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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEV4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神鋼商事株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


1.役員一覧
①2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の取締役及び監査等委員である取締役の状況
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
髙下 拡展1966年12月21日生
1990年4月当社入社
2021年6月当社執行役員
2024年6月当社代表取締役社長(現)
(注)35
代表取締役足達 雅人1961年12月5日生
1986年4月当社入社
2016年6月当社執行役員
2019年6月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役、専務執行役員
2023年6月当社代表取締役、専務執行役員(現)
(注)322
取締役西村 悟1962年3月21日生
1986年4月㈱神戸製鋼所入社
2016年4月同社執行役員
2018年4月同社常務執行役員
2019年4月同社顧問、当社顧問
2019年6月当社常務執行役員
2022年6月当社専務執行役員
2024年6月当社代表取締役、専務執行役員
2026年4月当社取締役(現)
(注)312
取締役浦出 信次1963年10月1日生
1986年4月当社入社
2019年6月当社執行役員
2023年6月当社常務執行役員
2024年6月当社取締役、常務執行役員
2026年6月当社取締役、専務執行役員(現)
(注)310
取締役髙橋 淳1967年6月14日生
1991年4月当社入社
2022年6月当社執行役員
2024年6月当社取締役、執行役員
2025年6月当社取締役、常務執行役員(現)
(注)324
取締役
非常勤
田野 美雄1957年3月26日生
1979年4月ヤマハ発動機㈱入社
1984年11月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2014年1月コベルコシステム㈱執行役員
2015年4月同社専務取締役
2017年4月同社代表取締役社長
2022年4月アシュアード·ビジネス·コンサルティング代表(現)
2022年6月当社取締役(現)
2023年3月㈱N&C ITパートナーズ取締役(非常勤)(現)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常勤監査等委員
渡部 泰幸1963年11月14日生
1987年4月当社入社
2018年6月当社執行役員
2021年6月当社取締役、常務執行役員
2024年6月当社取締役、常勤監査等委員(現)
(注)421
取締役
非常勤監査等委員
金子 浩子1964年10月15日生
1997年4月弁護士登録
1998年4月松尾綜合法律事務所
(現 弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所(現)
2006年3月ニューヨーク州弁護士登録
2019年6月当社監査役
2023年6月㈱紀文食品取締役(非常勤)(現)
2024年6月当社取締役、監査等委員(非常勤)(現)
(注)41
取締役
非常勤監査等委員
中川 美雪1970年1月15日生
1995年10月朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所
1999年4月公認会計士登録
2018年9月中川美雪公認会計士事務所代表(現)
2019年4月合同会社みらい会計研究所代表社員(現)
2021年6月南海辰村建設㈱取締役(非常勤)(現)
2022年6月当社取締役
2024年6月当社取締役、監査等委員(非常勤)(現)
(注)41
89

(注)1.取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、「社外取締役」であります。
2.取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
下村 久幸1957年5月5日生1989年8月 公認会計士登録
1989年9月 公認会計士下村事務所開設(現)
2018年11月 GMA税理士法人代表社員(現)
-


②2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
髙下 拡展1966年12月21日生
1990年4月当社入社
2021年6月当社執行役員
2024年6月当社代表取締役社長(現)
(注)35
代表取締役足達 雅人1961年12月5日生
1986年4月当社入社
2016年6月当社執行役員
2019年6月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役、専務執行役員
2023年6月当社代表取締役、専務執行役員(現)
(注)322
代表取締役三原 雄二1967年12月19日生
1990年4月㈱神戸製鋼所入社
2020年4月同社執行役員
2025年4月当社常務執行役員
2026年4月当社専務執行役員
2026年6月当社代表取締役、専務執行役員(現)
(注)30
取締役浦出 信次1963年10月1日生
1986年4月当社入社
2019年6月当社執行役員
2023年6月当社常務執行役員
2024年6月当社取締役、常務執行役員
2026年6月当社取締役、専務執行役員(現)
(注)310
取締役髙橋 淳1967年6月14日生
1991年4月当社入社
2022年6月当社執行役員
2024年6月当社取締役、執行役員
2025年6月当社取締役、常務執行役員(現)
(注)324
取締役
非常勤
田野 美雄1957年3月26日生
1979年4月ヤマハ発動機㈱入社
1984年11月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2014年1月コベルコシステム㈱執行役員
2015年4月同社専務取締役
2017年4月同社代表取締役社長
2022年4月アシュアード·ビジネス·コンサルティング代表(現)
2022年6月当社取締役(現)
2023年3月㈱N&C ITパートナーズ取締役(非常勤)(現)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常勤監査等委員
渡部 泰幸1963年11月14日生
1987年4月当社入社
2018年6月当社執行役員
2021年6月当社取締役、常務執行役員
2024年6月当社取締役、常勤監査等委員(現)
(注)421
取締役
非常勤監査等委員
金子 浩子1964年10月15日生
1997年4月弁護士登録
1998年4月松尾綜合法律事務所
(現 弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所(現)
2006年3月ニューヨーク州弁護士登録
2019年6月当社監査役
2023年6月㈱紀文食品取締役(非常勤)(現)
2024年6月当社取締役、監査等委員(非常勤)(現)
(注)41
取締役
非常勤監査等委員
中川 美雪1970年1月15日生
1995年10月朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所
1999年4月公認会計士登録
2018年9月中川美雪公認会計士事務所代表(現)
2019年4月合同会社みらい会計研究所代表社員(現)
2021年6月南海辰村建設㈱取締役(非常勤)(現)
2022年6月当社取締役
2024年6月当社取締役、監査等委員(非常勤)(現)
(注)41
89

(注)1.取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、「社外取締役」であります。
2.取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。
3.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程いたします。
当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
下村 久幸1957年5月5日生1989年8月 公認会計士登録
1989年9月 公認会計士下村事務所開設(現)
2018年11月 GMA税理士法人代表社員(現)
-



③執行役の状況
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
役名氏名職名
社長髙下 拡展
専務執行役員足達 雅人金属本部長、人事部管掌
専務執行役員浦出 信次機械·溶接本部長兼機械ユニット長
常務執行役員髙橋 淳経営企画部・新事業推進室担当、物流統括管理者
専務執行役員三原 雄二金属本部鉄鋼ユニット長
常務執行役員高田 雅章金属本部鉄鋼ユニット担当、神商鉄鋼販売㈱代表取締役社長
常務執行役員植田 兼尚財務経理部・内部統制·監査部担当兼財務経理部長
常務執行役員刈込 光晴金属本部原料ユニット長
常務執行役員木場 豊金属本部アルミ·銅ユニット担当
常務執行役員藤原 紀仁法務審査部担当
常務執行役員三澤 亮介機械·溶接本部機械ユニット担当、建設業統括担当
常務執行役員中川 善之金属本部鉄鋼ユニット担当、米州地域担当
執行役員竹林 建範機械·溶接本部溶接ユニット長兼金属溶材㈱代表取締役社長
執行役員梅森 茂金属本部アルミ·銅ユニット担当
執行役員越田 岳志神鋼商貿(上海)有限公司董事長、中国地域担当
執行役員岡 洋平サステナビリティ経営推進室・人事部・総務部担当兼サステナビリティ経営推進室長
執行役員岩井 康太金属本部鉄鋼ユニット担当兼名古屋鉄鋼部長

(注)1.上記※印の各氏は取締役を兼務しております。
2.当社では、取締役会を活性化し、その監督機能を強化するため、2003年6月27日より執行役員制度を導入しております。


2.社外役員の状況
①社外取締役の機能及び役割
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である取締役は2名)であります。
社外取締役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務、会計及び法務に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役の田野美雄氏は、コベルコシステム㈱における代表取締役社長としての経営実績及び豊富な経験に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。加えて、同氏が培ってこられた製造業務全般におけるIT活用、ソリューションの経験に基づき、当社のDXの推進並びに企業価値の向上に向けた助言・提言を行っております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員及びサステナビリティ委員会の委員を務め、独立した立場からの経営陣の監督に努めております。
監査等委員である社外取締役の金子浩子氏は、弁護士としての見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、同氏はコンプライアンス委員会の委員を務め、独立した立場から経営陣の監督に努めております。
監査等委員である社外取締役の中川美雪氏は、公認会計士として実績を積まれ、公的機関でも審査委員を務められるなど幅広い分野にわたる経験・知識に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員長及びサステナビリティ委員会の委員を務め、独立した立場からの経営陣の監督に努めております。

②会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の田野美雄氏が兼職するアシュアード・ビジネス・コンサルティング及び㈱N&C ITパートナーズと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の金子浩子氏が兼職する弁護士法人松尾綜合法律事務所及び㈱紀文食品と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
また、監査等委員である社外取締役の中川美雪氏が兼職する中川美雪公認会計士事務所、合同会社みらい会計研究所並びに南海辰村建設㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
なお、社外取締役3名は一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③社外取締役の独立性及び選任状況に関する考え方
会社法における社外取締役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することの重要性を鑑みて選任し、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。

④社外取締役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等
社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02522] S100YEV4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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