東京産業株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電力事業	124
環境・化学・機械事業	202
生活産業事業	16
全社(共通)	60
合計	402

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
345	43.88	13.9	9,586,150	7.2

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数(名)
電力事業	124
環境・化学・機械事業	145
生活産業事業	16
全社(共通)	60
合計	345

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

③労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性従業員の割合(%)	男性従業員の 育児休業取得率(%) (注2)	従業員の男女間賃金の差異(%)
		全従業員	無期契約従業員	有期契約従業員
5.1	31.3	70.6	68.0	72.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社において、従業員の男女間賃金差異について賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職に占める女性労働者比率等により男女差が生じております。
4.上記は提出会社の実績であります。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。