住友商事株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

a. 2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 会長	兵 頭 誠 之	1959年6月26日	1984年 4月 当社入社 2016年 6月 代表取締役 常務執行役員 2017年 4月 代表取締役 専務執行役員 2017年 6月 専務執行役員 2018年 4月 社長執行役員 CEO 2018年 6月 代表取締役 社長執行役員 CEO 2024年 4月 取締役会長(現職) (主要な兼職) 株式会社商船三井 社外取締役 ソニーグループ株式会社 社外取締役	(注)3	253,900
取締役 副会長	南 部 智 一	1959年1月21日	1982年 4月 当社入社 2019年 6月 代表取締役 専務執行役員 メディア・デジタル事業部門長 CDO 2020年 4月 代表取締役 副社長執行役員 メディア・デジタル事業部門長 CDO 2022年 4月 代表取締役 副社長執行役員 CDO(メディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門管掌) 2023年 4月 代表取締役 CDOアドバイザー 2023年 6月 顧問 CDOアドバイザー 2024年 4月 副会長 2024年 6月 取締役 副会長(現職) (主要な兼職) 大和ハウス工業株式会社 社外取締役 FPT Corporation 社外取締役	(注)3	85,600
代表取締役 社長執行役員 CEO	上 野 真 吾	1959年11月21日	1982年 4月 当社入社 2013年 4月 執行役員 2016年 4月 常務執行役員 2018年 4月 専務執行役員 2021年 4月 副社長執行役員 2023年 6月 代表取締役 副社長執行役員 (金属事業部門、資源・化学品事業部門 及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌) 2024年 4月 代表取締役 社長執行役員 CEO(現職)	(注)3	113,800
取締役 社長付	清 島 隆 之	1962年1月1日	1984年 4月 当社入社 2016年 4月 執行役員 2019年 4月 常務執行役員 2019年 6月 代表取締役 常務執行役員 2021年 4月 代表取締役 専務執行役員 2023年 4月 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO 2024年 4月 代表取締役 副社長執行役員 (企画グループ、サステナビリティ・DE&I推進グループ及び人材・総務・法務グループ管掌) 2025年 4月 代表取締役 副社長執行役員 (コーポレートグループ管掌) 2026年 4月 取締役 社長付(現職)	(注)3	86,400
代表取締役 副社長執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長CFO	諸 岡 礼 二	1961年4月25日	1984年 4月 当社入社 2016年 4月 2020年 4月 2022年 4月 2022年 6月 執行役員 常務執行役員 専務執行役員 代表取締役 専務執行役員 2025年 4月 代表取締役 副社長執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長 CFO(現職)	(注)3	77,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	井 手 明 子	1955年2月28日	1977年 4月 日本電信電話公社 (現:NTT株式会社)入社 2006年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現:株式会社NTTドコモ) 執行役員 社会環境推進部長 2008年 7月 同社 執行役員 中国支社長 2012年 6月 同社 執行役員 情報セキュリティ部長 2013年 5月 らでぃっしゅぼーや株式会社 (現:オイシックス・ラ・大地株式会社) 代表取締役社長(2014年5月退任) 2013年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現:株式会社NTTドコモ) 執行役員 コマース事業推進担当 (2014年6月退任) 2014年 6月 日本電信電話株式会社常勤監査役 (2020年6月退任) 2018年 8月 NTT株式会社(現:株式会社NTT DATA,Inc.) 監査役(2020年6月退任) 2020年 6月 当社社外取締役(現職) 2021年 6月 東北電力株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職) (主要な兼職) 東北電力株式会社 社外取締役(監査等委員)	(注)3	-
取締役	御 立 尚 資	1957年1月21日	1979年 4月 日本航空株式会社 入社 1993年10月 ボストン コンサルティング グループ 入社 1999年 1月 同社 ヴァイス・プレジデント・アンド・パートナー 2005年 1月 同社 日本代表 2005年 5月 同社 マネージング・ディレクター・ アンド・シニア・パートナー 2011年 3月 特定非営利活動法人 国際連合世界食糧 計画WFP協会理事(2018年8月退任) 2013年 4月 公益社団法人 経済同友会 副代表幹事(2017年4月退任) 2016年 3月 楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)社外取締役(現職) 2016年 6月 株式会社ロッテホールディングス 社外取締役(現職) 2017年 3月 DMG森精機株式会社 社外取締役(現職) 株式会社FiNC (現:株式会社FiNC Technologies) 社外取締役(2020年3月退任) ユニ・チャーム株式会社 社外取締役(監査等委員) (2021年3月退任) 2017年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)(*) 2017年10月 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー (2021年12月退任) 2020年 4月 京都大学経営管理大学院 特別教授 2022年 6月 当社社外取締役(現職) 2025年 4月 京都大学経営管理大学院 客員教授(現職) (*)2026年6月29日開催予定の東京海上ホールディングス株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社の社外取締役を退任する予定です。 (主要な兼職) 楽天グループ株式会社 社外取締役 DMG森精機株式会社 社外取締役	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	高 原 豪 久	1961年7月12日	1986年 4月 株式会社三和銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行)入行 1991年 4月 ユニ・チャーム株式会社 入社 1995年 6月 同社 取締役 1997年 6月 同社 常務取締役 2001年 6月 同社 代表取締役社長 2004年 6月 同社 代表取締役 社長執行役員(現職) 2015年 6月 カルビー株式会社 社外取締役 (2023年6月退任) 2021年 6月 野村ホールディングス株式会社 社外取締役(現職) 2023年 6月 当社社外取締役(現職) (主要な兼職) ユニ・チャーム株式会社 代表取締役 社長執行役員 野村ホールディングス株式会社 社外取締役	(注)3	-
取締役	朝 倉 陽 保	1961年4月16日	1984年 4月 三菱商事株式会社 入社 2009年 7月 株式会社産業革新機構(現:株式会社産業革新投資機構) 専務取締役(COO)(2015年6月退任) 2012年 3月 株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役(2014年6月退任) 2013年10月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外取締役(2015年6月退任) 2016年 3月 株式会社丸の内キャピタル 代表取締役社長 CEO兼CIO 2022年12月 同社シニアドバイザー(2023年12月退任) 2023年 6月 酒井重工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職) 2024年 6月 当社社外取締役(現職) (主要な兼職) 酒井重工業株式会社 社外取締役(監査等委員)	(注)3	-
取締役	大 槻 奈 那	1964年9月17日	1988年 4月 三井信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入行 2011年 6月 メリルリンチ日本証券株式会社(現:BofA証券株式会社)マネジング・ディレクター(2015年12月退任) 2016年 1月 マネックス証券株式会社 執行役員 チーフアナリスト 2017年 6月 株式会社クレディセゾン 社外取締役(2024年6月退任) 2018年 4月 名古屋商科大学大学院 教授(現職) 2018年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 社外監査役(現職) 2021年 4月 マネックス証券株式会社 専門役員 チーフアナリスト(2022年8月退任) 2021年 6月 持田製薬株式会社 社外取締役(2024年6月退任) 2022年 9月 ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー(現職) 2024年 6月 当社社外取締役(現職) (主要な兼職) 東京海上ホールディングス株式会社 社外監査役 ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー	(注)2(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員	御 子 神 大 介	1959年7月7日	1983年 4月 当社入社 2014年 4月 執行役員 2017年 4月 常務執行役員 2022年 4月 専務執行役員 2023年 4月 顧問 2023年 6月 常任監査役(常勤) 2025年 6月 取締役 常勤監査等委員(現職)	(注)4	38,800
取締役 常勤監査等委員	坂 田 一 成	1961年12月6日	1985年 4月 当社入社 2020年 4月 執行役員 2022年 4月 顧問 2022年 6月 監査役(常勤) 2025年 6月 取締役 常勤監査等委員(現職)	(注)4	14,200
取締役 監査等委員	長 嶋 由 紀 子	1961年4月4日	1985年 4月 株式会社リクルート (現:株式会社リクルート ホールディングス)入社 2006年 4月 同社 執行役員 2008年 1月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役社長(2016年4月退任) 2012年10月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員 2016年 6月 同社 常勤監査役(現職) 2018年 4月 株式会社リクルート 常勤監査役(現職) 2019年 3月 日本たばこ産業株式会社 社外取締役 (2026年3月退任) 2021年 6月 当社社外監査役 2025年 6月 当社取締役 監査等委員(現職) (主要な兼職) 株式会社リクルートホールディングス 常勤監査役 株式会社リクルート 常勤監査役	(注)4	-
取締役 監査等委員	稲 田 伸 夫	1956年8月14日	1981年 4月 検事任官 2014年 1月 法務省 法務事務次官 2016年 9月 仙台高等検察庁 検事長 2017年 9月 東京高等検察庁 検事長 2018年 7月 検事総長(2020年7月退官) 2020年10月 弁護士(現職) 2021年 6月 野村證券株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職) 2023年 3月 日本たばこ産業株式会社 社外監査役(現職) 2024年 6月 当社社外監査役 2025年 6月 当社取締役 監査等委員(現職) (主要な兼職) 弁護士 野村證券株式会社 社外取締役(監査等委員) 日本たばこ産業株式会社 社外監査役	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	國 井 泰 成	1959年6月12日	1985年10月 等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入社 1989年 8月 公認会計士(現職) 1999年 6月 等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ) 社員(パートナー) 2013年10月 同法人 執行役 東京監査事業部長 2018年 6月 同法人 包括代表(2022年5月退任) 2023年 1月 同法人 退社 2024年 6月 当社社外監査役 MS&ADインシュアランスグループホール ディングス株式会社 社外監査役 2025年 6月 当社取締役 監査等委員(現職) MS&ADインシュアランスグループホール ディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職) (主要な兼職) 公認会計士 MS&ADインシュアランスグループホール ディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)	(注)4	-
計					670,200

(注) 1 取締役 井手明子・御立尚資・高原豪久・朝倉陽保・大槻奈那・長嶋由紀子・稲田伸夫・國井泰成は、
社外取締役であります。
2 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員と
して大槻奈那を選任しています。任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として
選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時まで
となっております。
3 2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


(ご参考) 2026年6月12日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員*1	上野 真吾	CEO
副社長執行役員*1	諸岡 礼二	財務・経理・リスクマネジメントグループ長 CFO
副社長執行役員	犬伏 勝也	鉄鋼グループCEO
専務執行役員	東野 博一	アジア大洋州総支配人
専務執行役員	加藤 真一	コミュニケーションサービスグループCEO
専務執行役員	和田 知徳	国内担当役員、関西支社長
専務執行役員	森 肇	エネルギートランスフォーメーショングループCEO
専務執行役員	上野 忠之	JCOM株式会社 取締役 副社長執行役員
専務執行役員	吉田 安宏	人材・総務・法務グループ長 CAO・CCO*3
専務執行役員	日下 貴雄	自動車グループCEO、輸送機・建機グループCEO
常務執行役員	本多 之仁	都市総合開発グループCEO
常務執行役員	為田 耕太郎	米州総支配人
常務執行役員	吉田 伸弘	東アジア総代表
常務執行役員	小池 浩之	欧州総支配人
常務執行役員	江田 麻季子	企画グループ長、サステナビリティ・DE&I推進グループ長 CSO・CSDO*4
常務執行役員	辛島 裕	中東・アフリカ総支配人
常務執行役員	竹野 浩樹	ライフスタイルグループCEO
常務執行役員	富田 亜紀	人材・総務・法務グループ長補佐(総務・法務担当)
常務執行役員	北島 誠二	エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU長
常務執行役員	巽 達志	デジタル・AIグループCEO CDO・CIO*5
執行役員	米津 暢康	インドネシアエネルギーソリューションSBU長、アジア大洋州住友商事グループ インドネシア住友商事会社社長
執行役員	竹中 英介	スマートプラットフォームSBU長、新事業投資SBU長
執行役員	荒牧 俊一	SCSK株式会社 執行役員 常務
執行役員	辻垣 卓也	住友商事ケミカル株式会社 代表取締役 社長執行役員
執行役員	堀 健太郎	財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(リスクマネジメント担当)
執行役員	阿波 一志	コミュニケーションサービスグループCFO
執行役員	矢崎 耕一郎	資源グループCEO
執行役員	遠藤 宏治	米州住友商事グループ エネルギービジネスEVP
執行役員	渡部 譲二	監査グループ長
執行役員	仁木 毅	ライフスタイルグループCFO
執行役員	籠橋 隆憲	化学品・エレクトロニクス・農業グループCEO
執行役員	高山 宜典	化学品・エレクトロニクス・農業グループCFO
執行役員	堀越 卓朗	中部支社長
執行役員	梁井 崇史	経営企画部長
執行役員*2	梶川 大祐	モビリティサービスSBU長
執行役員*2	加藤 洋	財務部長
執行役員*2	川上 篤樹	エネルギー鋼管SBU長
執行役員*2	新田 臣平	アフリカ支配人
執行役員*2	布施 吉康	主計部長
執行役員*2	水無瀬 淳	海外エネルギーソリューションSBU長、エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU副SBU長
執行役員*2	若杉 伸一郎	自動車グループCFO、自動車製造・エンジニアリングSBU長

(注) 1 *1は、取締役(代表取締役)です。
2 *2は、2026年4月1日付で新たに就任した執行役員です。
3 *3は、 CAO: Chief Administration Officer、CCO: Chief Compliance Officer
4 *4は、 CSO: Chief Strategy Officer、CSDO: Chief Sustainability, DE&I Officer
5 *5は、 CDO: Chief Digital Officer、CIO: Chief Information Officer


b. 定時株主総会後の役員の状況
2026年6月19日開催予定の第158期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役
を除く)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決
された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 会長	兵 頭 誠 之	1959年6月26日	1984年 4月 当社入社 2016年 6月 代表取締役 常務執行役員 2017年 4月 代表取締役 専務執行役員 2017年 6月 専務執行役員 2018年 4月 社長執行役員 CEO 2018年 6月 代表取締役 社長執行役員 CEO 2024年 4月 取締役会長(現職) (主要な兼職) 株式会社商船三井 社外取締役 ソニーグループ株式会社 社外取締役	(注)3	253,900
取締役 副会長	南 部 智 一	1959年1月21日	1982年 4月 当社入社 2019年 6月 代表取締役 専務執行役員 メディア・デジタル事業部門長 CDO 2020年 4月 代表取締役 副社長執行役員 メディア・デジタル事業部門長 CDO 2022年 4月 代表取締役 副社長執行役員 CDO(メディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門管掌) 2023年 4月 代表取締役 CDOアドバイザー 2023年 6月 顧問 CDOアドバイザー 2024年 4月 副会長 2024年 6月 取締役 副会長(現職) (主要な兼職) 大和ハウス工業株式会社 社外取締役 FPT Corporation 社外取締役	(注)3	85,600
代表取締役 社長執行役員 CEO	上 野 真 吾	1959年11月21日	1982年 4月 当社入社 2013年 4月 執行役員 2016年 4月 常務執行役員 2018年 4月 専務執行役員 2021年 4月 副社長執行役員 2023年 6月 代表取締役 副社長執行役員 (金属事業部門、資源・化学品事業部門 及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌) 2024年 4月 代表取締役 社長執行役員 CEO(現職)	(注)3	113,800
代表取締役 副社長執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長CFO	諸 岡 礼 二	1961年4月25日	1984年 4月 当社入社 2016年 4月 2020年 4月 2022年 4月 2022年 6月 執行役員 常務執行役員 専務執行役員 代表取締役 専務執行役員 2025年 4月 代表取締役 副社長執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長 CFO(現職)	(注)3	77,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 専務執行役員 人材・総務・法務 グループ長CAO・CCO	吉 田 安 宏	1965年11月15日	1989年 4月 当社入社 2018年 5月 総合経理部長 理事 総合経理部長を経て 2021年 4月 執行役員 財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐(経理担当) 主計部長 2022年 6月 執行役員 財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐(経理担当) 2024年 4月 常務執行役員 人材・総務・法務グループ副グループ長 2025年 4月 常務執行役員 人材・総務・法務グループ長 CAO・CCO 2026年 4月 専務執行役員 人材・総務・法務グループ長 CAO・CCO 2026年 6月 代表取締役 専務執行役員 人材・総務・法務グループ長 CAO・CCO(現職)	(注)3	18,200
取締役	御 立 尚 資	1957年1月21日	1979年 4月 日本航空株式会社 入社 1993年10月 ボストン コンサルティング グループ 入社 1999年 1月 同社 ヴァイス・プレジデント・アンド・パートナー 2005年 1月 同社 日本代表 2005年 5月 同社 マネージング・ディレクター・ アンド・シニア・パートナー 2011年 3月 特定非営利活動法人 国際連合世界食糧 計画WFP協会理事(2018年8月退任) 2013年 4月 公益社団法人 経済同友会 副代表幹事(2017年4月退任) 2016年 3月 楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)社外取締役(現職) 2016年 6月 株式会社ロッテホールディングス 社外取締役(現職) 2017年 3月 DMG森精機株式会社 社外取締役(現職) 株式会社FiNC (現:株式会社FiNC Technologies) 社外取締役(2020年3月退任) ユニ・チャーム株式会社 社外取締役(監査等委員) (2021年3月退任) 2017年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)(*) 2017年10月 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー (2021年12月退任) 2020年 4月 京都大学経営管理大学院 特別教授 2022年 6月 当社社外取締役(現職) 2025年 4月 京都大学経営管理大学院 客員教授 (現職) (*)2026年6月29日開催予定の東京海上ホールディングス株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社の社外取締役を退任する予定です。 (主要な兼職) 楽天グループ株式会社 社外取締役 DMG森精機株式会社 社外取締役	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	高 原 豪 久	1961年7月12日	1986年 4月 株式会社三和銀行 (現:株式会社三菱UFJ銀行)入行 1991年 4月 ユニ・チャーム株式会社 入社 1995年 6月 同社 取締役 1997年 6月 同社 常務取締役 2001年 6月 同社 代表取締役社長 2004年 6月 同社 代表取締役 社長執行役員(現職) 2015年 6月 カルビー株式会社 社外取締役 (2023年6月退任) 2021年 6月 野村ホールディングス株式会社 社外取締役(現職) 2023年 6月 当社社外取締役(現職) (主要な兼職) ユニ・チャーム株式会社 代表取締役 社長執行役員 野村ホールディングス株式会社 社外取締役	(注)3	-
取締役	朝 倉 陽 保	1961年4月16日	1984年 4月 三菱商事株式会社 入社 2009年 7月 株式会社産業革新機構(現:株式会社産業革新投資機構) 専務取締役(COO)(2015年6月退任) 2012年 3月 株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役(2014年6月退任) 2013年10月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外取締役(2015年6月退任) 2016年 3月 株式会社丸の内キャピタル 代表取締役社長 CEO兼CIO 2022年12月 同社シニアドバイザー(2023年12月退任) 2023年 6月 酒井重工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職) 2024年 6月 当社社外取締役(現職) (主要な兼職) 酒井重工業株式会社 社外取締役(監査等委員)	(注)3	-
取締役	大 槻 奈 那	1964年9月17日	1988年 4月 三井信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入行 2011年 6月 メリルリンチ日本証券株式会社(現:BofA証券株式会社)マネジング・ディレクター(2015年12月退任) 2016年 1月 マネックス証券株式会社 執行役員 チーフアナリスト 2017年 6月 株式会社クレディセゾン 社外取締役(2024年6月退任) 2018年 4月 名古屋商科大学大学院 教授(現職) 2018年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 社外監査役(現職) 2021年 4月 マネックス証券株式会社 専門役員 チーフアナリスト(2022年8月退任) 2021年 6月 持田製薬株式会社 社外取締役(2024年6月退任) 2022年 9月 ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー(現職) 2024年 6月 当社社外取締役(現職) (主要な兼職) 東京海上ホールディングス株式会社 社外監査役 ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー	(注)2(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	後 藤 靖 子	1958年2月19日	1980年 4月 運輸省(現:国土交通省)入省 2004年 6月 日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長 2005年10月 山形県副知事 2008年 7月 国土交通省 北陸信越運輸局長 2010年 8月 同省 大臣官房審議官 2013年 7月 同省 国土交通政策研究所所長(2014年7月退官) 2014年10月 九州旅客鉄道株式会社 顧問 2015年 6月 同社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長兼旅行事業本部長 2017年 6月 同社 常務取締役(財務部担当) 2018年 6月 同社 取締役(監査等委員) 2019年 3月 株式会社資生堂 社外監査役 2019年 6月 九州旅客鉄道株式会社 特別参与(2020年6月退任) 株式会社デンソー 社外監査役(現職) 2023年 6月 三井化学株式会社 社外監査役(現職) 2023年10月 東京都監査委員(現職) 2024年 3月 株式会社資生堂 社外取締役(現職) 2026年 6月 当社社外取締役(現職) (主要な兼職) 株式会社資生堂 社外取締役 株式会社デンソー 社外監査役 三井化学株式会社 社外監査役	(注)3	-
取締役 常勤監査等委員	御 子 神 大 介	1959年7月7日	1983年 4月 当社入社 2014年 4月 執行役員 2017年 4月 常務執行役員 2022年 4月 専務執行役員 2023年 4月 顧問 2023年 6月 常任監査役(常勤) 2025年 6月 取締役 常勤監査等委員(現職)	(注)4	38,800
取締役 常勤監査等委員	竹 田 光 宏	1962年4月8日	1986年 4月 当社入社 2015年 4月 理事 環境・インフラ事業総括部長、環境・インフラ業務部長を経て 2018年 4月 執行役員 米州総支配人補佐 米州住友商事グループEVP 兼 CFO補佐 米州住友商事会社副社長 兼 CFO補佐 2019年 4月 執行役員 米州総支配人補佐 米州住友商事グループEVP 兼 CFO 米州住友商事会社副社長 兼 CFO 2021年 4月 常務執行役員 メディア・デジタル事業部門 株式会社ジュピターテレコム(現:JCOM株式会社)取締役副社長執行役員 2023年 4月 専務執行役員 メディア・デジタル事業部門 JCOM株式会社 取締役副社長執行役員 2024年 4月 専務執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(リスクマネジメント担当) 2026年 4月 顧問 2026年 6月 取締役 常勤監査等委員(現職)	(注)5	60,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	長 嶋 由 紀 子	1961年4月4日	1985年 4月 株式会社リクルート (現:株式会社リクルートホールディングス)入社 2006年 4月 同社 執行役員 2008年 1月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役社長(2016年4月退任) 2012年10月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員 2016年 6月 同社 常勤監査役(現職) 2018年 4月 株式会社リクルート 常勤監査役(現職) 2019年 3月 日本たばこ産業株式会社 社外取締役 (2026年3月退任) 2021年 6月 当社社外監査役 2025年 6月 当社取締役 監査等委員(現職) (主要な兼職) 株式会社リクルートホールディングス 常勤監査役 株式会社リクルート 常勤監査役	(注)4	-
取締役 監査等委員	稲 田 伸 夫	1956年8月14日	1981年 4月 検事任官 2014年 1月 法務省 法務事務次官 2016年 9月 仙台高等検察庁 検事長 2017年 9月 東京高等検察庁 検事長 2018年 7月 検事総長(2020年7月退官) 2020年10月 弁護士(現職) 2021年 6月 野村證券株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職) 2023年 3月 日本たばこ産業株式会社 社外監査役(現職) 2024年 6月 当社社外監査役 2025年 6月 当社取締役 監査等委員(現職) (主要な兼職) 弁護士 野村證券株式会社 社外取締役(監査等委員) 日本たばこ産業株式会社 社外監査役	(注)4	-
取締役 監査等委員	國 井 泰 成	1959年6月12日	1985年10月 等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入社 1989年 8月 公認会計士(現職) 1999年 6月 等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ) 社員(パートナー) 2013年10月 同法人 執行役 東京監査事業部長 2018年 6月 同法人 包括代表(2022年5月退任) 2023年 1月 同法人 退社 2024年 6月 当社社外監査役 MS&ADインシュアランスグループホール ディングス株式会社 社外監査役 2025年 6月 当社取締役 監査等委員(現職) MS&ADインシュアランスグループホール ディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職) (主要な兼職) 公認会計士 MS&ADインシュアランスグループホール ディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)	(注)4	-
計					648,600

(注) 1 取締役 御立尚資・高原豪久・朝倉陽保・大槻奈那・後藤靖子・長嶋由紀子・稲田伸夫・國井泰成は、
社外取締役であります。
2 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員と
して大槻奈那を選任しています。任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として
選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時まで
となっております。
3 2026年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2026年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

(ご参考) 定時株主総会後の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員*1	上野 真吾	CEO
副社長執行役員*1	諸岡 礼二	財務・経理・リスクマネジメントグループ長 CFO
副社長執行役員	犬伏 勝也	鉄鋼グループCEO
専務執行役員	東野 博一	アジア大洋州総支配人
専務執行役員	加藤 真一	コミュニケーションサービスグループCEO
専務執行役員	和田 知徳	国内担当役員、関西支社長
専務執行役員	森 肇	エネルギートランスフォーメーショングループCEO
専務執行役員	上野 忠之	JCOM株式会社 取締役 副社長執行役員
専務執行役員*1	吉田 安宏	人材・総務・法務グループ長 CAO・CCO*3
専務執行役員	日下 貴雄	自動車グループCEO、輸送機・建機グループCEO
常務執行役員	本多 之仁	都市総合開発グループCEO
常務執行役員	為田 耕太郎	米州総支配人
常務執行役員	吉田 伸弘	東アジア総代表
常務執行役員	小池 浩之	欧州総支配人
常務執行役員	江田 麻季子	企画グループ長、サステナビリティ・DE&I推進グループ長 CSO・CSDO*4
常務執行役員	辛島 裕	中東・アフリカ総支配人
常務執行役員	竹野 浩樹	ライフスタイルグループCEO
常務執行役員	富田 亜紀	人材・総務・法務グループ長補佐(総務・法務担当)
常務執行役員	北島 誠二	エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU長
常務執行役員	巽 達志	デジタル・AIグループCEO CDO・CIO*5
執行役員	米津 暢康	インドネシアエネルギーソリューションSBU長、アジア大洋州住友商事グループ インドネシア住友商事会社社長
執行役員	竹中 英介	スマートプラットフォームSBU長、新事業投資SBU長
執行役員	荒牧 俊一	SCSK株式会社 執行役員 常務
執行役員	辻垣 卓也	住友商事ケミカル株式会社 代表取締役 社長執行役員
執行役員	堀 健太郎	財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(リスクマネジメント担当)
執行役員	阿波 一志	コミュニケーションサービスグループCFO
執行役員	矢崎 耕一郎	資源グループCEO
執行役員	遠藤 宏治	米州住友商事グループ エネルギービジネスEVP
執行役員	渡部 譲二	監査グループ長
執行役員	仁木 毅	ライフスタイルグループCFO
執行役員	籠橋 隆憲	化学品・エレクトロニクス・農業グループCEO
執行役員	高山 宜典	化学品・エレクトロニクス・農業グループCFO
執行役員	堀越 卓朗	中部支社長
執行役員	梁井 崇史	経営企画部長
執行役員*2	梶川 大祐	モビリティサービスSBU長
執行役員*2	加藤 洋	財務部長
執行役員*2	川上 篤樹	エネルギー鋼管SBU長
執行役員*2	新田 臣平	アフリカ支配人
執行役員*2	布施 吉康	主計部長
執行役員*2	水無瀬 淳	海外エネルギーソリューションSBU長、エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU副SBU長
執行役員*2	若杉 伸一郎	自動車グループCFO、自動車製造・エンジニアリングSBU長

(注) 1 *1は、取締役(代表取締役)です。
2 *2は、2026年4月1日付で新たに就任した執行役員です。
3 *3は、 CAO: Chief Administration Officer、CCO: Chief Compliance Officer
4 *4は、 CSO: Chief Strategy Officer、CSDO: Chief Sustainability, DE&I Officer
5 *5は、 CDO: Chief Digital Officer、CIO: Chief Information Officer

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の員数

当社の社外取締役の員数は8名(うち、監査等委員である社外取締役の員数は3名)であります。(有価証券報告書提出日現在)
当社は2026年6月19日開催予定の第158期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役の員数は8名(うち、監査等委員である取締役は3名)となる予定です。

ロ 当社は、「社外取締役の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役全員を独立役員に指定しております。

社外取締役の選任及び独立性に関する基準

第1条(目的) 本基準は、当社における社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第2条(監査等委員でない社外取締役) 監査等委員でない社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。 1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者 2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第3条(監査等委員である社外取締役) 監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。 1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者 2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第4条(社外取締役の独立性) ① 当社における社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。 1.当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者である者 2.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者 3.当社の主要な取引先又はその業務執行者である者 4.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者 5.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者) 6.当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者 7.当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者) 8.過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者 9.上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族 10.当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族 11.過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族 12.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 ② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。 ③ 本条において「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高(国際会計基準を採用している場合は年間連結収益)の2%を超える場合をいう。 附則 本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

ハ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の当社との利害関係及び当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割、当該社外取締役の選任の状況に関する考え方
(イ)提出日現在における考え方は以下のとおりです。
当社は、社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

氏 名	当社との関係	当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす 機能・役割、選任理由
井手 明子	同氏は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間に取引関係はありません。 また、同氏が2014年6月まで執行役員を務めていた株式会社NTTドコモは当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。	長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信や企業経営、コーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
御立 尚資	同氏は、2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めておりました。同法人と当社との間に取引関係はございません。 同氏が2017年9月までマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっていたボストン コンサルティング グループに対して当社は業務委託費を支払っていますが、その額は同グループの全世界売上高の0.01%未満と僅少です。 また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っていますが、その額は、同会の年間経常収益の1%未満と僅少です。 これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。	長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
高原 豪久	同氏は、ユニ・チャーム株式会社の代表取締役 社長執行役員として業務執行に携わっております。当社は、同社に当社保有の株式を譲渡する取引がありましたが、その譲渡対価は当社の連結総資産の0.01%未満と僅少であり、また、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結しておりますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1%未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の0.4%未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。	長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役 社長執行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
朝倉 陽保	同氏は、2022年11月まで株式会社丸の内キャピタルの代表取締役社長 CEO兼CIOとして業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。	長年にわたりプライベート・エクイティ・ファンド運営会社において要職を歴任し、複数の企業の経営者や社外取締役を務めるなど、M&Aや企業経営等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
大槻 奈那	同氏は、2022年8月までマネックス証券株式会社の専門役員 チーフアナリストとして業務執行に携わっておりましたが、同社と当社との間に取引関係はありません。	長年にわたり大手証券会社などにおいて要職を歴任し、また、大学教授や上場会社の社外取締役を務めるなど、市場分析やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

(ロ)2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の考え方は以下のとおりです。
当社は、社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

氏 名	当社との関係	当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす 機能・役割、選任理由
御立 尚資	上記(イ)に記載の提出日現在における考え方と同様です。	上記(イ)に記載の提出日現在における考え方と同様です。
高原 豪久	上記(イ)に記載の提出日現在における考え方と同様です。	長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役 社長執行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
朝倉 陽保	上記(イ)に記載の提出日現在における考え方と同様です。	長年にわたりプライベート・エクイティ・ファンド運営会社において要職を歴任し、複数の企業の経営者や社外取締役を務めるなど、M&Aや企業経営等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
大槻 奈那	上記(イ)に記載の提出日現在における考え方と同様です。	長年にわたり大手証券会社などにおいて要職を歴任し、また、大学教授や上場会社の社外取締役を務めるなど、市場分析やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
後藤 靖子	同氏は、2018年6月まで九州旅客鉄道株式会社の常務取締役として業務執行に携わっておりました。同社は、当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.01%未満と僅少であり、また、当社は、同社を含む複数企業と共同で、九州大学箱崎キャンパス跡地地区における大規模な都市開発事業を推進しておりますが、本件は多数の企業が参画する事業であり、同氏が同社の元役員であることをもって、当社からの独立性が損なわれるものではありません。なお、同事業の推進のために同事業参画企業と共同で設立したプロジェクト会社に対する当社の出資額は、当社の連結総資産額の0.1%未満及び九州旅客鉄道株式会社の連結総資産額の0.2%未満です。 これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。	長年にわたり運輸省(現:国土交通省)において海外を含む要職を歴任し、退官後は上場企業の取締役や社外役員を務めるなど、企業経営及びガバナンスに関する広範な知識と豊富な経験を有するとともに、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

ニ 監査等委員である社外取締役の当社との利害関係及び当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割、当該監査等委員の選任の状況に関する考え方は以下のとおりであります。(提出日現在)
当社は、社外監査等委員との間に、特別な利害関係はありません。

氏 名	当社との関係	当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割、選任理由
長嶋 由紀子	同氏は、2016年3月まで株式会社リクルートスタッフィングの代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社は当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間売上高の0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。	長年にわたり大手人材総合サービス事業会社(持株会社)において要職を歴任し、グループ会社の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレート・ガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査等委員として適任であり、かつ、社外監査等委員としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
稲田 伸夫	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。	長年にわたる検察官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査等委員として適任であり、かつ、社外監査等委員としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
國井 泰成	同氏は、2022年5月まで有限責任監査法人トーマツの包括代表として業務執行に携わっておりました。当社は同監査法人に対して業務委託費等を支払っていますが、その額は同監査法人の年間収益の0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。	長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査等委員として適任であり、かつ、社外監査等委員としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査計画及び内部監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告、監査等委員会の監査実施計画、並びに監査等委員会監査及び会計監査結果の報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、上記のほか、四半期ごとに会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また常勤監査等委員と常に連携し、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。