株式会社　丸井グループ 事業等のリスク (2026年3月期)

1.リスク管理体制
当社グループは経営上の重要リスクを管理するために、広報IR委員会、内部統制委員会、ESG委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会、金融リスク委員会を設置し、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を設置しています。各委員会が管理するリスクの状況や新興リスクについて定期的にコンプライアンス推進会議に報告しています。また、コンプライアンス推進会議で確認した当社グループの重要リスクの特定・見直し・管理状況、新興リスクについて定期的に取締役会に報告しています。
これらの各委員会の設置・開催のほか、執行役員が参加する定期的なミーティングの開催などを通じて密に連携をとり、リスク情報を共有し、スピーディな意思決定と対応策を実施することで、リスク管理の実効性を高めています。

各委員会のリスクの管理対象
広報IR委員会:広報・IR活動でのSNSやメディア対応等におけるレピュテーショナルリスク等
内部統制委員会:不正や不祥事等のコンプライアンスリスク、事務リスク等
ESG委員会:気候変動に関するリスク、人権リスク、ガバナンスリスク等
情報セキュリティ委員会:個人情報漏洩リスク、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスに関するリスク等
安全管理委員会:地震、風水害、火災、事件・事故、感染症に関するリスク等
インサイダー取引防止委員会:重要事実の漏洩リスクや役職員によるインサイダー取引のリスク等
金融リスク委員会:財務リスク、システム停止リスク、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するリスク等

2.重要リスク
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度・発生頻度に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスクを重要リスクとして特定しています。2026年3月のコンプライアンス推進会議において特定された重要リスクは以下のとおりです。当社グループでは、重要リスクを特定することで、あらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも、迅速かつ適切な対応ができるよう管理を行っています。また、取締役会において重要リスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。(2026年4月取締役会にて議論を実施)

リスク分類	リスクシナリオ(例)
サイバー攻撃リスク	サイバー攻撃等による事業停止や機密・個人情報の漏洩による財務影響
信用リスク	経済環境の悪化等により、貸倒(利息返還含)が想定以上に増加
市場・資金調達リスク	想定以上の急激な金利上昇により、資金調達コストが増加
法令リスク	役員・社員によるインサイダー取引による社会からの信用失墜
経営リスク	将来の経営人材不足による成長の鈍化

なお、各委員会において外部情報を参考に、新興リスクに関する議論を実施しています。特にAIをはじめとする技術革新による事業戦略上の機会と脅威、ステーブルコイン等の決済技術革新による競合環境の変化、新たな技術を活用した不正利用を中心にモニタリングを行い、顕在化した際のシナリオや対応の方向性を検討しています。