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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Z29T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キングジム 研究開発活動 (2026年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度の研究開発活動につきましては、トレンドを取り入れたシリーズ商品や機能性・デザイン性に優れた商品のラインアップ強化、新たな需要獲得のため従来手掛けていなかったジャンルの研究開発を行い、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額5億7,743万円を投入しました。
当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。
(1) 文具事務用品事業
① 電子製品
「テプラ」では、従来モデルを改良し、オフィスに加え製造現場などでの利用ニーズに対応したPC/スマートフォン専用モデル「テプラ」PRO SR-R5600Pを開発いたしました。電池対応や接続性の向上などにより、場所を選ばずスムーズにラベル作成ができるよう性能強化を図りました。
デジタル文具では、残り時間を可視化できる「ビジュアルバータイマー」シリーズでは、大画面でより複数人での同時確認を容易にした「ビジュアルバータイマー 大型」を開発いたしました。会議や教育現場などでの時間管理ニーズに対応し、視認性の向上により円滑な進行を支援します。また、「ブギーボード」シリーズでは、「ブギーボード」BB-20およびBB-21を開発いたしました。手軽に書いて消せる特長を活かし、メモや伝言、掲示用途などに活用でき、家庭や職場における日常的な情報共有ニーズへの対応を図りました。

② 生活環境用品
暑さのレベルを見える化できる「暑さ指数計」シリーズでは、「暑さ指数計 小型」「暑さ指数計 中型」「暑さ指数計 黒球式」を開発いたしました。設置環境や用途に応じたラインアップにより、熱中症対策や暑熱管理ニーズへの対応を図りました。さらに、「扉につけるお知らせライト」シリーズでは、「扉につけるお知らせライト 無線・屋外タイプ」を開発いたしました。
防災用品では、防災を特別なものと捉えず、日常に溶け込む「特別感のない防災」をコンセプトに、新防災ブランド『KOKOBO(ココボ)』を立ち上げました。災害時の避難所向けには防災テントおよびマットを開発し、安全確保やストレス軽減につながる商品を展開しています。また、主力商品である「災害対策セット」に「災害暑さ対策セット」を新たに追加し、酷暑など多様な自然災害への対応力向上を支援する製品ラインアップの強化を図りました。

③ ステーショナリー
新たな機能性文具として、ノートと書類を一冊にまとめて管理できる「ファイリングノート」を開発いたしました。また、レザフェスシリーズでは、新たにスライドメモパッドおよびリングノート「テフレーヌ」を開発いたしました。法人および個人の多様なニーズに対応した製品開発を進めました。
スタイル文具ブランド「HITOTOKI(ヒトトキ)」では、すべてのパーツに透明素材を採用し、捺印位置を確認しやすい「氷印」シリーズの新製品を開発し、スタンプ関連市場における製品ラインアップの拡充を図りました。

文具事務用品事業に係る研究開発費は5億1,859万円であります。

(2) ライフスタイル用品事業
㈱ぼん家具では、利用シーンに対応した商品開発に取り組みました。パレットベッドにおいては、不快な音の軽減、スマートフォンスタンドの設置、連結金属のズレを防止する構造を実現するとともに、実用新案登録を行いました。ライフオンプロダクツ㈱では、「自撮り棒にもなるハンディファン」をはじめとする多機能モデルを開発いたしました。また、窒化ガリウム(GaN)を採用したUSB急速充電器の開発を行いました。㈱ラドンナでは、電子レンジ用調理器へのラインアップの拡充や、キッチン家電の新コレクション投入に取り組みました。加えて、需要の高まりを受け、本格的な市場再参入を果たした夏物商材のアイテム拡充に取り組みました。ウインセス㈱では、食品ポジティブリスト制度に対応した手袋を開発し、食品工場分野への販売拡大を図りました。

ライフスタイル用品事業に係る研究開発費は 5,883万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02398] S100Z29T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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