埼玉りそな銀行)磯子支店長 2003年6月 ㈱りそな銀行東京営業第三部長 2008年4月 ㈱埼玉りそな銀行さいたま営業部長 2009年5月 ㈱埼玉りそな銀行(退社) 2009年6月 ㈱りそな銀行執行役員首都圏地域担当(ブロック担当) 2011年5月 ㈱りそな銀行(退社) 2011年6月 りそなカード㈱専務取締役 2017年5月 2017年6月 りそなカード㈱(退社) 不二サッシ㈱執行役員 管理本部総務人事部、海外事業部担当 2020年4月 同社執行役員グループ内部統制・監査部 担当 2020年6月 同社取締役 2021年5月 同社執行役員グループ内部統制・管理本部経営管理部担当 2021年6月 同社常務執行役員グループ内部統制・ 管理本部経営管理部担当 2023年3月 当社監査役 2023年7月 マネジメントサポートコンサルティング㈱代表取締役(現任) 2024年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	1
社外取締役(監査等委員)	横田 顕	1962年4月3日	1985年4月 三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入行 2007年10月 中央三井信託銀行㈱(現三井 住友信託銀行㈱)人事部長 2011年7月 同行執行役員人事部長 2012年4月 三井住友信託銀行㈱執行役員 人事部長 2015年4月 同行執行役員 2017年4月 同行常務執行役員 2021年4月 同行専務執行役員 2021年8月 UBS SuMi TRUSTウェルス・ マネジメント㈱代表取締役副社長 2024年6月 2026年3月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱常任監査役 (現任) 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					371

(注)1.取締役石井絵梨子氏、白川靖浩氏、野崎浩成氏、西村加代子氏、植田高志氏及び横田顕氏は、社外取締役
であります。
2.取締役石井絵梨子氏、白川靖浩氏、野崎浩成氏、西村加代子氏、植田高志氏及び横田顕氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3.2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	青森工場長	木村 美喜雄
上席執行役員	管理本部長	加藤 昌和
上席執行役員	映像事業本部長	小金谷 伸夫
上席執行役員	光学開発センター長	安藤 稔
執行役員	コンポーネント機器事業本部長	江森 道真
執行役員	調達統括本部長	大関 孝利
執行役員	米州統括、TAMRON USA,INC.社長	グレッグ・マニアッチ
執行役員	欧州統括、TAMRON Europe GmbH.社長	ミヒャエル・ディッケル
執行役員	タムロン光学上海有限公司董事総経理	陳 潔
執行役員	タムロン光学仏山有限公司董事総経理	張 凱
執行役員	モールドテクノセンター長	斎田 明
執行役員	R&D技術センター長	國定 照房
執行役員	特機事業本部長	池田 正道
執行役員	品質管理本部長	淺沼 次郎

② 社外役員の状況
a.有価証券報告書提出日(2026年3月26日)現在、当社の社外取締役は6名(そのうち、監査等委員は3名)であります。
社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石井絵梨子氏は、M&Aや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の白川靖浩氏は、長年にわたり警察行政に携わり警察行政の法律全般に精通しており、また、他社において監査役を務めるなど、豊富な経験、高い見識を有しております。特にリスク管理及びコンプライアンスについての専門的観点からの助言、取締役の職務執行に対する監督とそれによる当社のコーポレートガバナンスの強化等、経験と見識を当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただけると期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、監査等委員として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外取締役の植田高志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の取締役としての経験並びに内部統制・監査部門等における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、監査等委員として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外取締役の奈良正哉氏は、他社の取締役及び監査役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、監査等委員として選任しております。
なお、当社は、社外取締役が東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役片桐春美氏、石井絵梨子氏及び白川靖浩氏、並びに、取締役(監査等委員)平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
1. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者。
2. 当社グループを主要な取引先(その取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた取引先)又はその業務執行者。
3. 当社グループの主要な取引先(当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った取引先)又はその業務執行者。
4. 当社グループの主要な借入先(連結純資産の5%以上の借入金額のある借入先)の業務執行者。
5. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者。
6. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。
7. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
8. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。
9. 社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。
10. 上記1から9に掲げる者(重要でない者は除く)の配偶者又は二親等内の親族。
11. 過去に一度でも上記1に該当したことがある者。
12. 過去3年間において上記2から10のいずれかに該当したことがある者。

b.当社は2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員を除く)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと取締役会は社外取締役6名(そのうち、監査等委員は3名)で構成されることになります。
社外取締役の石井絵梨子氏は、M&Aや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しております。それらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の白川靖浩氏は、長年にわたり警察行政に携わり警察行政の法律全般に精通しており、また、他社において監査役を務めるなど、豊富な経験、高い見識を有しております。特にリスク管理及びコンプライアンスについての専門的観点からの助言、取締役の職務執行に対する監督とそれによる当社のコーポレートガバナンスの強化等、経験と見識を当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の野崎浩成氏は、アナリストとして長年、企業分析に携わり、また、内閣官房における日本成長戦略会議の委員などを務めながら大学で企業価値について教鞭をとる等、企業経営への深い理解及び資本市場に対する高い見識を有しております。投資家の視点を踏まえた企業経営への助言等、当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去(20年以上前)に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の2%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外取締役の西村加代子氏は、長年にわたり証券会社にて財務部門の責任者及び取締役を務め、財務及び会計に関する深い理解を有しております。これらの知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に関する監督、助言等及び客観的かつ中立的な立場からの当社役員候補者の選定又は役員報酬等の決定への関与、監督等を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役の植田高志氏は、金融機関における業務経験、他社の取締役としての経験及びマネージメントサポートコンサルティング㈱において代表取締役を務めるなど豊富な企業経営の経験並びに内部統制・監査部門等の経験を有しております。これらの知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定についての関与、監督等を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去(15年以上前)に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の2%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外取締役の横田顕氏は、大手金融機関グループにおいて取締役及び監査役を務め、企業経営の経験と人事部門の責任者として人的資本経営を推進した実務経験を有しておられます。これらの知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に関する監督、助言等及び客観的かつ中立的な立場からの当社役員候補者の選定又は役員報酬等の決定への関与、監督等を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、過去(4年以上前)に当社の借入先である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の同行からの借り入れは従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う借り入れであり、実質的な借り入れが無いことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。上記の理由により同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断したことから、独立役員として指定しております。

なお、当社は、社外取締役が東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役石井絵梨子氏、白川靖浩氏及び野崎浩成氏、並びに、取締役(監査等委員)西村加代子氏、植田高志氏及び横田顕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定でおります。
1. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者。
2. 当社グループを主要な取引先(その取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた取引先)又はその業務執行者。
3. 当社グループの主要な取引先(当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った取引先)又はその業務執行者。
4. 当社グループの主要な借入先(連結純資産の5%以上の借入金額のある借入先)の業務執行者。
5. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者。
6. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。
7. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
8. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。
9. 社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。
10. 上記1から9に掲げる者(重要でない者は除く)の配偶者又は二親等内の親族。
11. 過去に一度でも上記1に該当したことがある者。
12. 過去3年間において上記2から10のいずれかに該当したことがある者。

③ 社外取締役による監督又は監査等委員会による監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の実効性確保のために重要であると考え、月に1回、内部監査室と監査等委員会の定期的連絡会を開催し情報交換の場を設けております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催し、三様監査の連携を深めております。