東京エレクトロンデバイス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

[半導体及び電子デバイス事業]
当社グループは、高付加価値ビジネスを志向し、メーカー事業を拡充させるための継続的な研究開発投資を行っております。中期経営計画「VISION2030」においては、当社のビジョンを「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と定め、持続的な収益性向上に向けてメーカー機能をより強靭なものにするための研究開発活動の推進に努めております。
当社の研究開発活動は、お客様のニーズにマッチした新規製品の開発、他社との差異化を強化するコア技術の研究、既存製品のラインアップ拡充・機能強化に注力しております。また自社工場においては、高品質の製品を低コスト、短納期で製造することを目指した生産技術の研鑽にも取り組んでおります。
具体的には、半導体の材料となるシリコンウェーハや化合物ウェーハの製造欠陥を高速高感度に検出する外観検査装置「RAYSENS」の開発や、半導体の3次元化、集積化の発展に伴って顕在化してきている製造工程の顧客ニーズに対応するため、新たな計測・検査技術、装置開発にも取り組んでおります。
また、産業用途向けの製品としてソフトウェアの画像処理ライブラリ「WIL」を継続的に機能開発するとともに、それらを動作させる専用画像処理装置、各種画像入力ボード等の開発・製造を行っております。こうした取組みを通じてお客様の製造現場の生産性向上、デジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。
連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社では、IVR(電話の自動音声応答)システムやFAXサーバなど様々なCTIシステムを構築できるネットワーク対応型の「CT-BOX・CTカードシリーズ」、データセンターや通信事業者局舎のセキュリティ対策、遠隔監視、電力測定を実現する「RMSシリーズ GoriRack(TM)」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「SmartPowerシリーズ」の開発を継続し、性能改善、機能強化を行っております。特にSmartPower製品に関しては、停電や緊急事態における電力の継続供給システムに活用され、お客様のBCPを強力にサポートしております。この研究開発を通して、SDGsの重要課題であるカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの活用を促し、社会に貢献してまいります。
当連結会計年度における研究開発費は484百万円となっております。今後も引き続き、当社グループ連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、成長市場へ向けた新たな事業拡大とイノベーションの実現を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく計画であります。

[コンピュータシステム関連事業]
該当事項はありません。