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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YDH8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プリマハム株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度においては、当社の研究開発部門である開発本部基礎研究所を中心に「おいしさ、安全・安心、健康、環境負荷低減、細胞工学」の5つの分野において、食肉加工又は食肉生産に関する先端的な基礎研究、それらを活用した商品開発及び一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行いました。独自の研究技術成果等の社内導入及び社外発信も積極的に行っております。また、研究開発体制の構築や研究開発のレベルアップ及び効率化のため、大学等の各種研究機関との共同研究や農林水産技術会議事務局への所員派遣などを通じての連携強化を行い、情報収集及び研究を推進しています。

(1) おいしさに関する研究
おいしさに関する研究においては、商品のおいしさを客観的かつ具体的に評価することによる「おいしさの見える化(数値化)」の検討を継続しました。当期においては、これまでに導入した技術による評価を継続しながら、ロースハムの食感評価における要因調査として顕微鏡観察等を実施し、食品の表面構造に主に起因する食感への影響を確認しました。また、これまでに確立してきたウインナーソーセージの食感評価法について改良を加えたことにより、官能評価との間に高い相関が得られることを明らかにしました。さらに、前連結会計年度までに特許出願を完了したジューシー感の評価技術を活用し、新たにジューシー感を高める食品の製造方法を確立し、特許出願を行いました。2024年から実施している自他社生ハム商品の嗜好型官能評価及び機器分析による商品のポジショニングマップ作成の結果、当期においては海外産生ハムを好むグループの特徴を参考にした商品企画の可能性を社内に提案しました。当該結果については国際食肉科学技術会議で発表しています。さらに、自社商品の強み及び弱みを詳細に解析することで、研究成果を自社商品の企画開発や品質改善に応用し、より高品位な商品の開発につなげています。また、「恵味の黒豚®」をはじめとする当社ブランド豚肉の特性評価も継続して実施し、加工食品分野にとどまらず、食肉分野での、商品開発、品質改善、販売促進活動の支援につなげております。今後も、より精度の高いおいしさの見える化を行い、各事業活動にも貢献できるよう、新たな検査装置の導入や手法に関する情報収集を継続してまいります。

(2) 安全・安心に関する研究
安全・安心に関する研究では、食物アレルゲン検査キットのAOAC認証(海外の精度認証)取得に関する取り組み、微生物制御及び微生物利用にかかわる研究開発を行いました。

① 食物アレルゲン検査キットの開発
当期は、これまで継続してきたイムノクロマトキットのAOAC認証取得を目指した取り組みについて、最終段階の調整を行い、国内初となる認証取得を完了しました。引き続き、この評価結果を取りまとめた論文の投稿を目指しております。なお、AOAC認証を取得したキットは、食品中に含まれるアレルゲン濃度が低濃度であっても検出可能であることが示されており、競合他社に対する性能面での優位性を示すとともに、今後の拡販につながることが期待されます。さらに、新たなキットの開発も進めてまいります。

② 微生物制御にかかわる研究開発
「おいしさ」と「安全・安心」の両立を目指し、工程管理基準の見直し及び保存性向上に関する技術開発を進めております。工程管理基準の見直しについては、前連結会計年度に策定した真空調理食品のうちハンバーグ製造に関する新基準の他の真空調理食品への展開を継続しました。また、他の真空調理食品の製造におけるpHや加熱処理条件、並びにそれらの条件に応じた賞味期限の基準案を策定しました。これらの基準は、今後の新商品開発に活用してまいります。また、細菌検査の精度向上及び効率化を目的として、細菌の加熱損傷と保存性に関する研究、保存性の予測技術に関する研究、自家蛍光を利用した微生物検査装置の開発を、外部研究機関と連携しながら継続しております。今後も、新基準の水平展開、新規商品の基準策定、工場の衛生改善、並びに検査方法及び装置の開発を進め、安全性を担保しつつ、おいしく、お客様に支持される商品の提供につなげてまいります。

③ 微生物利用にかかわる研究開発
2023年より、麹菌による次世代たんぱく質食品の開発を継続しております。当期においては、麹菌を大量培養する際の培養条件を検討し、たんぱく質と機能性成分の富化の両立につながる培地条件を確立するとともに、製造委託先との連携を開始しました。また、麹菌の菌体を利用した加工食品の開発を進め、麹菌の処理工程や加工条件によって食感や風味が異なることを明らかにし、特許出願を行いました。今後も、最適な培養条件の検討や加工食品の開発を進め、新たなたんぱく質供給源としての可能性を明らかにしてまいります。

(3) 健康に関する研究
健康に関する研究では、健康で豊かな食生活の創造を目的として、短期課題として健康に配慮した商品の開発、中長期課題として食肉中からの新規健康成分の探索を進め、当社商品へ活用するための基礎研究及び応用研究を行っています。

① 健康に配慮した商品の開発
2023年の検討開始以降、アミノ酸等の利用による減塩商品の風味改善効果について特許出願を行うとともに、当社減塩商品のリニューアルに応用した技術について、当期では、苦味のマスキング効果に対する詳細な官能評価試験による検討を進め、その効果を確認しました。市場で多く見られるようになった減塩商品ですが、食感や風味等は改善すべき点が多く、品位の改善に向けた研究を継続してまいります。

② 食肉中からの健康機能性成分の探索
畜肉副産物中からの機能性成分の探索と健康機能性の解明を進めております。当期においては、2024年に高齢化や女性のやせに伴い問題となる筋肉の萎縮に対して有効な抑制効果を確認した副産物について、より詳細な有効性を確認するための試験を継続しました。また、確認試験と並行して、副産物の商品化を目指した工業的生産における処理条件の検討や、その他の副産物に含まれる機能性成分に関する調査を行いました。本研究は、未利用資源の有効活用にもつながることから、今後も検討を継続してまいります。

(4) 環境負荷低減に関する研究
環境負荷低減に関する研究では、当社の養豚事業や食品製造時に発生する二酸化炭素の低減に向け、環境に対する積極的な取り組みが重要であるとの認識のもと、当連結会計年度においては以下の2課題に取り組みました。いずれの課題も外部研究機関等との共同研究において、基礎的な研究から社会実装を行うための応用研究までを行っております。

① カーボンニュートラル
微細藻類による大気中の二酸化炭素固定化技術の開発を継続しています。当期においては、当社で分離したクロレラを食品として利用するため、これまでに確認した幅広い温度帯での生育特性並びに生育温度に依存した栄養成分の蓄積及び制御が可能な特性について、特許出願を行いました。また、当連結会計年度より、共同研究先が設立したコンソーシアム内において当社が開発した技術等を活用するための協業先の探索を進めてまいります。

② 生分解性プラスチック素材の微生物による分解
堆肥中でのポリ乳酸(PLA)繊維の効果的な分解を目的として、検討を進めております。当期においては、2023年に当社単独で分離した有用菌3株を用い、実用化に向けて、製造委託先と連携しながら微生物の大量培養及び保存試験に取り組みました。その結果、大量培養により得られた有用菌は、1年間保管した後もポリ乳酸繊維に対する生分解性を保持することを明らかにしました。今後も、本有用菌株の活用を目指した取り組みを継続してまいります。

(5) 細胞工学に関する研究
将来的な世界人口の増加に伴う食肉供給不足や環境保全の観点から、当社においても、フードテックやゲノム編集技術を応用した食品の開発動向、培養肉に関するメーカー動向、技術動向及び市場性等を把握するため、調査研究を継続しております。当期においては、ゲノム編集応用食品及び培養肉に関する技術情報の収集を行いながら、培養肉開発に関する技術の検証を進め、畜産副産物由来の培養細胞や足場材について、食品加工素材として利用できる可能性を確認しました。得られた結果については、関連学会で発表しました。今後も、調査研究を継続しながら、事業化の可能性を検討してまいります。

当期の研究開発活動は、社内関連部署及び社外の各種研究機関との連携を強化しながら、研究活動の中から得られた情報を全社に向けて発信することにより、研究開発部門と他事業部門が一体となって具体的施策を推進し、全社利益の最大化及び企業価値向上に貢献することを目標として実施しました。また、関連学会での研究報告や新技術の特許化等を通じて社外に対する情報発信も行っております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、391百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00335] S100YDH8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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