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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFT2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マルイチ産商 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
水産事業609(318)
一般食品事業82(79)
畜産事業122(343)
丸水長野県水グループ94(66)
報告セグメント計907(806)
その他227(307)
全社(共通)93(39)
合計1,227(1,152)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.丸水長野県水グループセグメントにおける使用人数が前連結会計年度末と比べて44名減少しておりますが、その主な理由は、2025年4月1日付で畜産事業に含まれる当社及び大信畜産工業㈱に㈱丸水長野県水の畜産事業部を吸収分割したためであります。
4.その他における使用人数が前連結会計年度末と比べて64名増加しておりますが、その主な理由は、2025年10月1日付で中央運輸㈱を連結子会社化したためであります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
514(221)40.215.66,458,6572.3

セグメントの名称従業員数(人)
水産事業303(100)
一般食品事業56(38)
畜産事業62(43)
丸水長野県水グループ0(0)
報告セグメント計421(181)
その他0(2)
全社(共通)93(38)
合計514(221)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみによるものであります。
3.平均年間給与は支給実績(税込金額)であり、基準外賃金及び賞与その他臨時給与を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況
当社の労働組合はマルイチ労働組合と称し、組合員数は343名(2026年3月31日現在)のユニオンショップ制で、上部団体への加盟はありません。
なお、子会社㈱丸水長野県水の労働組合でありますUAゼンセン丸水長野県水労働組合は、2026年4月1日付で同社を吸収合併後も当社の労働組合として存続しております。組合員数は84名(2026年6月22日現在)、UAゼンセンに加盟しております。
労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載してあります。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
当事業年度補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
2.171.453.957.949.7-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 主要な連結子会社
連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02698] S100YFT2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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