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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XCRL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ライオン事務器 従業員の状況 (2025年9月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
事業部門及び事業ユニットの名称従業員数(名)
販売部門279
(61)
販売店事業96
(35)
エンタープライズ事業135
(17)
文教事業48
(9)
生産部門44
(12)
物流部門54
(21)
全社(共通)110
(33)
合計487
(127)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
3.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。
4.海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。
5.全社(共通)として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2025年9月30日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
37641.814.55,795,115
(94)

事業部門及び事業ユニットの名称従業員数(名)
販売部門266
(61)
販売店事業96
(35)
エンタープライズ事業122
(17)
文教事業48
(9)
全社(共通)110
(33)
合計376
(94)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。
4.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。
5.全社(共通)として記載している従業員数は、人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
係長級にある者に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1、3
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
26.340.065.162.956.0(注)4
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を下回る場合や、取得率が100%を超える場合があります。
3 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)を含んでおります。
4 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しておりますが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」において、女性管理職比率を任意で記載しております。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02604] S100XCRL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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