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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEID (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京産業株式会社 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第112期第113期第114期第115期第116期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)51,54960,92058,46965,16459,056
経常利益
及び経常損失(△)
(百万円)2,484802△3,5852,2533,956
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)1,256△5,058△1,4491,8102,202
資本金(百万円)3,4433,4433,4433,4433,443
発行済株式総数(株)28,678,48628,678,48628,678,48628,678,48628,678,486
純資産額(百万円)26,18820,68919,07819,84223,396
総資産額(百万円)89,19974,31676,81082,01498,698
1株当たり純資産額(円)1,009.92797.44732.28761.24895.72
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)26.0030.0036.0036.0038.00
(13.00)(15.00)(18.00)(18.00)(19.00)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円)47.10△194.98△55.7669.4784.42
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)29.427.824.824.223.7
自己資本利益率(%)4.8--9.310.2
株価収益率(倍)15.37--9.9610.45
配当性向(%)55.2--51.845.0
従業員数(名)312311317336345
株主総利回り(%)116.1122.6124.8126.9162.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(131.2)(138.8)(196.2)(193.2)(260.1)
最高株価(円)8118309297571,133
最低株価(円)595679698600587

(注) 1.従業員数は就業人員数を表示しております。
2.第112期及び第115期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第113期及び第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額(△)の算定において、第112期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(163,280株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(251,200株)、第113期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(161,240株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(239,000株)、第114期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(85,668株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(351,400株)、第115期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(85,668株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(339,250株)、第116期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式(217,468株)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(327,250株)を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、1株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
4.第116期の1株当たり配当額38円のうち、期末配当額19円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6.第113期及び第114期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第112期及び第113期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02527] S100YEID)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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