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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YMBT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カワセコンピュータサプライ株式会社 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


メニュー沿革

回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)2,501,8732,502,2142,593,3352,831,2712,797,086
経常利益又は経常損失(△)(千円)48,870△19,748△15,769109,36375,858
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)4,266△136,907△112,967100,11466,992
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000
発行済株式総数(株)5,160,0005,160,0005,160,0005,160,0005,160,000
純資産額(千円)2,546,1112,390,8092,288,9722,389,9412,486,728
総資産額(千円)3,498,1573,723,2713,448,9563,421,7633,435,948
1株当たり純資産額(円)538.19505.36493.22509.21530.13
1株当たり配当額(円)3.003.003.005.003.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)0.90△28.94△24.2421.4414.35
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)72.864.266.469.872.4
自己資本利益率(%)0.2△5.5△4.84.32.7
株価収益率(倍)241.8--11.014.6
配当性向(%)332.7--23.320.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)101,408△22,902166,221120,895243,976
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△87,371△231,037△385,177△28,556△81,809
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△140,960△41,004△134,462△129,774△148,132
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,794,5241,499,8141,149,7661,112,0161,126,280
従業員数(名)1141059899102
〔外、平均臨時雇用者数〕〔18〕〔22〕〔47〕〔53〕〔50〕
株主総利回り(%)85.381.990.796.587.6
(比較指数:配当込みTOPIX)(%)(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(202.2)
最高株価(円)327235340311319
最低株価(円)199199201160181

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
4 第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02459] S100YMBT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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