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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YNAN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三国商事株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長

営業本部長
今 野 博 文1962年2月12日生
1984年4月日立電線株式会社(現株式会社プロテリアル)入社
2012年2月同社 海外事業本部 海外事業部 国際営業部長
2015年7月同社(日立金属香港有限公司 董事総経理)
2016年4月同社(日立金属投資中国有限公司 副総経理)
2020年6月当社専務取締役営業本部長
2021年6月当社代表取締役社長兼
営業本部長(現)
(注)3
常務取締役
管理本部長

海外統括部長
森 本 昇1960年7月31日生
1984年4月日立電線株式会社(現株式会社プロテリアル)入社
2015年7月日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)経営企画センター
グループ会社支援部長
2017年4月同社経営企画本部グループ会社
マネジメント部長
2021年6月当社取締役管理本部長
2022年6月当社取締役管理本部長
兼海外統括部長
2024年6月当社常務取締役管理本部長
兼海外統括部長(現)
(注)3
常務取締役
営業本部
副本部長

大阪支店長
内 田 雄 治1962年2月3日生
1984年4月日立化成工業株式会社(現株式会社レゾナック)入社
2013年4月日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)営業統括部関西支社社会インフラ関連材料営業部長
2017年4月同社営業本部グローバル地域統括部関東支店長
兼日立グループ営業部長兼機能・配線板材料営業部長
2020年4月同社営業本部東日本支店長
2021年6月当社取締役営業本部副本部長
兼化成品関連製品管掌
2022年4月当社取締役営業本部副本部長
兼大阪支店長
2024年6月当社常務取締役営業本部副本部長
兼大阪支店長(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役髙 山 晋1973年9月29日生
1996年4月丸紅株式会社入社
2006年10月アイ・シグマ・キャピタル株式会社出向
2025年4月同社代表取締役社長(現)
2026年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役鷹 岡 宏 治1976年2月18日生
2001年4月大和証券SMBC株式会社入社
2009年11月みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社入社
2012年5月日本産業パートナーズ株式会社入社
2020年2月アイ・シグマ・キャピタル株式会社入社
2026年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役中 津 啓 介1985年1月27日生
2009年4月トーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツ)入社
2013年11月アイ・シグマ・キャピタル株式会社入社
2026年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役山 下 隼治郎1996年2月24日生
2019年4月JPモルガン証券株式会社入社
2024年1月Growthix Investment株式会社入社
2024年7月アイ・シグマ・キャピタル株式会社入社
2026年6月当社取締役(現)
(注)3
監査役日 野 広 隆1960年7月12日生
1983年4月丸紅株式会社入社
2019年10月アイ・シグマ・キャピタル株式会社取締役執行役員
2021年4月同社取締役専務執行役員
2022年4月同社代表取締役社長
2025年4月同社顧問
2026年6月当社監査役(現)
(注)4

(注)1.取締役髙山晋、鷹岡宏治、中津啓介、山下隼治郎の4氏は、社外取締役であります。
2.監査役日野広隆氏は、社外監査役であります。
3.2026年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2026年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。社外取締役の髙山 晋氏はアイ・シグマ・キャピタル株式会社の代表取締役社長、鷹岡宏治、中津啓介、山下隼治郎の3氏は、同社の社員であります。同社は、当社株式の公開買付者であるMKホールディングス株式会社の発行済み株式すべてを保有するアイ・シグマ事業支援ファンド4号投資事業有限責任組合を管理運営しております。
当社の社外監査役は1名であります。社外監査役の日野広隆氏は2025年3月までアイ・シグマ・キャピタル株式会社の代表取締役社長でありました。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02565] S100YNAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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