有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YD7I (EDINETへの外部リンク)
ジェコス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
a.2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 野房 喜幸 | 1963年3月22日生 |
| (注)3 | 11,900 | 株 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 石澤 毅 | 1965年1月18日生 |
| (注)3 | 2,800 | 株 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 田村 挙勝 | 1967年5月31日生 |
| (注)3 | 2,022 | 株 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 健介 | 1968年1月24日生 |
| (注)3 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 浅野 幹雄 | 1952年7月29日生 |
| (注)3 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村田 恒子 | 1958年9月27日生 |
| (注)3 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 井澤 信之 | 1961年10月21日生 |
| (注)4 | 1,300 | 株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 野神 光弘 | 1962年12月19日生 |
| (注)5 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山内 宏和 | 1969年3月12日生 |
| (注)4 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 上田 美帆 | 1972年1月19日生 |
| (注)6 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 18,022 | 株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 佐藤健介、浅野幹雄、村田恒子の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 野神光弘、上田美帆の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2025年6月19日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2022年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2023年6月22日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2024年6月20日選任後、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
| 北村 聡子 | 1970年11月29日生 | 1999年4月 | 第一東京弁護士会登録 | ―株 |
| 田邊・市野澤法律事務所 | ||||
| 2012年8月 | 半蔵門総合法律事務所(現任) | |||
| 2019年7月 | ㈱さくらさくプラス 社外取締役(現任) | |||
| 2021年5月 | キャリアリンク㈱ 社外取締役(現任) | |||
| 2023年7月 | 全国共済農業協同組合連合会(JA共済連) 監事(現任) | |||
| 2024年6月 | ㈱ヤクルト本社 社外監査役(現任) | |||
| 2025年4月 | 内閣府公益認定等委員会 委員(現任) | |||
(執行役員の状況)
当社では、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、経営の意思決定と業務執行の迅速化並びに機動的な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を採っております。2026年6月18日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 社長 | 野房 喜幸 | CEO |
| 専務執行役員 | 石澤 毅 | 安全・防災・環境管理部、技術統括部、第1技術部、第2技術部、ジオ・エンジニアリング部の担当 |
| 常務執行役員 | 川森 陽一 | 営業総括部、業務部、加工・橋梁事業本部の担当、兼加工・橋梁事業本部長 |
| 常務執行役員 | 田村 挙勝 | 第2事業本部の担当、兼第2事業本部長 |
| 常務執行役員 | 彦坂 良治 | 経営企画部の総括、総務部、財務部、監査部、事務管理部の担当 |
| 常務執行役員 | 宮島 敏彰 | 第4事業本部の担当、兼第4事業本部長 |
| 常務執行役員 | 岩﨑 伸一 | 人事部、ICT推進部の担当 |
| 常務執行役員 | 内海 信武 | 第3事業本部の担当、兼第3事業本部長 |
| 執行役員 | 出山 勝弘 | 工場総括部、工場部門の担当 |
| 執行役員 | 五十嵐 信行 | 第1事業本部の担当、兼第1事業本部長 |
| 執行役員 | 佐伯 耕一 | 工事本部の担当、兼工事本部長 |
| 執行役員 | 谷垣 顯治 | 経営企画部、業務改革推進部の担当、兼経営企画部長 |
b.当社は、2026年6月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案(決議事項)として、第2号議案「定款一部変更の件」、第3号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」、第4号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」及び第5号議案「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 野房 喜幸 | 1963年3月22日生 |
| (注)2 | 11,900 | 株 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 石澤 毅 | 1965年1月18日生 |
| (注)2 | 2,800 | 株 | ||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 田村 挙勝 | 1967年5月31日生 |
| (注)2 | 2,022 | 株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 阿部 昌彦 | 1965年1月13日生 |
| (注)2 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村田 恒子 | 1958年9月27日生 |
| (注)2 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大木 聡 | 1959年4月9日生 |
| (注)2 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) (常勤) | 野神 光弘 | 1962年12月19日生 |
| (注)3 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 上田 美帆 | 1972年1月19日生 |
| (注)3 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 米村 郁代 | 1966年10月19日生 |
| (注)3 | ― | 株 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 16,722 | 株 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 阿部昌彦、村田恒子、大木聡、上田美帆、米村郁代の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 2026年6月25日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
3 2026年6月25日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
| 北村 聡子 | 1970年11月29日生 | 1999年4月 | 第一東京弁護士会登録 | ―株 |
| 田邊・市野澤法律事務所 | ||||
| 2012年8月 | 半蔵門総合法律事務所(現任) | |||
| 2019年7月 | ㈱さくらさくプラス 社外取締役(現任) | |||
| 2021年5月 | キャリアリンク㈱ 社外取締役(現任) | |||
| 2023年7月 | 全国共済農業協同組合連合会(JA共済連) 監事(現任) | |||
| 2024年6月 | ㈱ヤクルト本社 社外監査役(現任) | |||
| 2025年4月 | 内閣府公益認定等委員会 委員(現任) | |||
② 社外役員の状況
2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督又は監査及び助言が期待できる人物を選任しております。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案(決議事項)として、第2号議案「定款一部変更の件」、第3号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び第4号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である社外取締役は2名となる予定です。
a.2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。
社外取締役である佐藤健介氏は、みずほリース㈱において常務取締役を務めており、経営企画部門や営業本部等での豊富な業務経験と、リース・金融業務全般に関する幅広い知識と高い見識を有しております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
社外取締役である浅野幹雄氏は、豊田通商㈱において要職を経て代表取締役副社長を務め、企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。同氏は、当社の社外取締役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な発言を行っており、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から、社外取締役として選任しております。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
同氏は過去に、当社と取引関係のある豊田通商㈱の業務執行者でありましたが、2017年6月23日に代表取締役副社長を退任しております。
当社と豊田通商㈱に直接の資本関係はなく、金融商品取引所の定める独立性基準に抵触するような取引関係もないため、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。
社外取締役である村田恒子氏は、パナソニックグループにおける法務・CSR部門の責任者、並びに日本年金機構における理事及び監事としての経験、加えて上場企業での社外取締役を務めるなど企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。
同氏は公正かつ客観的な立場から適切な意見を行うことにより、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
社外監査役である野神光弘氏は、JFEスチール㈱での豊富な業務経験に加え、JFEホールディングス㈱の監査役事務局部長や日本鋳造㈱及び日本鋳鉄管㈱の社外監査役を務めるなど監査役の職務に精通しており、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。
同氏は、当社の社外監査役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な意見を期待できるため、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から社外監査役として選任しております。
また同氏は、2023年6月22日にJFEホールディングス㈱を退職しており、当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役である上田美帆氏は、弁護士としての企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。同氏は、その弁護士としての経験により培われた専門的見地により、公正かつ客観的な立場から適切な意見を期待できるため、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外監査役として選任するものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等と会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督し、社外監査役は、内部監査部門である監査部、その他の監査役及び会計監査人と、定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門は社外監査役の求めに応じて情報を提供する体制をとっております。
b.2026年6月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案(決議事項)として、第2号議案「定款一部変更の件」、第3号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び第4号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
社外取締役である阿部昌彦氏は、みずほリース㈱において取締役副社長を務めており、金融機関の営業部門、営業企画推進部門等で豊富な業務経験と、金融業務全般に深い知見を有しているほか、M&Aや新ビジネス開拓などを指揮、推進した経験を有しております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任する予定です。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
社外取締役である村田恒子氏は、パナソニックグループにおける法務・CSR部門の責任者、並びに日本年金機構における理事及び監事としての経験、加えて上場企業での社外取締役を務めるなど企業経営に関する知識と豊富な見識を有し、当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から適切な意見をいただいております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役としてあらためて選任する予定です。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
社外取締役である大木聡氏は、㈱メタルワンにおいて副社長を務めた経験からなる企業経営に関する知識と、海外での豊富な経験と見識を有しております。同氏は公正かつ客観的な立場から適切な意見を行うことにより、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任する予定です。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
監査等委員である社外取締役の上田美帆氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、2024年より当社社外監査役を務め、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として適切な職務を担えると判断し、選任する予定です。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、監査等委員である社外取締役に適格であると判断しております。
監査等委員である社外取締役の米村郁代氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な経験、並びに他社における監査等委員である社外取締役及び社外監査役としての実績を有しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として適切な職務を担えると判断し、選任する予定です。
同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、監査等委員である社外取締役に適格であると判断しております。
社外取締役は、取締役会等の会議体を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況の報告等を受けて、業務の執行について監督・監査を行っていく予定です。なお、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査部門である監査部との間で、年度監査計画及び結果の報告等の定例的な会議に加え、監査に係る課題等について協議するとともに、適宜、連携を図っていく予定です。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況及び監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、監査結果の説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めていく予定です。さらに、内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有及び意見交換を行い、連携強化を図っていく予定です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02782] S100YD7I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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