ピクセルカンパニーズ株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧

男性 4名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	谷川 直哉	1994年9月6日生	2018年4月 株式会社CAM入社(サイバーエージェントグループ) 2019年9月 株式会社CAM マネージャー就任 2023年10月 株式会社CAM 執行役員就任 2025年10月 当社代表取締役社長(現任) 2026年1月 ピクセルハイ株式会社 代表取締役社長(現任)	(注)1	―
取締役 管理本部長	柳世 和大	1982年6月13日生	2002年9月 NISグループ株式会社 2008年3月 株式会社Gファクトリー 2022年8月 BBC GROUP TRADING DEVELOPMENT & INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY 副社長 2024年2月 株式会社FUSIONIA 執行役員 2024年7月 当社入社 経営企画部長兼経理副部長 2024年11月 当社管理本部長 2025年10月 当社取締役管理本部長(現任) 2026年1月 ピクセルハイ株式会社 取締役(現任)	(注)1	―
取締役	村上 泰基	1981年1月11日生	2011年2月 株式会社洋宝 東京支店長兼韓国支社長 2014年4月 ヤマダエコソリューション入社 東日本ロジステック管理部門 2016年6月 コミュニオン株式会社 顧問及び海外事業本部長 2017年8月 コミュニオンコリア 理事 2017年10月 ハンズコーポレーション入社 日本地区統括本部長 2018年10月 ハンズジャパン株式会社代表取締役 2024年8月 Azing Co.Ltd(韓国) 理事(現任) 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)1	―
監査役	服部 憲明	1949年4月14日生	1995年5月 飲食店経営に従事 2005年8月 インテリアコーディネーターとして活動 2024年7月 ピクセルハイ株式会社入社 2026年1月 ピクセルハイ株式会社 監査役(現任) 2026年3月 当社監査役(現任)	(注)2	―
計					―

(注) 1.2026年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2025年10月31日開催の臨時株主総会の終結の時から2028年12月期の定時株主総会の終結の時まで。
3.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2026年3月31日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年2月末現在の実質持株数を記載しております。
4.2026年3月13日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社へ移行しました。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は1名であります。

ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の村上泰基氏は、これまで国内外で豊富な経験を有しており、特に海外駐在経験が長く、新規事業の海外営業に特化して実績を積まれております。また他社の代表取締役社長や理事を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。

ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

ニ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である村上泰基氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。

ロ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。
選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に以下のとおりであります。
① 現在または過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
② 現在または過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
③ 現在または過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
④ 現在または過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
⑤ 当社グループ会社から、現在または過去2年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
⑥ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者、または企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑦ 当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑧ 当社グループ会社から現在または過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務を執行する理事またはその他業務を行する者
⑨ 社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付または助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者
⑩ 当社との間で取締役または監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
⑪ その他当社との間に重要な利害関係がある者
⑫ 上記③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨に規定する者の近親者

ハ.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。