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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YBV4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京エレクトロンデバイス株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期

①連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
半導体及び電子デバイス事業820
コンピュータシステム関連事業315
全社共通273
合計1,408

(注) 従業員数は就業人員数であります。

②提出会社の状況

(2026年3月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与 (円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)(注2)
1,18246.214.210,749,58913.7


セグメントの名称従業員数(人)
半導体及び電子デバイス事業594
コンピュータシステム関連事業315
全社共通273
合計1,182

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与、基準外賃金、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)分配金及び中期業績連動株式報酬を含めて算出しております。これらの支給があったことから、当事業年度の平均年間給与の対前事業年度増減率が増加しております。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。


④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)(注1)		男性労働者の育児休業
取得率(%)(注2)		労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
12.781.071.971.9―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

b.連結子会社
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02955] S100YBV4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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当事業年度
名称男性労働者の育児休業取得率(%)(注)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
東京エレクトロン デバイス長崎㈱