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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YESK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 極東貿易株式会社 沿革 (2026年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1947年7月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者の一部が同社より独立し創設
1947年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内2丁目2番地)の商号をもって1947年11月27日に設立し、機械専門の商社として事業を開始
1948年1月札幌支店を設置
1949年1月大阪支店を設置
1951年1月名古屋、福岡の各支店を設置
1956年4月米国に現地法人「Far East Mercantile Corp.」(現・連結子会社「KBK Inc.」)を設立
1958年10月ドイツに現地法人「Far East Mercantile GmbH」(現・連結子会社「KBK Europe GmbH」)を設立
1964年10月ロンドン支店を設置
1965年10月本店を、現在地(東京都千代田区大手町2丁目2番1号)に移転
1970年9月「日本システム工業株式会社」(現・連結子会社)を設立
1987年3月東京証券取引所市場第2部へ株式上場
1994年9月台北支店を設置
1997年5月上海に現地法人「極東貿易(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立
2000年3月東京証券取引所市場第1部銘柄に指定
2003年12月ロンドン支店を廃止、「KBK Europe GmbH」に統合
2008年4月インドに現地法人「Kyokuto Trading(India)Private Limited」(現・連結子会社「Kyokuto Boeki India Private Limited」)を設立
2009年4月「KBKスチールプロダクツ株式会社」(現・連結子会社)を設立
2011年1月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2011年11月「サンコースプリング株式会社」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2012年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化
2013年4月「オートマックス株式会社」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2015年4月メキシコに現地法人「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico S.A. de C.V.」(現・連結子会社)を設立
2015年5月「ヱトー株式会社」(現・連結子会社)の株式(59.5%)を取得し子会社化
2015年9月「ヱトー株式会社」の株式追加取得並びに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化
2018年4月「プラント・メンテナンス株式会社」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2020年3月子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private Limited」と改称。
2022年1月「株式会社TWD Japan」(現・連結子会社)を設立(設立時出資比率70%)
2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年12月「ヱトー株式会社」がベトナムに現地法人「ETO SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立
2024年4月台北支店を、「衛藤實業股份有限公司」(現・連結子会社)に統合し、商号を「衛藤極貿實業股份有限公司」に変更
2024年10月「株式会社三幸商会」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2024年11月「ヱトー株式会社」が「株式会社ウエルストン」(現・連結子会社)並びに「G&P TECH JAPAN株式会社」(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2024年11月「株式会社TWD Japan」の株式を追加取得し、完全子会社化
2025年4月連結子会社「ファーレ株式会社」を吸収合併



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02503] S100YESK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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