西華産業株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
a.2026年6月5日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長 執行役員	櫻 井 昭 彦	1959年1月10日生	1989年2月 当社入社 2005年4月 当社大阪営業第二本部 機械第二部長 2009年4月 西嘩貿易(上海)有限公司董事長 2011年4月 当社経営企画本部 企画部長 兼 アジア開発部長 2013年4月 当社執行役員 東京営業第一本部長 2014年4月 当社執行役員 営業統括本部副本部長 産業機械事業所管 2014年6月 当社取締役 上席執行役員 営業統括本部副本部長 産業機械事業所管 2015年4月 当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼 産業機械事業所管 2016年4月 当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長 2018年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現職)	(注)3	744
取締役 専務 執行役員 (管理管掌)	川 名 康 正	1960年9月29日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 当社経営企画室 企画部長 兼 内部監査室長代理 兼 関係会社統括室長代理 2011年4月 当社大阪営業第二本部 名古屋支店長 2013年4月 日本ダイヤバルブ㈱ 取締役副社長(出向) 2013年7月 日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) 2015年4月 当社執行役員 日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) 2016年4月 当社上席執行役員 日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) 2017年4月 当社上席執行役員 関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長 2017年6月 当社取締役 上席執行役員 関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長 2019年4月 当社取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 2020年10月 当社取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 兼 事業戦略部長 2020年11月 当社取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 2021年10月 当社取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 関係会社戦略本部長 2022年4月 当社取締役 専務執行役員 (企画管掌) 2026年4月 当社取締役 専務執行役員 (管理管掌)(現職)	(注)3	370

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 常務 執行役員 (営業管掌) 営業本部長	髙 橋 紀 行	1961年2月7日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 当社営業統括本部 業務部長 兼 上海事務所長 2012年4月 当社営業統括本部 業務部長 2013年4月 当社営業統括本部 事業推進部長 兼 西曄貿易(上海)有限公司 董事長 2014年4月 当社経営企画本部 本部長代理 兼 事業開発部長 兼 西曄貿易(上海)有限公司 董事長 2015年4月 当社執行役員 経営企画本部 本部長代理 兼 西曄貿易(上海)有限公司 董事長 2016年4月 当社執行役員 営業統括本部 本部長代理 兼 化学・エネルギー事業所管 兼 西曄貿易(上海)有限公司 董事長 2018年4月 当社執行役員 敷島機器㈱ 取締役副社長(出向) 2019年4月 当社執行役員 敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向) 2021年4月 当社上席執行役員 敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向) 2022年4月 当社上席執行役員 営業本部 副本部長 (エネルギー分野担当) 2024年4月 当社常務執行役員(営業管掌) 営業本部長 2024年6月 当社取締役 常務執行役員(営業管掌) 営業本部長(現職)	(注)3	191
取締役 社長付	増 田 博 久	1961年3月28日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 当社九州営業本部 長崎支店長 2013年4月 当社経営企画本部 企画部長 兼 内部監査室長代理 2014年4月 当社営業統括本部 本部長代理 化学・エネルギー事業所管 2015年4月 当社執行役員 営業統括本部 本部長代理 化学・エネルギー事業所管 2016年4月 当社執行役員 グローバル事業本部長 兼 海外事業部長 2017年4月 当社執行役員 日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) 2019年4月 当社上席執行役員 日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) 2022年4月 当社常務執行役員(営業管掌) 営業本部長 2022年6月 当社取締役 常務執行役員(営業管掌) 営業本部長 2024年4月 当社取締役 常務執行役員(管理管掌) 2026年4月 当社取締役 社長付(現職)	(注)3	340

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	宮 田 清 巳	1947年3月14日生	1969年4月 ホソカワミクロン㈱入社 1998年12月 同社 取締役 2003年12月 同社 副社長 2008年12月 同社 代表取締役社長 2009年2月 一般社団法人 日本産業機械工業会 監事 2012年6月 公益財団法人 ホソカワ粉体工学 振興財団 副理事長 2014年10月 ホソカワミクロン㈱ 会長 2017年12月 同社 常任顧問 2019年1月 同社 顧問(非常勤) 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)3	80
取締役	各 務 眞 規	1952年1月6日生	1980年1月 日本輸送機㈱入社 (現 ㈱ロジスネクスト) 2010年6月 同社 取締役 執行役員 ニチユMHIフォークリフト㈱ 代表取締役社長 北関東ニチユ㈱ 取締役(現職) 2013年4月 ニチユ三菱フォークリフト㈱ (現 ㈱ロジスネクスト) 取締役 上席執行役員 2015年6月 同社 取締役 常務執行役員 2017年10月 三菱ロジスネクスト㈱ (現 ㈱ロジスネクスト) 取締役 副社長執行役員 2020年6月 同社 取締役会長 取締役会議長 2021年6月 同社 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー 一般財団法人日本産業車輛協会 副会長 京都商工会議所 議員 2022年6月 当社取締役(現職)	(注)3	29
取締役	野 口 真 有 美	1968年9月3日生	1991年4月 ㈱三菱銀行入行 (現 ㈱三菱UFJ銀行) 1993年3月 シティバンク、エヌ・エイ在日法人 入社 1998年10月 朝日監査法人入社 (現 有限責任あずさ監査法人) 2008年4月 野口公認会計士事務所 所長(現職) 2014年11月 ㈱Phone Appli 監査役 2015年4月 独立行政法人国立公文書館 監事 2018年3月 日本フェンオール㈱ 社外取締役 2021年6月 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ(現 ㈱横浜フィナンシャルグループ)社外監査役(現職) 2022年10月 ㈱脱炭素化支援機構 社外監査役(現職) 2024年6月 ㈱JSP 社外監査役(現職) 2025年6月 当社取締役(現職) 2026年4月 独立行政法人男女共同参画機構 監事(現職)	(注)3	1
取締役	小 杉 祥 代	1972年7月9日生	2004年10月 弁護士登録 (第一東京弁護士会所属) 2004年10月 長島・大野・常松法律事務所 アソシエート 2009年4月 日本銀行決済機構局 法務主幹 2011年7月 ソフトバンクモバイル㈱勤務 (現 ソフトバンク㈱) 2014年10月 日清食品ホールディングス㈱ 副参事 2016年1月 東京あおい法律事務所 アソシエート 2019年7月 T&K法律事務所 カウンセル 2023年7月 ㈱TOAシブル 社外取締役 2025年6月 当社取締役(現職) 2025年7月 稲葉総合法律事務所 パートナー(現職)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 監査等委員	平 山 龍 彦	1958年12月12日生	1984年4月 当社入社 2009年4月 当社大阪営業第一本部 高松支店長 2012年4月 西曄貿易(上海)有限公司 総経理 兼 上海事務所長(出向) 2014年4月 当社広島支店長 2015年4月 当社広島支店長 兼 徳山支店長 2018年4月 当社営業統括本部 本部長付 2018年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社上席執行役員 営業統括本部 副本部長 化学・エネルギー事業所管 2021年3月 当社上席執行役員 営業統括本部 副本部長 化学・エネルギー事業所管 兼 名南共同エネルギー㈱ 社長 2021年4月 当社上席執行役員 名南共同エネルギー㈱ 代表取締役社長(出向) 2022年4月 当社エグゼクティブパートナー 名南共同エネルギー㈱ 代表取締役社長(出向) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	312
取締役 監査等委員	中 村 嘉 彦	1956年11月28日生	1979年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1983年3月 公認会計士登録 1994年10月 港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員 2003年10月 あずさ監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) パートナー 2019年6月 同所 退任 2019年6月 当社補欠監査役 2019年7月 公認会計士中村嘉彦会計事務所 開設(現職) 2020年6月 三菱自動車工業㈱ 社外取締役(監査委員会委員) 2020年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現職) 2023年6月 三菱自動車工業㈱ 社外取締役(監査委員会委員長)(現職)	(注)4	6
取締役 監査等委員	毛 野 泰 孝	1961年2月9日生	1994年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)三宅・山崎法律事務所入所 2002年7月 三宅・山崎法律事務所 パートナー 2014年7月 当社 社外監査役 2016年12月 King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業(現 King & Wood 法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現職) 2022年6月 当社 シニアアドバイザー 2025年11月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	―
計					2,075

(注) 1 取締役宮田清巳、各務眞規、野口真有美、小杉祥代、中村嘉彦および毛野泰孝は、社外取締役であります。
2 所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2026年6月5日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2026年3月末現在の実質持株数を記載しております。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


b.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長 執行役員	櫻 井 昭 彦	1959年1月10日生	1989年2月 当社入社 2005年4月 当社大阪営業第二本部 機械第二部長 2009年4月 西嘩貿易(上海)有限公司董事長 2011年4月 当社経営企画本部 企画部長 兼 アジア開発部長 2013年4月 当社執行役員 東京営業第一本部長 2014年4月 当社執行役員 営業統括本部副本部長 産業機械事業所管 2014年6月 当社取締役 上席執行役員 営業統括本部副本部長 産業機械事業所管 2015年4月 当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼 産業機械事業所管 2016年4月 当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長 2018年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現職)	(注)3	744
取締役 専務 執行役員 (管理管掌)	川 名 康 正	1960年9月29日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 当社経営企画室 企画部長 兼 内部監査室長代理 兼 関係会社統括室長代理 2011年4月 当社大阪営業第二本部 名古屋支店長 2013年4月 日本ダイヤバルブ㈱ 取締役副社長(出向) 2013年7月 日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) 2015年4月 当社執行役員 日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) 2016年4月 当社上席執行役員 日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向) 2017年4月 当社上席執行役員 関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長 2017年6月 当社取締役 上席執行役員 関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長 2019年4月 当社取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 2020年10月 当社取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 兼 事業戦略部長 2020年11月 当社取締役 常務執行役員 関係会社戦略本部長 2021年10月 当社取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 関係会社戦略本部長 2022年4月 当社取締役 専務執行役員 (企画管掌) 2026年4月 当社取締役 専務執行役員 (管理管掌)(現職)	(注)3	370

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 常務 執行役員 (営業管掌) 営業本部長	髙 橋 紀 行	1961年2月7日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 当社営業統括本部 業務部長 兼 上海事務所長 2012年4月 当社営業統括本部 業務部長 2013年4月 当社営業統括本部 事業推進部長 兼 西曄貿易(上海)有限公司 董事長 2014年4月 当社経営企画本部 本部長代理 兼 事業開発部長 兼 西曄貿易(上海)有限公司 董事長 2015年4月 当社執行役員 経営企画本部 本部長代理 兼 西曄貿易(上海)有限公司 董事長 2016年4月 当社執行役員 営業統括本部 本部長代理 兼 化学・エネルギー事業所管 兼 西曄貿易(上海)有限公司 董事長 2018年4月 当社執行役員 敷島機器㈱ 取締役副社長(出向) 2019年4月 当社執行役員 敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向) 2021年4月 当社上席執行役員 敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向) 2022年4月 当社上席執行役員 営業本部 副本部長 (エネルギー分野担当) 2024年4月 当社常務執行役員(営業管掌) 営業本部長 2024年6月 当社取締役 常務執行役員(営業管掌) 営業本部長(現職)	(注)3	191
取締役 常務 執行役員 (企画管掌)	河 井 卓 二	1968年4月14日生	1991年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2007年2月 ㈱三菱東京UFJ銀行 (現 ㈱三菱UFJ銀行)米州投資銀行部(BTMU Leasing & Finance出向) 上席調査役 2013年4月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱出向 同社経営企画部 アライアンス戦略室長 2015年8月 ㈱三菱東京UFJ銀行 (現 ㈱三菱UFJ銀行) ストラクチャードファイナンス部 次長 2018年4月 三菱重工業㈱出向 MHIファイナンス㈱ 事業ファイナンス部長 2020年4月 ㈱三菱UFJ銀行 グローバルCIB部 上席調査役 2021年2月 当社出向受入 企画部 部長 2021年8月 当社入社 企画部 部長 2022年4月 当社企画部 部長 兼 業務改革室長 2024年4月 当社執行役員 企画部長 2025年4月 当社上席執行役員 企画部長 2026年4月 当社常務執行役員(企画管掌) 2026年6月 当社取締役 常務執行役員(企画管掌)(現職)	(注)3	46

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	各 務 眞 規	1952年1月6日生	1980年1月 日本輸送機㈱入社 (現 ㈱ロジスネクスト) 2010年6月 同社 取締役 執行役員 ニチユMHIフォークリフト㈱ 代表取締役社長 北関東ニチユ㈱ 取締役(現職) 2013年4月 ニチユ三菱フォークリフト㈱ (現 ㈱ロジスネクスト) 取締役 上席執行役員 2015年6月 同社 取締役 常務執行役員 2017年10月 三菱ロジスネクスト㈱ (現 ㈱ロジスネクスト) 取締役 副社長執行役員 2020年6月 同社 取締役会長 取締役会議長 2021年6月 同社 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー 一般財団法人日本産業車輛協会 副会長 京都商工会議所 議員 2022年6月 当社取締役(現職)	(注)3	29
取締役	村 山 均	1954年2月2日生	1980年4月 電源開発㈱入社 2008年6月 同社 火力発電部長 2009年6月 同社 執行役員 火力発電部長 2010年6月 同社 執行役員 火力エンジニアリング部長 2011年12月 同社 執行役員 火力建設部長 2012年6月 同社 取締役常務執行役員 2015年6月 同社 代表取締役副社長 2019年4月 同社 代表取締役 副社長執行役員 2020年6月 同社 代表取締役会長 2023年6月 同社 特別顧問(現職) 2026年6月 当社取締役(現職)	(注)3	―
取締役	野 口 真 有 美	1968年9月3日生	1991年4月 ㈱三菱銀行入行 (現 ㈱三菱UFJ銀行) 1993年3月 シティバンク、エヌ・エイ在日法人 入社 1998年10月 朝日監査法人入社 (現 有限責任あずさ監査法人) 2008年4月 野口公認会計士事務所 所長(現職) 2014年11月 ㈱Phone Appli 監査役 2015年4月 独立行政法人国立公文書館 監事 2018年3月 日本フェンオール㈱ 社外取締役 2021年6月 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ(現 ㈱横浜フィナンシャルグループ)社外監査役(現職) 2022年10月 ㈱脱炭素化支援機構 社外監査役(現職) 2024年6月 ㈱JSP 社外監査役(現職) 2025年6月 当社取締役(現職) 2026年4月 独立行政法人男女共同参画機構 監事(現職)	(注)3	1
取締役	小 杉 祥 代	1972年7月9日生	2004年10月 弁護士登録 (第一東京弁護士会所属) 2004年10月 長島・大野・常松法律事務所 アソシエート 2009年4月 日本銀行決済機構局 法務主幹 2011年7月 ソフトバンクモバイル㈱勤務 (現 ソフトバンク㈱) 2014年10月 日清食品ホールディングス㈱ 副参事 2016年1月 東京あおい法律事務所 アソシエート 2019年7月 T&K法律事務所 カウンセル 2023年7月 ㈱TOAシブル 社外取締役 2025年6月 当社取締役(現職) 2025年7月 稲葉総合法律事務所 パートナー(現職)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 監査等委員	平 山 龍 彦	1958年12月12日生	1984年4月 当社入社 2009年4月 当社大阪営業第一本部 高松支店長 2012年4月 西曄貿易(上海)有限公司 総経理 兼 上海事務所長(出向) 2014年4月 当社広島支店長 2015年4月 当社広島支店長 兼 徳山支店長 2018年4月 当社営業統括本部 本部長付 2018年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社上席執行役員 営業統括本部 副本部長 化学・エネルギー事業所管 2021年3月 当社上席執行役員 営業統括本部 副本部長 化学・エネルギー事業所管 兼 名南共同エネルギー㈱ 社長 2021年4月 当社上席執行役員 名南共同エネルギー㈱ 代表取締役社長(出向) 2022年4月 当社エグゼクティブパートナー 名南共同エネルギー㈱ 代表取締役社長(出向) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	312
取締役 監査等委員	中 村 嘉 彦	1956年11月28日生	1979年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1983年3月 公認会計士登録 1994年10月 港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員 2003年10月 あずさ監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) パートナー 2019年6月 同所 退任 2019年6月 当社補欠監査役 2019年7月 公認会計士中村嘉彦会計事務所 開設(現職) 2020年6月 三菱自動車工業㈱ 社外取締役(監査委員会委員) 2020年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現職) 2023年6月 三菱自動車工業㈱ 社外取締役(監査委員会委員長)(現職)	(注)4	6
取締役 監査等委員	外 ノ 池 佳 子	1971年1月26日生	1997年4月 検事任官 2017年4月 明治大学法制研究所 講師 2021年6月 大東通商㈱ 社外取締役 2021年11月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 南木・北沢法律事務所入所 同所 客員弁護士 2023年6月 マルハニチロ㈱(現 Umios㈱)社外取締役(現職) 2023年10月 南木・北沢法律事務所 パートナー(現職) 2025年10月 出入国在留管理庁 難民審査参与員(現職) 2026年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	8
計					1,709

(注) 1 取締役各務眞規、村山均、野口真有美、小杉祥代、中村嘉彦および外ノ池佳子は、社外取締役であります。
2 所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2026年6月5日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2026年3月末現在の実質持株数を記載しております。
3 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
毛 野 泰 孝	1961年2月9日生	1994年4月 1994年4月 2002年6月 2014年7月 2016年12月 2022年6月 2025年11月	弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 三宅・山崎法律事務所 入所 三宅・山崎法律事務所 パートナー 当社 社外監査役 King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業(現King & Wood 法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現職) 当社 シニアアドバイザー 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)	―

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役の状況
当社は以下の社外取締役6名を選任しております。
当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。


宮田清巳氏は、当社の株式を保有(所有株式数80百株)していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、2020年6月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査委員会の委員長ほか諮問機関でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン㈱の代表取締役社長をはじめ要職を歴任しており、その豊富な経験と識見に基づき経営全般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示が期待され、企業価値向上に寄与されるものと判断しております。

各務眞規氏は、当社の株式を保有(所有株式数29百株)していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、2022年6月より当社社外取締役として独立の立場から経営を監視・監督するとともに、報酬審査委員会の委員長ほか諮問機関でも活躍され適切に責務を果たしております。三菱ロジスネクスト㈱(現 ㈱ロジスネクスト)取締役会長をはじめ要職経験に裏付けられた実践的感覚と高い視座・広い視野を持ち、取締役会において社内取締役とは別の観点による提言等をいただけると期待され、当社の経営体制の強化と企業価値の向上に資されるものと判断しております。

野口真有美氏は、当社の株式を保有(所有株式数1百株)していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、公認会計士として専門的な知見を有するだけでなく、複数の会社・機関で社外取締役や監査役を務め企業経営にも精通しております。2025年6月に当社社外取締役に就任された後、独立の立場から経営を監視・監督するとともに指名・報酬の両諮問委員会でも活動され適切に責務を果たしており、取締役会において社内取締役とは異なる観点の助言・監督機能が期待され、当社の経営体制の強化と企業価値の向上に資されるものと判断しております。

小杉祥代氏は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、弁護士として金融、M&A、不動産、企業法務等の分野を中心に専門的な知見と経験を有しております。2025年6月に当社社外取締役に就任された後、独立の立場から経営を監視・監督するとともに指名・報酬の両諮問委員会にも参画され適切に責務を果たしております。法務的なバックボーンを持つ独立社外役員として透明性・公正性の確保に寄与されると期待され、当社の経営体制の強化と企業価値の向上に資されるものと判断しております。



中村嘉彦氏は、当社の株式を保有(所有株式数6百株)していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、2020年6月より当社社外監査役として、2022年6月からは社外取締役 監査等委員として取締役の職務執行の適法性と相当性を監査・監督し経営の健全性担保に貢献しております。公認会計士として三菱電機株式会社、ミネベアミツミ株式会社他多数の企業の会計監査人を務め、また、多数のM&A案件にも関与してきており、長年に渡る国内外の監査経験に基づく高い識見を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

毛野泰孝氏は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、2014年7月～2022年6月は当社の監査役、2025年11月から社外取締役 監査等委員を務め、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監視・監督を適切に遂行しております。当社の業務や経営にも精通しており、弁護士としての企業法務を中心とした専門的な知識と豊富な経験を有し、社内取締役とは別の視点から透明性や公正性の確保に寄与されるものと判断しております。


監査等委員である社外取締役は、監査等委員でない社外取締役、内部監査室、会計監査人との間で定期的に意見交換や情報交換を行うなど十分な連携を図ってまいります。

なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、宮田清巳氏および毛野泰孝氏が任期満了により退任、村山均氏および外ノ池佳子氏が新たに就任し、当社の社外取締役は6名となります。


村山均氏は、電源開発㈱において火力発電関係等の複数の部門長や代表取締役副社長・同会長を歴任された実績が示すとおり、エネルギー関連分野に実地の知見を有するだけでなく、経営面でも経験に裏付けられた高い視座と見識を持ち、取締役会において社内取締役とは別の視点で提言等をいただけると期待され、当社の経営体制強化と企業価値向上に資するものと判断しております。


外ノ池佳子氏は、検事として15年間任官ののち大学講師等を経て弁護士に転じたという経歴と複数の社外取締役等を務める実績が示すとおり、司法面での専門性にとどまらない広い知見と豊富な経験を有しており、社内取締役とは別の見地からの指摘・助言機能が期待され、また取締役の職務執行の適法性と相当性の監査・監督においても実効性の高い役割が期待できるものと判断しております。