東急建設株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループが取り組んでいる研究開発の対象となる技術分野は「建設事業(建築)」、「建設事業(土木)」及び「不動産事業等」のいずれにも適用可能である基礎的な技術開発を含むため、研究開発活動の状況は、建築・土木・不動産事業等のセグメントを分けずに記載しております。

研究開発活動は、全社的な技術戦略方針に基づき、以下に示す7つの技術分野を対象としております。「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」は「VISION2030」の達成に向け策定した長期経営計画にて示した、3つの提供価値に関連する技術、「④まちづくり、⑤品質向上、⑥生産性向上、⑦安全性向上」は当社の基盤となる技術の革新につながる研究・技術の開発分野となります。

① 脱炭素:コンクリート材料、木造建築、IoTセンサ活用の空調制御、建築資材のCO2排出量算定
② 廃棄物ゼロ:先送り材料、廃棄物選別ロボット、BIMを活用した部材製作
③ 防災・減災:構造ヘルスモニタリング、耐震、グリーンインフラ、インフラ点検、維持管理
④ まちづくり:Building OS、生物多様性評価
⑤ 品質向上:検査支援システム、騒音対策、コンクリート材料、室内快適性
⑥ 生産性向上:混合構造、トンネル施工省力化、PCa化、杭/基礎
⑦ 安全性向上:トンネル安全管理、VOC汚染対策

研究活動の手段の一つとして、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携も積極的に進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めております。また、産学連携に関する包括契約を複数の大学と締結しております。
当連結会計年度における研究開発費は、1,388百万円であります。

主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1)自動搬送ロボットを多機能化させる「水替えアタッチメント」を共同開発
当社と㈱フジタは、建設現場で使用されている自動搬送ロボットに水たまり除去(水替え作業)機能を付与できる「水替えアタッチメント」を共同開発しました。
建設業では人手不足への対応として省人化・省力化が進んでいますが、自動搬送ロボットは資材搬送に特化しているため適用範囲が狭く、導入コストに対して十分なメリットが得られないことが課題となっています。本アタッチメントは、バキュームにより床面の水を吸い上げることが可能であり、一般的な排水ポンプでは除去が難しい微量の水たまりにも対応できます。また、さまざまな自動搬送ロボットとの連携が可能であります。
今後は実証実験を重ねながら改良を進めるとともに、掃除機能等新たなアタッチメントの開発も推進し、建設現場のさらなる生産性向上に貢献してまいります。

(2)カーボンネガティブを実現するコンクリート「ゼロクリート」を開発
当社は、コンクリート材料に起因するCO2排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)又はマイナス(カーボンネガティブ)を実現する「ゼロクリート」※1を開発しました。
高炉スラグ微粉末等でセメント使用量を通常の0〜20%まで削減し、CCU※2材料(CO2を固定した軽質炭酸カルシウム)を添加することで、施工性・耐久性を損なわずにCO2排出量を実質100%以上削減することが可能であります。
当社は、これまで開発してきた環境配慮型コンクリート「CELBIC」「CELBIC-RA」に加え、「ゼロクリート」により脱炭素・廃棄物ゼロに資するコンクリートのラインナップを拡充し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※1 「ゼロクリート」は、東急建設㈱の登録商標です。(登録商標第6717526号)
※2 Carbon dioxide Capture and Utilization、CO2の回収・利用。


(3)木造1時間耐火柱「モクタスWOOD(HC耐火)」の国土交通大臣認定を取得
当社は、中大規模木造・木質建築ブランド「モクタス」の木造技術として、施工性の向上と環境配慮を両立するオリジナルの1時間耐火木造柱「モクタスWOOD」※3(HC(ハイブリッドカバーの略)耐火)を開発し、国土交通大臣の認定を取得しました。
一般技術の木造1時間耐火柱の告示仕様※4では、耐火被覆に強化せっこうボードの使用が定められていますが、重量が重く施工に手間がかかることが課題でした。そこで、本技術では、燃え止まり層に2種類(ハイブリッド)の被覆材(カバー)を用いることで、強化せっこうボードと同等の耐火性能を保ちながら、燃え止まり層の重量を約40%軽量化、CO2排出量を約34%削減しました。
これにより、施工性向上と環境配慮を両立する耐火柱として、国土交通大臣の認定を取得しました。今後は木造耐火梁等の技術開発を進め、建設業の課題解決に貢献してまいります。
※3「モクタスWOOD」は東急建設㈱の登録商標です。(登録商標第6566919号)
※4 建築基準法に基づく国土交通大臣が定めた構造方法の基準。

(4)集合住宅における自住戸内居室間の高遮音化技術について実建物での実証実験を開始
当社は、ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト㈱と共同で、集合住宅の自住戸内居室間を対象とした高遮音化技術の実証実験を、当社保有物件(東京都大田区・千葉県柏市の2件)にて2026年2月より開始しました。
近年、オンラインゲームやテレワークの普及により住戸内の生活音環境は変化している一方、居室間の遮音性能に関する明確な基準や設計手法は未確立でした。本技術は騒音の制御対象を「人の声」、対象空間を「自住戸内」に限定することで必要最低限かつ効率的な機構を用いて遮音性能を確保します。結果として、室内空間をほとんど狭めず、段差のない一般的な居室と同等の使用感を確保しつつ、建設コストの低減も可能としています。
今回の実証実験では、遮音性能・快適性・施工性・コストを総合的に検証し、新築マンションへの導入を目指します。

(5)「Sagamihara Innovation Gate 2025」に採択
-AIを活用し、環境配慮型建材の付加価値向上とカーボンクレジット創出を目指す-
当社は、環境配慮型建材の研究開発を進めており、その取り組みが評価され、神奈川県相模原市が推進する伴走型オープンイノベーション支援プログラム「Sagamihara Innovation Gate 2025」において、ホスト企業として採択されました。本プロジェクトでは、「環境価値と技術革新で拓く次世代建材の挑戦」をテーマに掲げ、パートナー企業である㈱テックシンカーと連携し、当社が開発中の環境配慮型建材において、CO2排出量削減・吸収量増加につながるカーボンクレジットの創出を目指します。
また、今後需要拡大が見込まれる排出量取引制度も見据え、まずは環境配慮型建材のうち、付加価値向上や環境価値の経済価値化が期待されるセメント系材料を対象に取り組みを開始します。将来的には、他の環境配慮型建材へも展開を進めるとともに、建設分野における脱炭素化の推進に貢献してまいります。


(6)構造見守りサービス「4D-Doctor」が「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」を取得
当社は、建物の構造健全性を常時監視する構造見守りサービス「4D-Doctor」※5について、(一財)日本建築防災協会による「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」※6を取得しました。
近年、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が懸念される中、老朽化した建物やインフラ構造物への対応、防災DXの重要性が高まっています。本システムは、建物の構造健全性をリアルタイムに解析し、建物所有者や管理者へ判定情報を配信するものであります。今回の技術評価取得により、公的基準に基づく信頼性の高い構造健全性判定が可能となりました。これにより、発災後の被害状況把握の迅速化や建物管理者の意思決定支援が可能となり、被害拡大リスクの低減が期待されます。今後は、4D-Doctorの導入拡大・活用促進を進めるとともに、防災DXの推進に貢献してまいります。
※5 「4D-Doctor」は東急建設㈱の登録商標です。(登録商標第5804940号)。
※6 (一財)日本建築防災協会「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」制度に基づく技術評価。構造モニタリングシステムの信頼性や性能を検証し、一定水準以上であることを認証するもの。

(7)省CO2・省力化コンクリート「ハイプロダクリート」を実工事に初適用
当社は、東急電鉄㈱及び東京理科大学と共同で、CO2排出量の削減と施工の省力化を両立する次世代コンクリート「ハイプロダクリート」※7を開発し、2026年1月に着手した東横線日吉駅～綱島駅間高架橋下整備工事に適用しました。
本工事では、高架橋下の舗装に本材料を使用した結果、普通セメントと比較してCO2排出量を約66%削減するとともに、施工時間を約60%短縮しました。本材料のさらなる適用を進めることにより、日本政府が掲げる2035年度までの温室効果ガス削減目標への貢献が期待されます。
今後は、材料の製造から建設・供用・解体に至るライフサイクル全体でのCO2収支の試算を進めるとともに、建設機械・燃料の脱炭素化を含め、鉄道工事におけるGXの推進に取り組みます。
※7 「ハイプロダクリート」は東急建設㈱の登録商標です。(登録商標第6956697号)

(8)「ベルトコンベヤ土量管理システム」の試験導入を開始
当社とタグチ工業㈱は、トンネル工事の生産性と安全性の向上、省人化に向け、ベルトコンベヤ土量管理システムを開発し、国土交通省近畿地方整備局発注の有田海南道路1号トンネル(和歌山県有田市～海南市)で試験導入を開始しました。
トンネル工事での掘削時に発生する、岩片や土砂等の「ズリ」の搬出方法の一つとして、連続ベルトコンベヤが用いられております。ダンプでのズリ搬出と比較し、連続ベルトコンベヤの利用はズリ搬出にダンプを使わないため、安全面やCO2排出量の削減効果が期待できますが、設備の損傷や作業効率が低下していないかを監視するための作業員の配置が必要であり、省人化や作業員の安全確保等を目的としたシステムの開発が望まれていました。
本システムは、連続ベルトコンベヤ上のズリの量を測域センサ(LiDAR)※8で計測し、クラッシャーからの供給量を自動制御で最適化することで、連続ベルトコンベヤの停止時間削減による生産性向上、クラッシャー監視員の省人化、それに伴い安全性向上が期待できます。さらに、掘削した土量管理にも活用することも可能であります。
当社は今後も、本システムの適用を積極的に進め、施工効率の向上を推進するとともに、工事現場での脱炭素にも貢献してまいります。
※8 LiDARとはLight Detection And Rangingの略で、対象物に光を照射し、その反射光を光センサでとらえ距離を測定する方法又は装置のこと。


(9)「切羽遠隔監視システム」の試験導入を開始
当社とマック㈱及び㈱レントは、デジタル技術を活用した切羽遠隔監視システム(i-safe-Tunnel-CAR)の試験導入を開始しました。
山岳トンネル工事では、土砂や岩盤が崩れる「肌落ち」による死傷災害リスクがあるため、労働安全衛生規則384条においてその防止措置が義務付けられており、切羽監視責任者が切羽近傍で目視での監視を行っていましたが、2024年のガイドライン改正で切羽監視時のデジタル技術の活用について明記されたことを受け、切羽から距離を置いた安全な位置にある監視車両内から4Kモニター等で監視を行うことができる切羽遠隔監視システムを開発しました。
今般、国土交通省近畿地方整備局発注の有田海南道路1号トンネル(和歌山県有田市～海南市)にて試験導入し、「目視で監視する場合と同等以上の安全衛生水準」を達成できる可能性が示されました。これにより、切羽監視責任者自身の被災リスクの低減のみならず、切羽監視責任者の心身への負担も軽減され、担い手不足解消の一助となることが期待されます。また、本システムにAIによる人検知技術を組み合わせることで、監視機能の強化を進めております。
当社は今後も、デジタル技術の活用を通じて、坑内作業全般の安全性の向上を推進してまいります。

(10)BIMを活用した規格化PCaの生産性向上に関する取組
当社は、トヨタT&S建設㈱と共同研究契約を締結し、当社が開発したBIMを活用した「バルコニーPCaシステム」(特許第7754986号)について、実工事への適用及びサプライチェーンとのデータ連携の検証を実施いたしました。その結果、バルコニー用プレキャストコンクリートの製品図作成に係る工数について、従来比約40%の削減効果を確認しました。
本取組は、設計・製造・施工の各段階における効率性を考慮した「DfMA(Design for Manufacturing and Assembly/製造・組立容易化設計)」の概念を導入し、同概念に基づき作成したBIMデータをPCa工場と連携することで、サプライチェーン全体における生産性向上及び品質の安定化を図っております。
当社が2022年度より開発を進めてきた本システムは、規格化されたバルコニーの製造用BIMデータと製品図を自動作成する機能を有しております。本システムでは、PCa工法等に強みを有するトヨタT&S建設㈱と共同で、BIMデータ及び本システムを活用したワークフローを構築しました。実工事に適用して有効性を検証したことに加え、製造用BIMデータを活用した鉄筋加工の自動化(鉄筋デジタルファブリケーション)については、事前検証において鉄筋組立工数の約15%を削減する効果を確認しております。
今後は、2026年度以降の本格運用を見据え、適用範囲をバルコニー部材に加え、柱・梁等の構造部材へ拡大することを検討しております。BIMをはじめとする建築データの活用を通じ、サプライチェーン全体におけるDX推進及び建築事業の効率化を進めてまいります。


(11)資源循環型社会の実現に向けた廃せっこうボードの農業リサイクル技術の開発
当社は、持続可能な社会の実現に向け「廃棄物ゼロ」を目指した取組を推進しており、その一環として、建設現場から発生する廃せっこうボード※9を農業用の土壌改良材として再利用する技術の開発に取り組んでおります。廃せっこうボードに含まれるせっこう(主成分硫酸カルシウム系)は、稲作において米の白濁化抑制や生育促進に効果があることが知られております。本技術では、回収した廃せっこうボードを紙とせっこうに分離し、せっこう部分を粉砕・精製することで、農業用途に適した土壌改良材として再生します。再生したせっこう粉については、成分分析及び農地での実証試験を通して安全性を検証しており、建設副産物を農業分野で循環利用する新たな資源循環モデルの構築を目指しております。
2025年度は、本技術の社会実装に向けた取組が評価され、「2025年度リデュース・リユース・リサイクル推進協議会※10会長賞」を受賞しました。また、実証試験で収穫された米について、2026年1月に一般向けの配布イベントを企画・開催し、当社の資源循環に関する取組を広く社会に発信しました。本イベントには、社員向け配布を含め、約700名が参加し、イベント時に実施したアンケート調査では、約9割の参加者から本取組に対して肯定的な評価が寄せられました。「建設業と農業が連携し、社会に貢献する米づくりに賛同する」「持続可能な社会の実現に向け、ぜひ継続して取り組んでほしい」といった意見が多く、本取組の社会的意義と高い受容性が確認されました。
※9 建設現場から廃棄される、せっこうを主成分とする建築用板材。
※10 行政、消費者、産業界が連携し、3R活動の普及啓発や優れた取組みをした団体を表彰する等の活動を行っております。

(12)結露検知システムの開発
建物の高断熱・高気密化の進展に伴い、室内外の温湿度差の拡大等により、結露が発生する可能性が高くなる傾向にあります。結露は、建物の構造体や内装材の劣化、設備不具合の要因となり得ることから、早期の把握及び予防的な対応が求められます。本開発では、目視による把握が難しい場合がある初期段階の結露を対象に、結露検知システムの開発を㈱アキューゼと共同で進めてまいりました。
本システムは、モイスチャーセンサ※11を用いて微小な水分の発生を直接検知するデバイス、データ受信機、通信ゲートウェイ及びクラウドシステムにより構成しております。無線通信を活用することにより、新築建物に加え、既存建物への適用(後付け設置)についても検討可能な構成としております。
システム構成及び機能の整理を進めるとともに、結露発生状況の把握手法や運用性について検討を行い、建物維持管理への適用に向けた課題の抽出を行いました。今後は、実案件への適用を見据え、実証の追加実施や活用方法の検討を進める予定であります。
※11 国立研究開発法人物質・材料研究機構が開発した、微小な水滴が二種の金属電極間に付着した際に発生する電流値の変化を捉えることで、結露を直接検知するセンサである。

(13)使用済み紙おむつの有効活用に関する研究開発の取組について
当社は、使用済み紙おむつの有効活用を目的とした新たな資源循環型技術の確立に向け、㈱ムスカ及びトータルケア・システム㈱と共同で研究開発に取り組んでおります。
本研究開発では、使用済み紙おむつを水溶化処理により素材単位に分離し、処理過程で発生する汚泥を脱水した上で、イエバエを活用した有機廃棄物処理技術を適用し、有機肥料として再資源化する技術の確立を目指すものであります。これら一連のプロセスにおいて環境学・生物学・農業土木の知見を融合した分野横断的な研究開発であります。
また、使用済み紙おむつは、その多くが焼却処理されており、水溶化処理及び再資源化技術の確立により、その処理に伴うCO2排出量の低減効果が期待されます。
本研究開発の取組は、内閣府が推進する「第3回 総合知活用事例」に採択されました。「総合知活用事例」は、内閣府が分野を越えた知の連携による先進的な取組を全国から募り、優良事例として発信する制度であります。
当社は、本採択を踏まえ、引き続き実証実験及び技術検証を進め、資源循環型社会の実現に資する技術の確立を目指してまいります。