テンアライド株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2026年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年6月29日 (注)1	-	27,961,727	-	50,000	△2,069,997	-
2021年6月30日 (注)2	1,500	27,963,227	750,000	800,000	750,000	750,000
2021年6月30日 (注)3	-	27,963,227	△750,000	50,000	△750,000	-
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)4	3,898,400	31,861,627	505,812	555,812	517,505	517,505
2023年3月31日 (注)5	-	31,861,627	△505,812	50,000	△517,505	-
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)6	3,553,600	35,415,227	476,169	526,169	489,169	489,169
2024年3月31日 (注)7	-	35,415,227	△476,169	50,000	△489,169	-
2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注)8	4,038,000	39,453,227	526,182	576,182	539,182	539,182
2025年3月31日 (注)9	-	39,453,227	△526,182	50,000	△539,182	-
2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)10	1,009,000	40,462,227	126,300	176,300	132,300	132,300
2026年3月31日 (注)11	-	40,462,227	△126,300	50,000	△132,300	-

(注)1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。(資本準備金減資割合100.0%)
2.有償第三者割当

株式の種類	B種種類株式
発行価格	1,000,000円
資本組入額	500,000円

割当先	DBJ飲食・宿泊支援ファンド 投資事業有限責任組合

3.会社法第447条第3項並びに会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を、(注)5.第三者割当増資に係る払込みと同時に、本第三者割当増資により増額する資本金の額及び資本準備金の額と同額分減少しております。
4.2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,898,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ505,812千円増加しております。また、資本剰余金を原資とする剰余金の配当金支払いに伴う積立により資本準備金が11,693千円増加しております。
5.会社法第447条第1項並びに会社法第448条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図る為、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。(資本金減資割合91.0%)(資本準備金減資割合100%)
6.2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,553,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ476,169千円増加しております。また、資本剰余金を原資とする剰余金の配当金支払いに伴う積立により資本準備金が13,000千円増加しております。
7.会社法第447条第1項並びに会社法第448条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図る為、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。(資本金減資割合90.5%)(資本準備金減資割合100%)

8.2024年4月1日から2025年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,039,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ526,182千円増加、A種種類株式の消却により発行済株式総数が1,000株減少しております。また、資本剰余金を原資とする剰余金の配当金支払いに伴う積立により資本準備金が13,000千円増加しております。
9.会社法第447条第1項並びに会社法第448条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図る為、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。(資本金減資割合91.3%)(資本準備金減資割合100%)
10.2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,009,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ126,300千円増加しております。また、資本剰余金を原資とする剰余金の配当金支払いに伴う積立により資本準備金が6,000千円増加しております。
11.会社法第447条第1項並びに会社法第448条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図る為、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。(資本金減資割合71.6%)(資本準備金減資割合100%)