東映アニメーション株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
映像製作・販売事業	896
版権事業	76
商品販売事業	20
その他事業	56
合計	1,048

(注) 従業員数は、就業人員数(当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む)であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
758	39才6ヶ月	9年10ヶ月	8,550,112	3.3

セグメントの名称	従業員数(名)
映像製作・販売事業	619
版権事業	63
商品販売事業	20
その他事業	56
合計	758

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社(提出会社単体)の平均年間給与は、近年、継続的に増加傾向(前年度比+3.3%)にあります。この処遇向上の背景には、単なる一過性のインフレ対応にとどまらない、以下の明確な構造的要因が存在します。
①中期経営計画「VISION2030」の実現に向けた採用競争力の強化
当社は、中期経営計画「VISION2030」の実現に向けて、採用競争力の強化を重要な経営課題の一つと位置付けております。従来は契約社員を中心とした中途採用を実施しておりましたが、今後の事業成長および高度な専門性・経験を有する人材の確保を目的として、正社員による中途採用を積極的に推進しております。また、社内の契約社員に対しても、適材適所の人員配置を図るとともに、正社員登用を加速させることで、全社一丸となって中期経営計画「VISION2030」の実現に資する組織体制の強化に努めております。これらの取り組みの結果、平均年間給与の増加にもつながっております。
②全社的なベースアップとインフレ対策手当の支給
労使合意に基づき、従業員が安心してクリエイティブに情熱を注げるよう、全従業員の基本給の引き上げ(ベースアップ)を実行したこと、ならびに社会的なインフレに対応するための特別手当(物価調整手当)を拡充したことが、平均給与の前年度比増率に反映されています。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、2026年3月31日現在の組合員数は34名であります。また、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映労連「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」があります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
24.5	35.3	84.9	86.0	84.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。