日本精密株式会社 事業等のリスク (2026年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 有利子負債について
当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金及び第三者割当増資などに依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において44.8%(前連結会計年度末は52.6%)となっており、今後の金融環境の変化や金利動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、2025年2月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関8行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結いたしましたが、本契約には財務制限条項が付されており、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合も含めて、当該借入金の期限の利益を喪失する可能性が生じるとともに、新たな資金調達に障害が生じた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2026年3月31日付で、財務基盤の安定化を目的として、第三者割当増資によるタームローンの期限前弁済200,000千円を実行いたしました。シンジケートローン契約及び財務制限条項の詳細につきましては、「5 重要な契約等」に記載のとおりです。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。

有利子負債等の推移

決算年月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
有利子負債総額 (千円)	3,232,815	3,261,352	3,178,169	3,123,312	2,968,768	2,696,951
有利子負債依存度 (%)	60.2	60.8	59.9	53.9	52.6	44.8
支払利息 (千円)	59,090	58,409	60,394	68,818	68,547	68,672

有利子負債依存度:有利子負債/総資産

(2) 外国為替変動のリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国(委託生産)に生産拠点が、中国(香港)に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。一部の外貨建て取引については、為替予約などによりリスクの軽減に努めております。なお、在外子会社向けの外貨建債権につきましては、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)などの準備を徐々に進めておりますが、また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大口取引先の戦略変更等のリスク
当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において74.4%(前連結会計年度末は73.3%)となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の変化
当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の業績不振や倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先とは定期的に価格交渉等は行っておりますが、人手不足等による人件費の高騰や原材料価格の高騰などにより外注加工費が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人件費の高騰・人員不足のリスク
当社グループは、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が存在しております。生産性の向上、賃金のベースアップ、賞与の支給などにより、安定雇用に努めておりますが、人件費の高騰や人員不足などにより稼働率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人的資本
当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠です。また、当社グループは、働き方改革やダイバーシティの実現に向けて、優秀な人材の採用、社内人材の育成と確保、外国人の雇用及び待遇の改善や勤務体制の多様化などに努めておりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計に関するリスク
当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の取崩が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムトラブル発生のリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムにより、開発、生産、販売及び管理などの多岐にわたる業務を管理しております。システムのクラウド化や定期的なバックアップなどにより、コンピューターウィルスの感染やサイバー攻撃などに備えておりますが、何らかの障害によりシステムトラブルなどが発生し、業務に支障を来した場合は、当社グループの業績や事業の運営などに影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等予測困難な事象などによるリスク
当社グループは、日本(委託生産)、中国(委託生産)、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が、日本及び中国(香港)に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、自然災害、戦争やテロ、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生、感染症の拡大などの予期せぬ事象により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境・気候変動によるリスク
当社グループは、ベトナム及びカンボジアの生産拠点において、工場排水の保全や金属等の産業廃棄物のリサイクルによる廃棄物の削減などに取り組んでおりますが、環境汚染による損害や廃棄物の増加による処理費用の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サステナビリティ経営を推進しておりますが、気候変動や脱炭素社会への移行にともなう新たな費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) その他のリスク
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目的として、事業拡大を通じた親会社株主に帰属する当期純利益の継続的な拡大を目指しております。一方で、業績の変動等を背景とした短期間での急激な株価変動により株主数が著しく増加した場合には、証券代行手数料等の株主対応に係るコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。