株式会社オカムラ 研究開発活動 (2026年3月期)

当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,486百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。

(1)オフィス環境事業
オフィス環境事業における研究開発活動は、働き方の多様化・人材不足・環境配慮といった社会課題を背景に、「空間の多様性・柔軟性」「省人化・省力化」「脱炭素」を軸として展開しました。オフィスを中心に、工場やホテルなど様々な“場”に向けて、ハードと空間ソリューションを組み合わせた製品開発を進めるとともに、低環境負荷素材の採用や新たな共創空間の開設など、中長期的な競争力強化を図りました。
①心地よい境界で人と人をつなげるシステム家具
ワーカーのオフィス回帰や人材獲得を目的とした職場環境の見直し需要が引き続き高まりました。また、出社時のコミュニケーションを生み出す仕掛けづくりは、顧客提案において重要な要素となっています。
こうした背景のもと、人と人との自然な交流を促進する空間ニーズに対応するため、ブレンディングファニチュア「YAA(ヤア)」を開発しました。「YAA」は、柔らかな曲線や高さの異なるパネルとソファ、テーブルを組み合わせることで、心地よい境界をつくり視線や距離感を適度に調整、オープンでありながら落ち着きのある空間を構成するシステム家具です。カジュアルな打合せやリフレッシュ、PC作業はもちろん、相談、集中作業など幅広いシーンに対応し、人と人が混ざり繋がっていく空間を作り出します。
②環境配慮型材料を用いた製品開発
製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を目的として、原材料調達段階からCO₂排出量削減に貢献する製品開発を推進しました。取り組み例として、日本製鉄株式会社と協業し、温室効果ガス排出削減効果を反映したGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を使用したオフィス向け製品の開発・供給を進めました。
顧客の脱炭素戦略の中長期的な推進に貢献するべく、オフィス家具製品へのGXスチールの使用についてISO 22095(加工流通過程の管理:Chain of Custody)に基づくマスバランス方式を適用する社内ガイドラインを策定しました。自社オフィス(東京都千代田区)にも採用しており、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出量削減に貢献するものづくりを推進しました。
③製造現場向け空間ソリューションの開発
製造業を取り巻く環境においては、感染症対策、熱中症対策などの法令遵守や安全確保に加え、人手不足や離職防止の観点から、工場内の労働環境改善ニーズが高まっています。一方で、工場特有の音や空調、スペース制約などにより、環境改善が進みにくいという課題も存在しています。
これらの課題に対応するため、当社は工場内での休憩や打ち合わせ、執務など多用途に活用可能なクローズド空間ユニット「Lives Room(ライブスルーム)」を開発しました。サイズ展開は2種類、内装材やエアコン・照明などの電気設備についても、標準的なパッケージ案を提案し、スムーズな仕様決定を支援します。また、煩雑な設計工程が不要なため、建築工事よりも短工期での設置が可能で、工場の稼働への影響を最小限にとどめ、快適性と生産性の向上を図っています。
④荷物預かり業務の省人化を支援するシステム開発
インバウンド需要の回復に伴い、ホテルを中心とした宿泊施設では、荷物預かり業務の負荷増大や人手不足が顕在化しています。これらの課題に対応するため、当社はホテル向け無人荷物預かり保管庫「BAGGAGE STATION(バゲッジステーション)」を開発しました。
本製品は、ロッカー型の保管庫にタッチパネル操作、多言語表示、QRコード認証などの機能を備え、無人で荷物の預け入れ・取り出しを可能とするものです。少数(最小3扉)から設置可能とすることで、既存施設のデッドスペースを有効活用し、省人化とサービス品質の向上を同時に実現しています。
⑤素材とデザインをつなぎ未来を描くライブラリーオープン
素材とデザインをつなぎ未来を描くライブラリー「MATERIUM(マテリウム)」をオープンしました。建築家・インテリアデザイナー、施工会社・ゼネコン、デベロッパー、プロダクトデザイナーなど空間やものづくりに携わるクリエーターのためのライブラリーです。「サステナブル」と「知る人ぞ知る」を軸に独自の基準でセレクトした、未来の働く環境に新しい視点をもたらす素材(内装材・インテリア素材)2000種類以上を常設展示し、素材の背景を知りながら質感や色などを実際に体感し、創造のヒントを得ることができます。素材に向き合う多様なクリエーターに向けて、素材選定や情報収集を行う場であるとともに、素材を通して人が集まり、新たな発想と共創のきっかけを生み出す場として開設します。
当事業における研究開発費の金額は764百万円であります。


(2)商環境事業
人手不足の構造的進行と人件費・エネルギーコストの上昇を背景に、小売業では店内オペレーションの省人化・効率化と省エネルギーの両立、ならびにデータ活用による収益改善への投資が一層加速しました。当事業では、前年度に引き続きデジタル技術を核とした店内作業・販促の効率化ソリューションの研究開発を推進するとともに、災害対応や環境負荷低減など社会的要請に応えるサステナブルな店舗づくりに資する製品・ソリューションの研究開発を強化しました。
①みらいの店舗の在り方に関する調査と研究
②デジタル技術を活用した店内販促及び作業効率の向上を行うサービスの開発
③店舗の設備機器をデジタルで管理・運用するソリューションの研究
④店舗バックヤードの効率的な運用に関する研究と開発
⑤ロボットを活用した店内作業の軽減に関する実験
⑥陳列や買い物をしやすくするための、特定の商品に特化した専用什器の研究・開発
⑦災害時に、店舗をより早く復旧できるようにするための製品の研究開発と、復旧作業体制の構築
⑧冷凍冷蔵ショーケースの消費エネルギーを低減するシステムの研究・開発
当事業における研究開発費の金額は153百万円であります。

(3)物流システム事業
EC市場の拡大に伴う取り扱い荷物の増加や人手不足など物流に対する要求・課題は増大しており、特に物流の「2024年問題」では荷主企業に対しても運送会社の荷待ち時間を減らすことが求められています。そのような物流効率化のニーズが高まる中、「自動化・省力化・省スペース化」を追求したマテリアルハンドリングシステム(ハード及びソフトウェア)の研究開発を進めると共に世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。
①AI搭載ロボットと遠隔操作によるハイブリッド型自動化ソリューションの研究・開発
②WMSとBI機能を一体化し、倉庫管理の最適化を実現するシステムの開発・販売
③物流効率化を実現する高速・高密度収納のケース系自動倉庫の開発
④省配線化、設置工事の短縮を可能とする新制御方式を採用したコンベヤシステムの開発
⑤省スペース化を実現させるパレット高密度保管用自動倉庫の開発
⑥AI・IoT・ロボット技術を応用した搬送台車の開発
⑦保守IoTサービスシステムの開発・実装
当事業における研究開発費の金額は546百万円であります。